20代で安心できる貯金額を示すのは難しいものの、将来に備えて一定額を貯めておくことは重要です。適正な目標金額を設定するため、まずは自分の生活費や将来の夢・目標を明確にすることが大切です。
20代のうちから積立投資などの長期運用を始めれば、老後の備えにもなります。使わないお金は運用するなどして中長期的な資産形成を心がけることをおすすめします。
貯金は習慣づけが何より大切です。
まずは少額からでも継続的に貯めていくことで、安心のための一定額を20代のうちに用意できるはずです。
目次
まずは20代の貯金の平均値と中央値を知ろう！
20代の人がどれくらい貯金しているのか知りたいですね。金融広報中央委員会の調査をもとに見ていきましょう。
【世帯主が20代の世帯の金融資産】
| 平均値 | 中央値 | |
| 金融資産保有額 | 185万円 | 20万円 |
| 預貯金 | 95万円 | ー |
引用元：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和４年）」
20代の平均的な「預貯金」額は95万円でした。一方、「金融資産保有額」は預貯金以外の株式、投資信託、保険、財形貯蓄などの金融資産も含めた合計額となります。
金融資産保有額については、「平均値」だけでなく「中央値」も公表されていました。中央値とは、回答を数値が大きい順に並べ替えたときの真ん中の値を指します。
平均値は一部の高額層の影響を受けやすいのに対し、中央値は異常値の影響を受けにくいというのが特徴です。つまり、中央値の方が20代の典型的な金融資産保有額を示していると考えられます。
金融資産の分布状況を正確に把握するには、単に平均値だけでなく中央値なども確認する必要があるということがわかります。統計データを正しく読み解くためにも、このような指標の特性を理解しておくことが重要でしょう。
ちなみに、20代から70代までの全世帯の平均値や中央値は、以下のとおりです。
【総世帯の金融資産】
| 平均値 | 中央値 | |
| 金融資産保有額 | 1,150万円 | 280万円 |
| 預貯金 | 498万円 | ー |
引用元：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和４年）」
20代だけの数値とは、大きく異なります。
そもそも貯金はいくら必要？
20代での理想的な貯金額については、一概には言えませんが、将来に備えて安心できる金額を貯めることが重要です。平均的な貯金額は参考になるかもしれませんが、個々の生活状況や目標に応じて適切な貯蓄計画を立てることが望ましいでしょう。
必要な貯金額の目安は「生活費の6ヶ月分」
一般的には、毎月の生活費の6ヶ月分から1年分を、貯金として確保しておくことがおすすめです。例えば月々15万円の支出があれば、少なくとも90万円は貯めておきたいところです。
生活費6ヶ月分を備えることで、毎月の固定支出以外に発生する「臨時の出費」にも対応できるようになります。収入が不安定な個人事業主などは、1年分から2年分を貯め込んでおく方が安心でしょう。
臨時の大きな出費とは、家電の故障による修理・購入代、冠婚葬祭費用、病気やケガの医療費などが代表例です。誰もがこうした予期せぬ出費に見舞われる可能性があるため、一定の貯蓄を確保しておくことが賢明です。
まずは毎月の生活費の6ヶ月分を目標に、着実に貯金を重ねていきましょう。それが将来の安心につながる大切な備えとなります。
今のうちに貯金の習慣を身につけておこう
貯金は予期せぬ出来事に備えるだけでなく、結婚や住宅購入などの将来の夢を実現するための強力な資金源となります。
20代で給与が低くても、早期から賢くお金を管理することで、必要な時に備えられます。資金計画を立て、節約と資産形成に努めることで、経済的な安定と目標達成への道を切り開くことができるでしょう。
20代が考えられる将来の支出
20代が考えられる将来の支出について説明します。
生活費
総務省が実施した「家計調査(家計収支編 単身世帯)2022年」によると、一人暮らしの1ヶ月あたりの生活費の平均額は161,753円となっています。
ただし、この金額は全ての単身世帯を平均化した数値です。実際の生活費は、年代、性別、社会人か学生かなどのライフステージによって異なることが想定されます。
