美容
資産運用

会社からお金を借りられる”従業員貸付制度”とは?利用条件や注意点を徹底解説

お金を借りる

従業員貸付制度とは、緊急時や決められた目的がある際に会社からお金を借りることができる制度のこと。

「従業員貸付制度を利用したいけど、自分も申し込めるのかな?」

「従業員貸付制度の内容を詳しく知りたい!」

と疑問に思っている方も多いはず。

この記事では、従業員貸付制度の概要や特徴について解説します。そのほかの借り入れ方法との違いも詳しく比較をしているので、ぜひ参考にしてみてください。

会社からお金を借りられる「従業員貸付制度」とは?

従業員貸付制度とは、在職している社員が勤め先の会社からお金を借りられる制度のこと。福利厚生の一環として導入されている場合もあり、「社内貸付制度」「社内融資」とも呼ばれています。

従業員貸付制度を利用する際は、「金銭消費貸借契約書」を提出する必要があります。

これは会社が「従業員に金銭を贈与したのではなく、貸し付けを行った」ということを証明するものです。お金の貸し借りは大きなトラブルに繋がることもあるので、正しい契約で手続きをしておく必要があるのです。

また、従業員貸付制度で借りられる金額や期間は、導入している会社や借りる目的によって異なります。社内の貸付制度を利用したいと考えている場合はあらかじめ規程を確認するようにしましょう。

給料の前借りとの7つの違い

従業員貸付制度は給料の前借りと混同しがちですが、異なる点が大きく分けて7つあります。

前借りとの違い
  1. 資金源
  2. 導入の有無
  3. 返済方法
  4. 手数料
  5. 限度額
  6. 審査の有無
  7. パート・アルバイトの利用

それではひとつずつ解説します。

①資金源

前借りと従業員貸付制度は、資金源が異なります。前借りは従業員の翌月の給料が資金源となるのに対し、従業員貸付は会社のお金が資金となります。

②導入の有無

従業員貸付制度は、会社によって導入するかしないか決めることができます。

一方で前借りは、どんな会社であっても従業員がいつでも利用できる制度です。

これは従業員の緊急時には前借りを許可しなければならないという旨が、労働基準法で定められているからです。このように誰でもいつでも利用できるという面では、前借りの方が勝っているといえます。

引用:労働基準法第25条(非常時払)について

③返済方法

前借りの返済方法は給与天引きが一般的です。借りた額は翌月の給与から引かれるので、残りが実際の手取り収入となります。

借入額が大きいと、翌月の生活に大きく影響してしまうことが前借りのデメリットですね。

一方で従業員貸付制度の返済方法は、以下のようにいくつか挙げられます。

従業員貸付制度の返済方法
  • 給与天引き
  • 口座振り込み
  • 退職金支払い
  • 賞与天引き など

返済期限は1年から5年程度とされており、これも会社の規程によって異なります。

返済期間を長くしてしまうとその分利息が高くなってしまいますが、生活に影響しないように調整して返済計画を立てられることは貸付制度の大きなメリットです。

④手数料

前借りは自分の給与を先にもらうだけなので、利息は発生しません。

しかし従業員貸付制度は、金利は低いですが利息が必ず発生します。これは税法に基づく制度が原因となっており、詳しくは後半で解説します。

⑤限度額

前借りは最高でも、労働した月給分しか借り入れることができません。一般企業に勤めている人では、数百万円以上の前借りは少し厳しいでしょう。

一方従業員貸付制度の借入限度額は、会社の規程によってさまざまですが以下のように決められている場合が多いです。

従業員貸付制度の限度額
  • 給料の何ヶ月分
  • 勤務年数と比例して決定
  • 勤続何年目まではいくらまで
  • 退職金を基準に計算

このように規程によって異なりますが、少なくとも翌月の給料分よりも大きい額を借りることは可能です。

従業員貸付制度は、給料以上の借入もできるという面では非常に便利な制度です。

⑥審査の有無

従業員貸付制度を利用するためには、社内の審査に合格しなければなりません。

一方で給料の前借りは誰でも利用できる権利が与えられているものなので、審査はありません。したがって手続きなどの手間を考えると、前借りの方が簡単に借りられる制度だといえます。

⑦パート・アルバイトの利用

従業員貸付制度は、会社の規程によってはパートやアルバイトでは利用できない場合があります。

一方で前借りは、労働者であれば誰でも利用することができます。パートやアルバイトで従業員貸付が利用できないと判断された場合は、前借りを検討してみてもよいかもしれません。

従業員貸付制度を利用できるのはどんな時?

