任意整理を行うデメリットとは？手続きすべきではない人の注意点を解説

複数の金融機関から借り入れを行うことで多重債務状態となった際に多くの人が検討する任意整理ですが、いざ手続きを行おうと思ってもどんなメリットやデメリットがあるのかわからず足踏みしている人も少なくありません。

任意整理では借金が大幅に減額できるといったメリットがある一方、一度手続きを行ってしまうと数年間ローンが組めなくなるなどのデメリットもあるため、借金問題を解決するために本当にとるべき手段なのか知っておく必要があります。

本記事では、任意整理の種類に加えて手続きを行うメリット・デメリットを紹介していきます。

また、任意整理の依頼におすすめの法律事務所も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

任意整理のデメリット・注意点

任意整理を行うと以下の5つのデメリットが発生します。

①信用情報機関に載る

任意整理をすると任意整理を行ったことが個人信用情報機関に載るデメリットがあります。

信用情報とは、信用情報機関が管理する個人の借入情報や返済記録などを一括管理して、客観的な信用力を可視化した情報のことを指します。信用情報機関に事故情報として延滞履歴や債務整理の記録など、個人の支払い能力および信用力を損ねる要因となる情報のことです。

この信用情報機関にブラックリストとして載ってしまうと、一定期間、車や住宅などのローンを組んだり、スマホ本体の分割支払いができなくなる可能性があります。

ただし、任意整理を検討する段階の人はすでに信用情報に延滞を起こしているといった事故情報が記録されていることが多いので、この点を大きなデメリットに感じる必要はありません。

事故情報はあらゆる金融機関に共有されるため、任意整理後はあらゆるローン審査に通らなくなるので、理解しておきましょう。

②クレジットカードが使えなくなる

任意整理の手続きの中にクレジットカードが含まれている場合、任意整理手続きを行った後にクレジットカードは強制解約になります。これまで利用していたクレジットカードは使えません。

また、事故情報に記録が登録されてしまうと対象のクレジットカードだけでなく、所有している他のカードもすべて強制解約になってしまう可能性があるので注意しましょう。 

信用情報機関から記録が消えたら、クレジットカードの審査にも通るようになるため、またクレジットカードが使えるようになります。

③新たなローン契約を組みにくくなる

任意整理の和解が成立した後はブラックリストに登録されるので、基本的に新たなローン契約はできません。

先程も説明したように、任意整理などの情報は基本的にすべての信用情報機関に記録されます。契約継続中及び、契約終了後5年以内は記録が残ります。

事故情報が消えたかどうか確認したいという人は、信用情報機関に情報開示請求で確認できます。

信用情報機関から記録が消えたあとにローンの契約を行う場合は、任意整理をした金融機関は避けて、いままで利用していない金融機関に申し込みましょう。

④保証人に連絡が行く可能性がある

任意整理を行うと本人は利息カット後も分割で返済していきます。

しかし、任意整理の対象にしている借金に保証人をつけていた場合は、保証人に借金全額返済の義務が発生します。

また、かなり高額の場合は保証人も債務整理をしなければならないケースも。

このように保証人にも迷惑をかける可能性があるので、保証人付きの借金は任意整理の対象から外すなどの対策を考えましょう。

⑤銀行口座が凍結する場合もある

任意整理を行う際に銀行カードローンなどの借入がある場合、一定の期間、口座が凍結される場合もあります。銀行側も任意整理をした後に少しでも借金を回収しようと考えています。

借金は口座残高から相殺されるため、もし借金が50万円ある場合は、全てが借金の返済に充てられてしまい、口座残高が0になります。

ただし、借入いていない口座や任意整理の対象から外している場合は口座を凍結されることはありません。

任意整理を検討している場合は、手続きを行う前に生活に困らない程度の現金を引き出しておきましょう。

そもそも任意整理とは

任意整理とは、お金を借りている側と貸している側が利息の軽減などを目的に交渉する手続きです。

借金で苦しんでいる人の中には、「最初はすぐに返済できると思って借りたがなかなか返済できない」や「収入はあるけれど返済に追われて生活が回らない」などのケースがあります。

任意整理は債権者に以下のような依頼ができます。

①不必要な取立て業務の停止

ローン会社や賃金業者への返済が遅れている場合は、契約者へ催促の電話を行います。「家族の前で取り立てが行われたらどうしよう」や「職場まで来たらどうしよう」など精神的な負担も大きいでしょう。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼することで、金融機関からの借金催促をストップしてもらうように依頼できます。