例えば、20代単身世帯と50代単身世帯では、生活スタイルや収入水準が大きく異なるため、生活費にも開きが生じるでしょう。
また、会社員と学生、さらには居住地域によっても生活費は変動します。首都圏在住と地方在住では、家賃などの基本的な支出に差があるためです。
参考：ライフネット生命
リスキング
リスキリング(再教育や新しいスキル習得)にかかる年間費用については、「1万円〜3万円未満」が24%と最も多数を占めました。一方で、「10万円以上」と高額になる場合も15%ありました。
費用は、個人のスキルアップニーズや手段の違いが反映されているものと考えられます。
オンライン学習教材を活用して自己学習する場合は費用を抑えられますが、専門スクールの通学講座を受講すれば10万円を上回るコストがかかるでしょう。また、プログラミングやデータ分析など高度で実践的なスキルを身につける場合は、低コストでは難しい面があります。
一方、ビジネススキルのブラッシュアップなどであれば、教材の価格も手頃で済む場合が多いと思われます。
参考：日経リサーチ
結婚式
最新の調査によると、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で結婚式を行う場合、総費用は平均で約372.7万円かかるとされています。
この金額には、式場や衣装、料理、装花、引出物、美容など、結婚式に関わるすべての費用が含まれています。特に、式場代と料理代が高額になる傾向です。
372.7万円の費用には式場や料理代などが含まれていますが、それ以外にも結納金、婚約指輪・婚約指輪代、新婚旅行費用が別途必要になります。
日本人の平均初婚年齢は男性が31歳前後、女性が29歳前後となっています。そのため、結婚を控えた20代のうちから、結婚関連費用と新婚生活資金について、具体的な準備を始めておくことが賢明でしょう。
子育て・教育資金
2009年の文部科学省調査によると、子どもが大学を卒業するまでにかかる教育費の総額は、すべて国公立の場合で約1000万円、すべて私立の場合で約2300万円を超えるとされています。
ただし、これはあくまで平均的な目安の金額です。実際に必要となる教育費は、子どもに受けさせたい教育の内容や、子ども自身の進路希望によって大きく変動します。
例えば、習い事や私立の幼稚園・高校を選べば費用は増大します。一方、地元の公立校を選んだり奨学金を活用すれば抑えられるでしょう。
このように、子ども一人ひとりに合わせて最適な教育を提供するためには、かなりの教育資金が必要不可欠です。十分な資金を準備しておかないと、我が子の可能性を狭めてしまう恐れがあります。
マイホーム・マイカー購入
生命保険文化センターの調査によると、住宅購入費用の目安は以下の通りです。
- 土地付き注文住宅:約4,700万円
- 建売住宅:約3,700万円
- マンション(新築):約4,900万円
- 中古戸建住宅:約2,700万円
- 中古マンション:約3,200万円
ただし、これらは全国平均の金額です。実際に必要となる購入費用は、住む地域や会社からの住宅手当額によって変動します。
また、ほとんどの場合で購入時に頭金が必要になるため、事前の貯蓄額によってもローンを組める金額が変わってきます。
住宅購入を視野に入れるなら、20代のうちから計画的に資金を積み立てていくことが重要です。
一方、自動車の購入費用は、新車の普通車で250万円前後が一般的な相場と言われています。中古車であれば100万円以下で購入可能です。
生活スタイルに合わせて、適切な予算計画を立てる必要があるでしょう。
老後の資金
総務省が公表している、高齢夫婦無職世帯の月額生活費の目安は約25万円となっています。この額を下回ると、定年退職後の生活に窮することになるため、20代のうちから老後資金の準備が大切でしょう。
具体的には、お金の知識を深め、長期的な資産運用に取り組むことが求められます。年金受給額だけでは望ましい生活水準を維持できない可能性が高いためです。
老後の生活レベルによっては、年金以外に多額の私的貯蓄が必要になる場合があります。その為、若いうちから老後の理想像を描き、それに見合った計画的な資金形成を心がける必要があります。
20代が安心して暮らせるための貯金方法
20代が安心して暮らせるための貯金方法について解説していきます。貯金方法は下記の５つです。
- 目的を明確にする
- 現状の収支を把握する
- 予算を立て、計画的に貯金する