従業員貸付制度を利用するには、さまざまな条件をクリアする必要があります。

ここでは申し込み条件、審査基準、利用目的の3つの項目に分けて解説します。

申し込み条件について

従業員貸付制度を申し込めるかどうかは、主に3つの条件をクリアしておく必要があります。

申し込み条件
  • 会社が制度を導入しているか
  • 正社員かどうか
  • 正当な理由があるかどうか

①会社が制度を導入しているか

まずは会社がこの制度を取り入れていることが、申し込みができる大前提となります。

特に中小企業で資金力がない場合、導入していない可能性が高いです。

従業員貸付制度の利用の利用を考えている場合は、勤めている会社にこの制度があるかどうか確認しておきましょう。

②正社員であるか

会社によっては、貸付対象者を正社員のみに絞っていることが多いです。正社員は収入が安定していて、返済能力があると判断されるからです。

パートやアルバイトの離職率が高く信頼が薄いことも、ひとつの原因だといえます。

ただし正社員以外でも貸付を希望する場合は、会社に相談すれば申し込みができる可能性があるので一度相談してみてください。

③正当な理由があるかどうか

従業員貸付制度を申し込めるのは、緊急時など正当な理由がある場合のみです。

この項目については、この後詳しく解説します。

審査で考慮される項目

審査中の男性

審査において考慮される項目は、主に2つあります。

審査で考慮される項目
  • 勤続年数
  • 成績や評価

①勤続年数

勤続年数が長い人ほど有利にお金を借りることができます。長い間勤めているとその分給料が高く安定しているので、返済能力があると判断されるからです。

入職して日が浅くまだ収入が安定していない状態での借入は、勤続年数が長い人に比べると難しいといえるでしょう。

②成績や評価

勤続年数が短くても、個人の成績や評価が高い人も審査に通りやすくなります。これは社内で信頼されていれば、離職する心配や返済できなくなる可能性が低いと判断されるから。

「まだ入職してまもないけど、貸付制度を利用したい」と考えている人は、日々の成績を上げると可能性が高くなるので挑戦してみてください。

従業員貸付制度はどのような状況で使える?

借りたお金は、以下のような用途で利用できます。

社内貸付制度が利用できる目的
  • 身内の葬儀費用
  • 病気や怪我による入院費用
  • 地震や洪水などの災害に対応するための費用
  • 空き巣や強盗により生活が困難な場合
  • 出産費用
  • 引越し費用
  • 子供の入学費用・修学費用

このように「急遽まとまったお金が必要だ」という場合に利用できるということ。

ギャンブルや資格取得、旅行費用など趣味や娯楽のために使うことははできないので、注意が必要です。自由に使うお金を借りたい人は、消費者金融や銀行のローンを利用する必要があります。

また以下の2つは、会社によって利用できる場合があります。

  • 住宅ローン
  • 車の購入費

これらも大きな額が必要なので、貸付制度を利用すれば利息をかなり抑えることができます。

希望する場合は、会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

従業員貸付制度を使うメリット

従業員貸付制度を利用するメリットは主に7つあります。

従業員貸付制度を利用するメリット
  1. 低金利で借りられる
  2. 無利息で借りられることもある
  3. 審査に通りやすい
  4. 返済の手間がない
  5. 返済額を調整できる
  6. 過剰な借金をしなくなる
  7. 在籍確認がない

それぞれ解説していきます。

①低金利で借りられる

従業員貸付制度は、金融機関よりも低い金利で借りることができます。

ここで、消費者金融や銀行との金利を比較してみます。

従業員貸付制度 1.6%以上
消費者金融 15〜18%
銀行 14%程度

このように従業員貸付制度は、最低金利がかなり低く設定されています。ここでは1.6%以上と表記していますが、消費者金融や銀行ローンほどの高額な利子になることはありません。