②毎月の返済金額の軽減

最初は毎月一定額なら返済できると考えて契約したが、事情が代わり返済金額を減額しないと生活が苦しいというケースもあるでしょう。このような場合でも任意整理を行うことで、毎月の返済金額の軽減を求められます。

③法外な利息の請求の停止

一般的な銀行カードローンや消費者金融カードローンなどの場合、利息の上限は年20.0%となっているため、法律で定められた利息を超える場合は支払う必要がありません。

任意整理を行うことで、すぐにでも違法な利息を停止できます。

④過去の過払い金の返還

任意整理を行うことで、これまで返済してしまった法外な利息を金融機関から返してもらうことも可能です。

ただし、法律上の上限金利に収まっているローンは請求の対象外となってしまいます。

⑤借金をゼロにしてくれるように依頼

現在も返済を続けている人の中で法外な利息を払い続けている場合、過去に支払った利息分だけで完済できている可能性があります。

実際に計算して完済していると判断した場合は、これ以上請求すると違法になると主張できます。

任意整理が成立する3つの条件

任意整理は以下の3つの条件に当てはまらないといけません。

①安定した収入があること

任意整理を行うには安定した収入がなければいけません。実際に返済できる証拠として給与やその他の収入があることを証明する必要があります。そのため、定職についていない人や収入が極端に低い人、転職して間もない人などは任意整理ができないこともあるため注意が必要です。

このような場合には任意整理ではなく、借金の大幅減額ができる個人再生や自己破産を検討する必要もあります。

②今後3〜5年前後の間に完済を目指せること

任意整理では、基本的に借金を3〜5年かけて完済を目指します。自分の収入などから現実的な返済額を算出し、そのうえで短〜中期感で返済できる計画を立てられない場合には任意整理を利用できません。

任意整理でカットできるのは利息のみとなっているため、さらなる減額を求める場合には個人再生の手続きを検討するべきです。

③今後も必ず返済する意思があること

任意整理は「お金を借りる側と貸した側で和解が成立したら終わり」というわけではありません。和解が成立してから、現実的な借金返済業務が始まります。

もしも任意整理で和解が成立した後に滞納を起こすことがあれば、2か月間の滞納ですぐに一括返済を求められてしまったり再度和解を行う必要があるので注意しましょう。

しっかりと返済する意思を持っており、返済遅れなどを起こさないようにするといった真摯な態度を示さなければいけません。

任意整理をするメリット

この章では任意整理を行うメリットを紹介します。

任意整理を行うことで以下のメリットが得られます。

①月々の返済額が減る

任意整理を行うと利息などが軽減されるため、月々の返済負担が軽減できます。借金の総額が減ることで毎月の返済負担も軽減できるので、完済までの目処も立てやすいメリットがあります。

例えば、200万円を金利15％で借入していて60回払いで返済する場合、毎月の返済額は約49,000円。返済総額は約294万円になります。

しかし、任意整理の手続きを行い利息がカットされれば、毎月の返済額は33,000円となります。

このことから、利息といっても積み重なると大きな金額になることが分かるでしょう。

利息をカットするだけでも返済の負担がかなり減るはずです。利息をカットして返済の負担を減らすことは、任意整理の最大のメリットと言えます。

②会社にバレる可能性が低い

任意整理は、個人再生や自己破産を行うよりも手続きしたことが会社にバレる可能性が低いです。

個人再生や自己破産は概要や申立人の氏名や住所などが官報に掲載されます。そのため、官報を読んでいる人が周囲にいると、個人再生や自己破産を実施した事実が知られる可能性があります。

しかし、任意整理の情報は官報に掲載されません。ただし、手続きした事実が周囲に知られるリスクが全く無いわけではありません。

例えば、債権者から発送される書類が自宅や寮に届いたのがきっかけで、同居人に任意整理することが知られる可能性があります。

任意整理を弁護士に依頼することで弁護士に書類の受け取りを代行してもらうことで、周囲の人に任意整理の事実を知られるリスクを極力なくした状態で手続kを実施できます。

③過払金が戻ってくる可能性がある

任意整理を行うことで過払い金が戻ってくる可能性があります。過払い金とは、法定金利よりも多く支払っていた利息のことを指しており、2017年以前の借り入れが主な対象となっています。