- 先取り貯蓄を習慣化する
- 支出を見直し、節約する
それぞれ見ていきましょう。
目的を明確にする
貯金を始める前に、なぜ貯金したいのかを明確にしましょう。具体的な目標を設定することで、モチベーションを維持しやすくなります。
例えば、結婚資金、マイホーム購入資金、老後の生活資金、旅行資金など、自分にとって達成したい目標を設定することは大事です。
現状の収支を把握する
収入と支出を把握することで、いくら貯金できるかがわかります。家計簿アプリを活用して、毎月の収入と支出を記録しましょう。
支出の内訳を把握することで、無駄な出費を見つけることができます。
予算を立て、計画的に貯金する
収入から支出を引いた額が、貯蓄できる金額です。目標金額を達成するために、毎月どのくらい貯金する必要があるのかを計算しましょう。
無理のない範囲で計画的に貯金することが重要です。
先取り貯蓄を習慣化する
給与から一定額を先に貯金する「先取り貯蓄」を習慣化しましょう。給与振り込み口座から自動的に貯蓄口座へ振り替えるように設定しておくと、意識せずとも貯金ができます。
支出を見直し、節約する
収入を増やすことは難しいですが、支出を見直すことで貯蓄できる金額を増やせます。固定費（家賃、通信費、保険料など）と変動費（食費、日用品費、交際費など）を見直し、節約できる項目を探しましょう。
節約のコツは、無理せずできることから始めることです。
貯金をする際の注意点
20代の貯金の際の具体的な注意点として、以下の3点が挙げられます。
- 格安SIMへの切り替え
- 電力・ガス会社の選定
- 家賃交渉または引っ越し
これらに共通するのは、いずれも「固定費」の見直しに関わるポイントだということです。固定費とは、生活するうえで必ず発生する支出のことです。
携帯代、光熱費、家賃などは典型的な固定費と言えます。こうした固定費は、年間支出額に占める割合が高い傾向にあります。そのため、固定費を一つ一つ徹底的に見直し、削減の余地がないか検討することは、貯蓄を増やすための有効な方法でしょう。
一度削れば、その分が毎月の貯蓄増額につながります。それでは詳しく見ていきましょう。
格安SIMへの切り替え
今使っているスマートフォンを格安SIMに切り替えましょう。例えば下図は、ある大手キャリアの会社と格安SIMの会社のスマートフォンの利用料金です。（2023年7月現在）
引用元：MM総研
MM総研が実施した調査によると、MNO(docomo、au、SoftBank)の主要4ブランドでスマートフォンを利用する場合の月額料金平均は5,047円でした。
一方、MVNOと呼ばれる格安SIMの月額利用料金平均は1,909円と、MNOブランドに比べて大幅に安いです。つまり、大手キャリアから格安SIMに乗り換えることで、月額で約3,000円も料金を節約できる計算になります。
例えば、一人暮らしの場合、携帯料金を格安SIMに切り替えるだけで年間で3万円以上の浮いたお金が生まれます。この浮いたお金を貯金に回せば、着実に貯蓄を増やせます。
電力・ガス会社の選定
電力とガスの小売り自由化により、消費者は従来の大手から新電力や新ガス会社に乗り換えることが可能になりました。
電力会社とガス会社を別々に契約することもできますが、まとめて契約しセット割引を受ける選択肢もあります。ただし、この選択肢は実家から独立し、電気代・ガス代を自身で支払っている人たちに限られます。
実家暮らしの場合は、電力・ガス会社の見直しによる節約は不要でしょう。一人暮らしや夫婦のみの世帯であれば、大手から新電力・新ガス会社への乗り換えを検討する価値はあります。
同一料金でもサポートが手厚い会社を選んだり、さらに安い会社に切り替えたりすることで、光熱費の節約につなげられる可能性があります。
家賃交渉または引っ越し
実家を出て一人暮らしや夫婦世帯の場合、固定費の中で最大の支出項目となるのが住居費(家賃など)です。
- こだわりがなければ、家賃が安い物件に引っ越す
- 現在の賃貸物件に住み続ける場合は、更新時に家賃値下げ交渉をする
住居費を削減できれば、その分を確実に貯金に回すことができ、貯蓄額を大幅に増やせます。一方、実家暮らしの場合は住居費負担が軽いため、その分を貯金に回しやすい環境にあります。
貯金をしつつ、資産を増やす動きも検討する
20代は、社会人としてのキャリアをスタートさせ、収入も少しずつ増えていく時期です。しかし、同時に一人暮らしを始めたり、趣味や交際費が増えたりと、支出も増える時期でもあります。