従業員貸付制度は福利厚生的な意味合いを持っているのであって、会社が利益を得るために取り入れているわけではないからです。

お金を借りる際、利息は返済総額に大きく影響してきます。少しでも利息を減らしたいと考えている場合は、まず第一候補として従業員貸付制度を検討するべきでしょう。

②無利息で借りられることもある

従業員貸付制度の金利はかなり低めに設定されていますが、基本的に無利息ではありません。しかし、災害や病気でやむを得ない場合や、借り入れ額が年5,000円以下の場合など無利息で借りられる場合もあります。

理由によってこのような制度を受けることもできるので、まずは会社に相談してみるとよいでしょう。

無利息で借入ができない理由については、後ほど詳しく解説します。

③審査に通りやすい

従業員貸付制度は、他のローンと比べて審査に通りやすいといわれている制度です。

お金を借りる際に社内で審査が行われますが、理由が正当で社内で問題を起こしていなければほとんどの社員が借りることができます。

また会社が、信用情報機関へ個人情報を問い合わせることもありません。

過去にブラックリストにのってしまい消費者金融や銀行でお金を借りることができない人も、従業員貸付制度を利用できることがあるので気になる方は検討してみてください。

④返済の手間がない

従業員貸付制度によって借りたお金は給料から天引きとなるため、返済の手間を省くことができます。

一方で消費者金融や銀行ローンは、返済日までに自分で返済額を確認し準備しておく必要があります。

従業員貸付制度を利用すればこのような準備が不要なので、延滞してしまう心配もありません。

⑤返済額を調整できる

従業員貸付制度で借りたお金は、会社の規程や希望によって返済方法が変わります。

会社が従業員を助ける制度でもあるため、毎月の返済額は生活に支障をきたさない程度に設定される場合が多いです。

また途中で返済が厳しくなった場合も、相談して返済方法を変更してもらえることもあります。

返済という面から考えても、従業員に十分考慮した制度であるといえます。

⑥過剰な借金をしなくなる

借入先が会社となると、何度も気軽に申し込むわけにはいきません。会社内のさまざまな人に相談し、協力を得てお金を借りることになるからです。

一度借入をしてしまったら、この先は自分でなんとかしようという意志が芽生えて計画的に貯金をするようになるでしょう。

「会社に借りる」という重みを知ることで、これまでのお金の使い方を反省し見直すよいきっかけにもなります。

従業員貸付制度を使うデメリット

従業員貸付制度を使うデメリットは5つあります。

従業員貸付制度のデメリット
  1. 融資に時間がかかる
  2. 連帯保証人が必要な場合がある
  3. 会社の人にばれてしまう
  4. 退職時は一括返済となる
  5. 滞納すると評価に影響する

それぞれ解説していきます。

①融資に時間がかかる

従業員貸付制度は、申し込みから融資までに時間がかかります。従業員貸付は、通常以下のような流れで手続きが進みます。

従業員貸付制度の流れ

①上司へ相談
②上司から会社の貸付担当者へ相談
③申し込み
④社内審査
⑤給与口座へ振り込み入金

社内審査が終わり融資が始まるまでに平均2〜3週間程度はかかります。会社の規模が大きいと、1ヶ月以上かかってしまう場合も…。

消費者金融機関は最短30分で融資を受けられることもあり、即時性という面では従業員貸付制度よりも勝っているといえます。

②連帯保証人が必要な場合がある

従業員貸付制度を利用する場合、連帯保証人が必要となる場合があります。会社によって異なりますので、貸付を受ける前に一度確認しておくべきです。

内緒で借入をしたい方や、保証人になってくれそうな人がいない場合はカードローンの利用など、他の借入方法を検討する必要があります。

③職場の人にばれてしまう

従業員貸付制度は会社で手続きを行う必要があるため、職場の同僚にバレてしまうことがあります。

もし誰にも気づかれずに借りたいという場合は、消費者金融機関を利用した方が無難だといえます。

\職場への電話連絡なしにできる◎/

④退職時は一括返済となる

従業員貸付を利用し返済している間に会社を退職する場合は、残高を一括で返済しなければなりません。

返済ができなければ会社を辞めることができないので、退職を検討している場合は利用しない方が無難です。

⑤滞納すると社内の評価に影響する

従業員貸付を利用しもし返済が滞ってしまったら、社内での評価に影響します。

今後の出世や昇給にも大きく関わることなので、返済計画を立てて必ず完済するべきでしょう。

もしこのようなプレッシャーを感じたくないと思う場合は、消費者金融で借りた方がよいかもしれません。

従業員貸付制度の金利が0%ではない理由

従業員貸付制度は金利が低いことがメリットのひとつですが、無利息ではありません。

その理由として関わってくるのが、税金の存在です。税法上、会社から個人へ無利息で貸付があると「本来渡されるべき金利相当額を会社が個人へ返した」という扱いになります。