もし利息の払いすぎが見つかれば、過払い金として返還してもらうことも可能です。過払い金の有無や返還金額は借入の状況によって変わりますが、発覚して戻ってきたお金を返済に充てることだってできます。

一般的には任意整理時に、弁護士などへ利息の引き直し計算を依頼します。特に複数の債権者を抱えている場合は個人で計算しようとすると、かなりの負担になってしまうでしょう。

どのくらいの過払金があるのかは専門家に計算してもらって、戻ってきたお金を返済に充てるなどの対策も取れます。

任意整理をするべき人の特徴

この章では任意整理をすべき人の特徴を紹介します。

任意整理をするべき人は以下の7つのどれかに当てはまる人です。

①借金癖がついている

借金グセがついてる人は任意整理を検討しましょう。

現在借金を完済できてる状況なら今すぐ任意整理に踏み切る必要はありませんが、ギャンブル癖や浪費癖がついている場合は、いつ収入幅を超えた借金を背負うかわかりません。

借金癖は債務者の生活だけでなく家族などにも迷惑がかかるため、常に債務整理を視野に入れておきましょう。

②借金を滞納している

借金を滞納しているならば債務整理を検討しましょう。借金を滞納しているということは、毎月の収入から返済額を用意できてない状況にあります。

本来、借金の返済は家計に無理をきたさない状態で完済を目指さなければいけません。滞納状態になっているということは、既に正常な返済生活が破綻しています。

今以上に深刻にならないように、速やかに債務整理を検討しましょう。

③多重債務状態になっている

多重債務状態になっている場合は今すぐ債務整理を検討しましょう。借金のために借金を重ねている状態は深刻な家計状況に置かれています。

借金返済のために他社からの借り入れを当てにしてしまっては、もはや返済日を先延ばしにしているだけで完済は遠のきます。

したがって、今すぐ家計状況に根本的なテコ入れが必要な状況だと考えられるので、債務整理をきっかけに根本的な解決を目指しましょう。

④借金総額が年収の1/3を超えている

借金総額が年収の1/3を超えていると完済が非常に厳しいと言われています。そのため、債務整理が必要になるでしょう。

実際に、総量規制では個人が借金できる金額は年収の1/3までとされているので、これを超えていると、債務整理の必要があると考えたほうがいいでしょう。

⑤借金生活が長い

借金の返済期間が長すぎる場合や全く借金残高が減らないという人は、任意整理を検討しましょう。

例えば、1年以上返済を継続しているけど完済がイメージできないときは、今まで返済を継続しても完済は到底不可能です。

したがって、利息カットができる任意整理を行って完済に近づく努力をしましょう。

⑥収入が減少した

退職や体調不良による給食などが原因で収入が減少してしまうと家計内から返済額を用意するのが難しくなります。

ですので、収入が減少した人は任意整理を行って延滞によるペナルティを回避するのがおすすめです。もし、収入の減少にも耐えられるほどの貯蓄がある場合は、生活費や返済金額を用意するのも選択肢の一つです。

しかし、収入が回復する目処が立たないままだと、どこかのタイミングで返済が行き詰まる可能性が高いでしょう。

生活レベルを無理に落としてまで借金を返済を継続するのではなく、収入が落ちたタイミングで任意整理を検討しましょう。

任意整理を依頼した時の流れ

この章では、任意整理を依頼した時の流れを紹介します。

任意整理の相談から完済までの流れは以下の通りです。

• STEP.1
  専門家へ相談・依頼
  弁護士などの専門家に相談することで、自己破産や個人再生なども含めた選択肢の中からあなたに合った債務整理方法を考えます。

  任意整理が提案されて、あなたが納得して依頼すると決まれば委任契約を締結します。
• STEP.2
  受任通知送付・取引履歴の開示請求
  通常は受任通知の送付と同時に、交渉先に対して取引履歴の開示請求を行います。

  開示されるまでの期間は交渉先によって異なりますが、2〜3週間というケースが多いです。場合によっては2ヶ月ほどかかる場合もあるでしょう。
• STEP.3
  引き直し計算
  専門家が取引履歴をもとに引き直し計算を行って、正確な借金総額を確認します。場合によっては過払い金が発生していないかも調べます。
• STEP.4
  過払い金返還請求
  過払い金が発生している場合、専門家が過払い金の返済請求を行ってくれます。
• STEP.5
  和解案作成・和解交渉
  専門家が和解案作成を行い、債権者へ和解交渉を行います。