「明確なライフイベントが決まっていない」「給与の使い方がわからない」という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
そんな20代の方でも、確実に貯金し、将来への不安を減らすためのコツがあります。ポイントは、ズバリ「先取り貯蓄」です。
先取り貯蓄とは、給与などの収入があったら、まず先に投資・貯蓄分を取り分けて、残ったお金で生活のやりくりをする方法です。
多くの人が陥りがちなのが、「収入があったら先に使い、余ったら貯蓄・投資」という考え方でしょう。しかし、この方法では、ついつい使いすぎてしまい、貯蓄がなかなか進まないという悪循環に陥ってしまいます。
先取り貯蓄では、収入が入ったらまず一定額を貯蓄・投資に回し、残ったお金で生活するという習慣を身につけることが重要です。
具体的な方法としては、以下のようなものがあります。
- 給与振り込み口座から自動的に貯蓄口座へ振り替える設定をする
- 家計簿アプリを使って、支出を把握し、無駄遣いを減らす
- 毎月一定額を積み立てていく投資信託を購入する
- ボーナスなどの臨時収入があったら、半分は貯蓄・投資に回す
貯金額は1万円でも、5千円でも良く大切なのは、継続することです。コツコツと続けることで、着実に資産を形成することができます。
資産形成における2つのパターン
例えば、毎月10,000円を先取りすることで、日々の出費を見直す良い機会になります。1日350円節約すれば月に1万円以上の金額になります。
1日あたり約350円の節約は、コンビニやカフェでの小さな支出を控えるだけで達成可能です。このようにして節約した資金は、将来への投資として活用することができます。
しかし、現在の低金利環境では、ただ預金にお金を置いておくだけでは資産を増やすことは難しいでしょう。そこで、積立投資を活用し、複利効果を利用して長期的な資産形成を目指すのがおすすめです。
時間を味方につける
20代の強みは「時間」があることです。そのため、比較的値動きの大きい投資先として、世界株式や新興国株式への投資が有効です。投資時期と投資対象を分散させることで、一時的な価格変動への耐性が高まります。
下落期も、むしろ買い増しのチャンスと捉えられるでしょう。例えば、入社から定年まで毎月1万円を世界株式(年率10%)に37年間投資を続ければ、約4,170万円もの資産形成が可能です。
年率5%での運用でも約1,250万円と、確実に資産は積み上がっていきます。20代のうちからコツコツと投資を継続することで、老後に向けた大きな資産づくりにつながります。
長い時間軸を活かせる20代こそ、投資を始めるべきタイミングと言えるでしょう。
投資資金が少ない
20代の方々は、投資を始めるにあたって、利用可能な資金が限られていることが障害となります。特に、学生や新社会人は、まとまった資金を確保するのが難しいかもしれません。
しかし、日々の小さな節約を積み重ねることで、例えば「1日350円」を投資に回すことも可能です。このような少額投資をコツコツと続けることで、長期的には大きな資産形成につながります。
また、定期的な「つみたて投資」は、未来の大きなライフイベントに向けて、無理なく資産を築く手助けとなるでしょう。
貯蓄がある程度たまった20代の方は、NISAのような少額投資非課税制度を利用して、資産運用を始めることがおすすめです。
運用益を非課税で得ることができ、より効率的な資産増加が期待できます。ただし、投資にはリスクが伴いますので、生活防衛資金をしっかりと確保した上で、少額から投資を始めることが大切です。
毎月1,000円から始められる積立投信も選択肢の一つとして、自分の貯蓄計画に合わせて検討することをおすすめします。
まとめ
20代の貯金に関する安心感は個人差があります。ライフイベントが控えている場合、それなりの額を蓄えておくことが望ましいでしょう。
もし直近で大きな出費が予定されていない場合でも、生活費の3ヶ月から6ヶ月分を生活防衛資金として確保しておくことは、将来への安心につながります。
貯金が難しいと感じている20代でも、月に1万円からでも始める先取り貯金は有効です。
節約を日々の楽しみに変え、貯金を積み重ねる小さな達成感を通じて、より良い貯蓄習慣を身につけることができます。