つまり会社が一度利息をもらいそれを個人に返したので、結果的に無利息での貸付になったという扱いにするのです。

このことから、会社は一度利息を受け取ったとして法人税が、個人は金利相当額が返されたとして所得税が発生することになります。

このように無利息での貸付にしたとしても税金が発生してしまうので、わざと利息をつけて貸付をおこなっているのです。

ちなみにこの「利息相当額」として法律で掲げられている利率は、この数年は1.6%となっています。

これより低い利率での貸付となると、その差額が課税対象となってしまうため企業はこれより大きい利率で貸付を行っています。

引用:No.2606 金銭を貸し付けたとき|国税庁

従業員貸付制度よりも消費者金融がおすすめな人

カードローン

従業員貸付制度よりも、消費者金融を利用した方がいいのはどんな人でしょうか?

前述したような従業員貸付制度のデメリットを考慮すると、以下のような人が挙げられます。

消費者金融がおすすめな人
  • 入職して1年以内の人
  • 周りの人にバレたくない人
  • 退職する可能性がある人
  • すぐにお金を借りたい人
  • 趣味や娯楽のために利用したい人
  • パートやアルバイトの人

一つずつ解説します。

入職して1年以内の人

会社に入職して1年経っていない人は、従業員貸付制度の審査に通りにくいといえます。

前述したように、従業員貸付の審査に合格するためには勤務年数や成績など会社から信用してもらえる材料が必要だからです。入職してまた日が浅いとこのような情報が少ないため、会社によっては貸付をしてくれません。

従業員貸付の審査が終わってから消費者金融を利用することもできますが、融資までにかなり時間がかかってしまうことになります。

したがって勤続年数が1年に満たない場合は、最初から消費者金融を検討してもよいかもしれません。

\最短30分で即日融資可能!/

周りの人にバレたくない人

従業員貸付制度は、会社の上司に相談したり保証人を探したりしなければなりません。

一方で消費者金融は、保証人などいらずインターネットだけで全ての手続きが完了するサービスもあります。周りの人にバレずに借入をしたいという方は、消費者金融のローンをおすすめします。

\職場への電話連絡なしにできる◎/

退職する可能性がある人

従業員貸付制度を利用して返済をしている期間中は、会社を辞めることができません。

もしすでに退職を検討している場合や辞める可能性が少しでもある時は、消費者金融を利用しておいた方がよいでしょう。

すぐにお金を借りたい人

急いでお金を準備しなければならない場合は、消費者金融の利用をおすすめします。従業員貸付制度でお金を借りる場合、振り込みまでに最低でも2週間はかかってしまうからです。

身内の不幸や入院など、その日のうちにお金が必要な場合も出てくるでしょう。

消費者金融は最短30分から融資を受けられる場合もあるので、すぐにでもお金を借りたいという場合はこちらを利用するべきです。

趣味や娯楽のために利用したい人

従業員貸付制度は、緊急時や貸付が必要と判断された場合しか借りることができません。

そのため資格の取得や趣味、ギャンブルなど個人的なことに利用したいと考えている場合は、消費者金融を利用しましょう。

パートやアルバイトの人

会社の規程によっては、雇用形態がパートやアルバイトだと従業員貸付制度を利用できない場合があります。

従業員貸付制度は審査に時間がかかるので、初めから消費者金融を利用した方がスムーズに融資を受けられるでしょう。

まとめ

今回は会社の福利厚生である従業員貸付制度について、詳しく解説しました。

まとまったお金が必要な時に会社が助けてくれるありがたい制度ですが、目的によっては利用できない場合があるので注意が必要です。

また誰にもバレずにすぐに借りたいという人も、消費者金融のローンを利用することをおすすめします。

しっかり比較をした上で、どちらが自分に合っているか検討してみてくださいね!