  通常は3〜5年(36〜60回)の分割払いや利息のカットなどを交渉します。

  専門家と債権者の和解交渉が成立すれば、双方の間で合意書に調印を行います。
• STEP.6
  支払い開始

  専門家から和解成立の連絡を受けた後は、和解内容に基づいた返済を行います。

  この段階まで行くと、一旦ストップしていた返済が再開されます。

  和解内容の返済計画に則って、分割払いで返済を目指します。

  相談してから合意書作成の期間は3〜6ヶ月ほどですが、過払金交渉が裁判まで発展した場合は6〜12ヶ月ほどかかる場合もあります。

  返済再開から完済までは基本的に3〜5年かかりますが、和解内容次第で変わってきます。

任意整理におすすめの法律・司法書士事務所

この章からは任意整理におすすめの法律・司法書士事務所を紹介していきます。

本サイトが紹介する法律・司法書士事務所は以下の3つです。

①アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は「借金だけでなく、人生にも寄り添うこと」をモットーにしている事務所です。

実際に依頼された方の借金を減らすだけでなく、その他の悩みに合わせてベストな解決策を提案して、完済までしっかりサポートを行っています。

最大の特徴は経営理念に掲げてあるとおり、債務整理に関する相談実績を多数持っていることです。

在籍スタッフは債務整理の実績が豊富で減額交渉も得意としているため、迅速かつ有利な条件で和解まで進められるでしょう。

しかも、和解成立後の借金返済の支払いや管理も代行しており、万が一支払いが困難になったときでも債権者への交渉も対応してくれます。

任意整理の手続きから完済まで、心強いサポートを受けられます。

特徴1：完済まで長期的サポートをしてくれる

アヴァンス法務事務所の特徴として、真っ先にサポート力の高さが挙げられます。

スマホからいつでも進捗を確認できる管理サービスも取り扱っており、気軽に自分の返済状況を把握できます。

使用料金も無料のため、完済まで長きに渡ってサポートしてくれて任意整理が完了した後もサポートできる体制が整っています。

もし途中で返済が困難になってもアヴァンス法務事務所のスタッフが介入して債権者とのコミュニケーションを取ってくれるので、安心して利用し続けられます。

特徴2：相談は何度でも無料

アヴァンス法務事務所では相談回数に関わらず何度でも無料で相談できます。

一般的な法務事務所の場合は初回のみが無料だったり時間ごとに料金が発生するケースが多いです。

そのため、アヴァンス法務事務所では気軽に相談できる環境が整っていることがわかります。

無料で何度も相談できる事務所を選ぶことで負担を考えることなく、他の弁護士事務所などと比較しやすいでしょう。

特徴3：女性専用窓口を設置している

最近では女性も経済活動を支えていることから、借金問題を抱える女性も増えてきました。

アヴァンス法務事務所には女性専用窓口の設置を実現させており、女性専用のフリーダイヤルを用意しています。対応も女性スタッフが行っているため、女性でも相談しやすいでしょう。

②ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄、さらには海外にも拠点を置いている大手法務事務所です。

