退去費用が怖くて引っ越せない人や全額支払えない時はどうすればいい？対処法と取るべき行動を解説

賃貸住宅を解約する際に掛かってしまう退去費用。新しい住居への引っ越しなどでただでさえお金が掛かるのに、さらに退去費用まで払わなくてはならないなんて手痛い出費ですよね。

退去費用の相場は分かっていても、「費用が怖くて引っ越せない」「もし払えなかったらどうしよう」と不安な方も多いことでしょう。

この記事では、退去費用が払わないとどうなるかということから、まず取るべき行動を解説していきます。

退去費用が高すぎると思ったらするべき3つの行動

退去費用は項目によって、貸した側と借りた側でどちらが払うべき費用なのかを明確に分けています。

本来であれば契約者が払わなくて良い費用を請求されている、相場より高い金額で計算されているなどの場合も考えられるので、退去費用が高すぎると思ったらするべき3つの行動をご紹介します。

①大家さんに適正な価格なのか交渉

退去費用の金額に疑問を抱いた場合、最初にするべきなのは請求書の明細を確認することです。

基本的に退去費用に含まれる原状回復費は、通常の使用で起こる損耗については貸した側が負担することになっています。

しかし、本来であれば大屋さん側が負担するべき費用が借りた側に請求されてしまっているケースは珍しくありません。

自分が負担するべき費用なのかをきちんと確認し、誤りがあれば大屋さんに交渉することで退去費用の減額ができる可能性があることを覚えておきましょう。

ただし、契約時に特別な取り決めがなされている場合はこの限りではありませんので、注意が必要です。

借りた側が負担するべき費用

• 家具の異動などで傷ついた床
• 釘やビスなどで壁にあけた穴
• 濡れたものを放置したことで発生したカビ
• 換気扇などの油汚れ
• タバコなどでついたシミ

貸した側（大家）が負担するべき負担

• 経年劣化による床や壁の変色・シミ
• 画鋲などで壁に空いた穴
• エアコンの内部洗浄費用
• 家具を置いてできたへこみ
• 通常の使用で破損した設備・備品

②専門窓口に相談する

退去費用を巡るトラブルについての専門窓口に相談してみることも有効な手段です。

専門窓口は大きく分けて3つの組織があり、それぞれの特徴をまとめたのでぜひ参考にしてください。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは消費者のトラブルを解決するために、全国各地の地方公共団体が設置している総合相談窓口です。

退去費用を専門としている訳ではありませんが、市民や県民の契約トラブルに幅広く対応していることが特徴。

電話番号「188」に電話をかけるだけで各自治体の窓口に繋がるので、相談しやすくなっています。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

日本賃貸住宅管理協会は賃貸住宅の健全な運営と普及のために設立された団体で、賃貸住宅市場の発展を目指して活動しています。

仲裁機関ではないため賃貸トラブルに直接介入してくれる訳ではありませんが、賃貸住宅専門の団体としてトラブル相談を受け付けていて、豊富な知識や経験をもとにアドバイスをしてもらうことが可能です。

一般財団法人日本消費者協会

日本消費者協会は消費に関する知識や消費運動の担い手を育成するための組織で、それに伴って消費者相談室を設置し、消費トラブルに関する相談サポートも行っています。

公開されている相談事例に賃貸住宅の退去費用に関するトラブルも載っており、そういった事例を見てみるだけでも解決の糸口が掴めるかもしれませんね。

③弁護士に相談する

最後の手段、もしくはスケジュールなどの関係で自身での対応が難しいなどの場合は、法律のスペシャリストである弁護士に相談しましょう。

本人の代理人として直接相手方と交渉してくれますし、もし話がこじれて裁判に発展した場合でも必要な手続きなどを代行してくれるので、自分自身の負担がかなり軽減されます。

ただし、弁護士に相談してそのまま代理人として交渉をしてもらったり、裁判に発展した場合は弁護士費用がかかってしまうことに注意。

依頼料は10万～20万円ほどが相場になっているので、退去費用よりも高くなってしまうケースがほとんどでしょう。

弁護士に相談する場合は費用面のことをきちんと確認しないと、かえって高額になってしまう可能性があることを覚えておいてください。

退去費用が払えない時の対処法

退去費用が払えないと、最悪の場合は裁判にまで発展してしまうことがわかったと思います。

払えないからといって滞納したままにしておくと、大屋さんとの関係もこじれてしまい交渉もうまく行かなくなってしまうので、早めの対応を心がけないと状況はどんどん悪化してしまいます。

ここからは退去費用が払えない時の対処法について紹介していきます。

分割払いに対応できるか交渉する

すぐに払えない金額を請求されてしまった場合、スマートなのは分割払いにしてもらうことです。

数回に分けて支払うことで一回の金額を抑え、負担を軽減することができます。

この際、自分は退去してしまう訳ですから、相手を不安にさせないように新しい住所や連絡先などをきちんと伝えて、誠意を見せることが大切です。

大屋さんや管理会社の対応次第にはなってしまいますが、交渉してみる価値は十分にあります。

お金を借りる

退去費用の相場は10万～20万ほど。引っ越しや新たな住居の契約などで出費がかさむ中、この金額をすぐに用意するのはなかなか難しいですよね。

そんな時はお金を借りることも考えてみましょう。

主な方法としては

• カードローン
• クレジットカード決済(対応している場合)
• クレジットカードのキャッシング
• 銀行のフリーローン
• 質屋

などがあります。

退去費用が払えない時はカードローンがおすすめ

退去費用が支払えなくて、頼れる先がない場合は、消費者金融のカードローンを借りるのがおすすめです。

カードローンを借りるメリットは主に下記の5つです。

1. 30日の無利息期間で、お得に借りられる
2. カスタマーセンターのサービスが手厚い
3. 即日融資を受けられる
4. 銀行カードローンより審査に通りやすい
5. 周りにバレずに借りられる

①プロミス

プロミスは、SMBCコンシューマーファイナンスが運営しているカードローンです。プロミスは24時間365日いつでも申し込みが可能で、簡易審査が15秒で受けられます。審査に通るか心配な方はまず、簡易審査を受けてみましょう。

申込みから借入れ・返済まで全てwebで完結するため、スマホさえあればどこでも利用できます。また、電話での在籍確認は原則行なっていないため、周りにバレる心配もありません。

審査が完了すれば、最短3分で借り入れができるため、急ぎでお金が必要な人におすすめです。

②アイフル

アイフルも大手のカードローンで、申込がWebで完結していたり最短即日で融資が可能など、充実したサービスを提供しています。アイフルの特徴として、最短18分でのスピード融資が可能なことがあげられます。この最短20分というのは業界最速の審査時間です。

公式ホームページにて、簡単な質問に答えるだけで最短1秒の事前審査が行えるので、審査に通るか心配な方は先に試してみましょう。

勤務先へ電話での在籍確認は原則行われずに、審査を受けられるため、会社に連絡をして欲しくない方や早急にお金が必要な方に、おすすめなカードローンです。

③SMBCモビット

SMBCモビットは他の大手カードローンと比べると歴史が浅く、知名度もプロミスやアイフルより低いですが、バレにくいカードローンとして人気を獲得しています

その最大の特徴は、審査時に電話による勤務先への職場連絡が不要な点です。申込時にWeb完結を選択すれば、社名入りの健康保険証などを使った書類審査で、確認が完了します。

スマホを使って返済可能となっておりカードレスなので、周囲にバレたくない人は必ずWeb完結を選びましょう。

また必要情報を入力するだけで、審査に通過できるかを簡易的に判断してくれる10秒簡易審査や、返済額に応じてTポイントが付与される手軽さとお得さも魅力。

24時間振り込み対応しているため即日融資が可能ですし、返済可能なATMが多いので利便性も抜群です。

退去費用に関するFAQ

退去費用に関する疑問について、解説していきます。

退去費用は支払い拒否できる？

退去費用の支払いを拒否することはできません。入居していた以上、入居していた人間が支払いをするべき費用です。

しかし、退去費用として請求された額をそのまま支払う義務はないため、高いと感じたら減額を交渉することは問題ありません。

支払いが難しい場合は、支払いの期限を交渉するか、カードローンで一時的に借りて支払ってしまうのがおすすめです。

退去費用を安くするには？

退去費用を安くするには、入居の時点で敷金ゼロの物件を選ばないことも重要です。敷金は、退去時の原状回復費用に充てられるお金ですが、入居の時点で敷金ゼロの物件の場合は、退去費用として高額を請求される場合が多いため、注意が必要です。

また退去費用が高い場合は、値下げ要求をすることも大切ですが、退去時の掃除を細かな部分までしっかりしておくと、クリーニング代を抑えられる場合があります。

退去時の立会いは同席したほうが良い？

退去費用を算定するのは、退去時の立会いの時である場合が多いので、退去時の立会いには必ず同席しましょう。同席しない場合は、請求額が高額になってしまう傾向にあります。

管理会社や大家さんがチェックしている個所を、一緒にチェックしていき、入居前からあった傷などについては、その場で伝えておくとスムーズです。

また、立会い時にその場でサインを求められる場合がありますが、サインはせずに一回確認させてほしいと伝えましょう。

退去費用の支払い期限は？

退去費用の支払い期限は、管理会社によって多少異なりますが、請求書が届いてから2週間以内に支払う必要があります。

支払いができず、期限を延長してほしい場合は、早めに連絡を入れましょう。

退去費用を支払わなかったら今後の生活に影響する？

退去費用を支払わなかったら、上でご紹介した通り、裁判に発展する可能性があります。ただ、それだけでなく今後の生活にも影響を及ぼします。

物件を新たに借りようとしても、借りられなくなってしまう可能性や、不動産屋さんのブラックリストに掲載されてしまう可能性もあるので、カードローンなどを利用しても支払いをすませましょう。

まとめ

退去費用は思いもよらない高額請求になってしまう場合が多く、引っ越しをする上で大きな心配のひとつになってしまいがちです。

しかし退去費用の明細をしっかりと確認することで、払わなくてもいい費用を払ってしまうリスクを回避できます。交渉がうまくいかない場合でも、相談窓口や弁護士などを頼ることができるので、いざとなったら早めに相談してみましょう。

もし正当な金額の費用が払えない場合は、この機会にカードローンの利用も検討してください。