「お客様の最高のパートナーでありたい」という理念をもとに、これまでの相談件数は28万9,217件と十分な実績を持っています。

特徴1：弁護士270名以上・専門スタッフ500名以上

ベリーベスト法律事務所は、規模の大きさが特徴と言えます。

弁護士270名以上で専門スタッフも500名以上で、合計770名ものスタッフの方がさまざまな相談に対応しています。

任意整理を始め交通事故、B型肝炎給付金請求、離婚問題などさまざまな業務を取り扱っています。

特徴2：24時間365日相談可能

ベリーベスト法律事務所は24時間365日いつでも相談ができます。

そのため、昼間は仕事をしていて夜中しか時間が取れない人でも、自分の都合に合わせて相談できます。

相談方法もメールと電話があり、利用しやすいほうを選べます。

また、匿名相談も受け付けているので「弁護士に相談するのは不安」という人や「相談の段階では個人情報を伝えたくない」という人でも安心して相談できるでしょう。

特徴3：相談料無料

ベリーベスト法律事務所への相談は何度でも無料です。無料相談の段階で依頼するかどうかを決める必要はありません。

無料相談を利用してから、借金問題の解決のためにどんな行動が必要なのかも考えることができます。

③弁護士事務所・響

弁護士事務所・響は東京だけでも3支店あり、大阪や福岡、那覇にも支店を構える大手弁護士事務所です。

所属している弁護士は20名以上と、さまざまな悩みに対応できる体制が整っています。

相談は何度でも無料で、電話相談は土日祝日を含め24時間対応しています。

特徴1：相談は何度でも無料

弁護士事務所・響は相談時の費用が発生しないので、何度相談しても0円で相談できます。

借金問題を抱えている人にとっては弁護士への依頼費用の用意が不安な人も多いです。

「どの債務整理を選べばいいか」や「どの程度借金の負担が減るのか」など、債務整理に関して不明なことがあっても納得するまで相談できます。

特徴2：24時間365日対応可能

弁護士事務所・響は全国からの相談に対応しています。

土日祝日を含めて24時間対応しているため、いつでも相談したいときに相談できます。

24時間対応している事務所は少ないので、昼間が仕事で忙しい人でも嬉しいサービスです。

任意整理に関する疑問を解決

最後に任意整理に関してよくある疑問を解決していきます。

①任意整理はやめたほうがいいと言われる理由は？

ネット上ではよく「任意整理はしないほうがいい」や「意味ない」という意見を見かけます。

なぜこの意見が多いのかというと、任意整理が主に借金の利息をカットして完済を目指す方法だからです。

借金が多額になりすぎると、利息をカットするだけでも完済できない場合は任意整理ではなく個人再生や自己破産のほうがおすすめです。

②任意整理の自分で交渉するとどうなる？

任意整理は弁護士を通さずとも自分で交渉できます。

弁護士へ依頼せずに自分で済ませれば、弁護士費用はかかりません。自分で任意整理の手続きをするときは、賃金業者に直接交渉するため、書類の郵送料や印紙税、通信費がかかります。

しかし、和解交渉に慣れていない人は和解に至らない確率が高いです。

③任意整理に連帯保証人は必要？

任意整理には連帯保証人は必要ありません。

もし任意整理後の支払いが遅れる場合は契約上、一括返済になってしまいます。それでも返済を無視していると、裁判所による強制執行や差し押さえが行われる可能性もあるので注意しましょう。

④和解成立後に返済が遅れるとどうなる？

1回だけ支払いが遅れると分かった時点で借入先や弁護士に相談しましょう。

すでに期日を過ぎている場合は、借入先からの催促の対応をして速やかに入金する必要があります。

どうしても遅れる場合は、「支払いが遅れること」と「いつごろ入金できるか」を伝えて、相手側からの了承を得なければいけません。

しかし、滞納が2ヶ月を過ぎてしまうと一括請求されてしまいます。その場合は、もう一度任意整理を行うか他の借金を任意整理しなければいけません。

場合によっては個人再生や自己破産も検討しましょう。

⑤法テラスでも任意整理の相談はできる？

法テラス（日本司法支援センター）でも任意整理の相談はできます。

法テラスとは、法的トラブル解決のために国によって設立された総合案内所のこと。法務省所轄の公的法人です。

着手金と実費はかかりますが減額報酬金が発生しないため、一般的な弁護士事務所に頼むよりも安く依頼ができます。無料で相談も可能です。

法テラス公式サイト「相談をご希望の方へ」

⑥任意整理をする時の費用相場は？

任意整理の表相場は借入先1社につき5〜15万円と言われています。任意整理では裁判所への申立て費用がかからないので、弁護士などに支払う費用のみとなります。

ただし、交渉の結果次第でどのくらい減額できたかによって支払い金額は変わるので注意しましょう。

まとめ

今回は任意整理を行うメリット・デメリットを解説していきました。

任意整理を行うデメリットは以下の5つです。

逆に利息をカットして、返済の負担が軽くできるのは非常に大きなメリットです。

ネット上では「任意整理はやめたほうがいい」という意見も見かけますが、現在借金に悩んでいる人は積極的に検討したほうがいいです。

返済を滞納している場合は、現在の収入から返済金額を抽出できていません。そのため、任意整理を行い利息カットをして総額を減らすことで、完済が現実的になります。

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