社労士の選び方7つのポイント！信頼できる社労士の見分け方ガイド

社会保険労務士（以下、本文中では社労士と記述）の選び方や見分け方のポイントを中心に解説します。良い社労士を選ぶにはどういった

点に着目するべきなのかをチェックしてみましょう。

社労士の探し方や探し方のメリットとデメリット、社労士を選ぶ際に注意する点もあわせてご覧ください。

経営者必見！良い社労士の選び方・見分け方のポイント7つ

良い社労士を選ぶ方法や見分ける方法を解説します。良い社労士と契約して自社の経営状態を向上させていくためのポイント7つを見ていきましょう。

専門性の高さ（業種で絞る）

社労士がこなせる業務は一種類ではありません。独占業務である1号業務（保険書類作成・提出代行・給付手続など）・2号業務（帳簿書類作成・労働者名簿や賃金台帳の作成・就業規則や労使協定作成など）のほか、独占ではない3号業務（労務管理や社会保険の相談・アドバイス・コンサルティングなど）があります。

1号業務及び2号業務の内容は企業の業種によっても違ってくるため、自社の業種を取り扱った経験が多い社労士に仕事を依頼するのが最適解です。社労士により、得意分野と苦手分野があるからです。

ITに強い、労務上のトラブル収束が得意など、社労士の得意分野にも個性があります。

自社が求める業種の専門性が高い社労士や社労士事務所を探しましょう。

障害年金専門の社会保険労務士

障害年金を自社で扱うことが多い場合には、障害年金専門の社労士を選ぶ必要があります。社労士の大半は企業の労務関連業務を専門にしているため、障害年金を扱ったことがない社労士が多いからです。

現状で障害年金を扱う必要がない場合でも、社員が業務中の怪我で障害者になったりうつ病や統合失調症を発症したりすることもあります。

そのため、障害年金専門の社労士の需要は年々高まっており、障害年金専門をうたい文句にしている社労士事務所も増えています。

障害年金には障害年金ならではの知識と経験が求められるので、障害年金に詳しく、障害年金の扱いに慣れている社労士を選びましょう。

請求実績及び経験年数が豊富なのかは必ず確認してください。

事務所（会社）の規模

社労士事務所または会社の規模のチェックも重要です。所属している社労士の数が1人なら個人事務所または小規模事務所、2人から9人なら中規模事務所、10人以上なら大規模事務所です。

現在稼働している社労士事務所の半数は個人事務所または小規模事務所です。個人事務所には臨機応変に対応してもらえるなどの特性がある一方、社労士が1名しかいないのでいざというときに対応が遅れる危険があります。

大規模事務所や中規模事務所ならそういった心配がありませんが、その代わり料金が個人事務所より高く設定されていることが多いです。

どの規模の事務所にもそれぞれ特性とデメリットがあるので、自社がどういった業務を社労士に任せるのかを決める際、メリットとデメリットを踏まえた上で事務所の規模についても決めておくのが得策です。

料金体系

料金体系の確認も必須です。

社労士事務所が請け負う業務のうち代表的なのは以下の4つです。

• 労働に関連する保険手続代行
• 労務上の相談
• 給与計算の代行
• 労務管理や保険のコンサルティング

これらの社労士の業務の報酬の基準が明確に定められていないため、料金体系や顧問報酬は社労士事務所ごとに設定されています。

社労士事務所の公式サイトで料金体系を記載しているなら問題ないのですが、料金の単価を決めていない事務所は料金体系を公式サイトで公表していないことがあります。

「他の社労士事務所に知られたくない」という理由でも料金体系を非公表にしているケースがあるので、問い合わせたときに料金体系を分かりやすく説明してくれる事務所を選びましょう。

契約前にも、料金体系と顧問報酬に関する契約がどうなっているかが契約書に明記されているかは要確認事項です。

提供サービスの内容・充実度

提供されるサービスの内容と充実度も良い社労士の必要条件です。社労士が提供するサービスの範囲を必ず確認しましょう。

労務と労働時間の管理や雇用契約作成や年末調整といった自社が必要とするサービスを提供してくれるか、そのサービス以外にも提供してくれるサービスがあるか、この2点を確認してから社労士事務所との契約を決めるのがおすすめです。

社労士事務所の中には、提供するサービス以外は一切サポートしてくれない事務所もあるので、どの範囲までのサポートを求められるのかを契約前に確かめましょう。

IT技術が向上している昨今、IT系のサービスやサポートをしているか、IT系の技術に対応できる社労士かどうかも要チェックです。

社労士事務所が自社の近くではない場合は、オンライン会議に対応できるかどうかもチェックしておきましょう。

相性の良さ

自社の担当者と社労士の相性も大事な要素です。業務について円滑にコミュニケーションができなければ業務に支障をきたすからです。

自社の担当者との相性を確認するだけではなく、社労士自身のコミュニケーション力の高さも確認しましょう。代行業務などで取引先や関係省庁や役所などで仕事をしてもらう際、相手側に社労士が自社の代表を務めるからです。

• 人当たりが良く信頼できる
• 相談しやすい雰囲気がある
• 伝達事項を正確に理解してくれる

この3点をクリアしている社労士なら契約しても間違いがありません。対人トラブルが生じにくく、トラブル発生時にもスムーズに対処してもらえる可能性が高いです。

対応の早さ

対応のスピードが早いことも良い社労士の条件です。

社労士に緊急に対応を頼みたい事態が発生した際、なかなか連絡が取れないのでは対応が後手後手に回ってしまい、取り返しがつかないことになるケースが多いからです。

電話やメールやLINEなどですぐに連絡が取れるというのも、社労士選びの条件に組み込みましょう。

人気が高い社労士事務所と契約した場合、人事面で問題が発生しやすい時期になかなか対応してもらえないことがあるので、顧客数が少ない個人事務所・中規模事務所を選択した方が良い場合もあります。

レスポンスのスピードについても契約前に確かめておくことが必要です。

良い社労士の見分け方

良い社労士を見分けるには、まず良い社労士を見つけやすいやり方で探すのがおすすめです。

この章では、社労士を見つける方法とそれぞれの方法のメリットとデメリットを紹介します。

金融機関からの紹介

社労士と仕事をすることが多い金融機関は、社労士に出会いやすく社労士とのつながりも深いため、良い社労士を紹介してもらえる確率が高いです。

金融機関や、自社と取引がある保険営業担当者の紹介を受けるケースはかなり多く、金融機関や保険営業担当者と自社とのつながりが深く信頼性が高ければ、紹介してもらえる社労士も信頼できる人材である可能性が高いです。

知人など個人の紹介よりも、金融機関・保険営業担当者からの紹介の方が幅広い範囲からさまざまな特性を持つ社労士を紹介してもらえるのは、非常に大きな利点でしょう。

しかし、その一方で、金融機関や保険営業担当者との関係性を悪くしないため、満足できる社労士ではなかった場合にも断りにくいという自体も発生する可能性があります。

ネットの口コミ

ネットの口コミで社労士との出会いを求める人も多いです。

ネットの口コミサイトにも社労士への評価が多数寄せられていますが、口コミサイトだけではなく、SNSなどに投稿されているコメントやGoogleマップに投稿されている声なども参考にしやすいです。

特に、SNSは口コミサイトよりも書き込んだ個人の背景を判断しやすいため、口コミサイトが信用できない人に向いています。

自社や自宅から近い社労士事務所を探している場合は、Googleマップで近隣の社労士事務所を探す過程でその社労士事務所に寄せられている口コミサイトを確認できるのでおすすめです。

また、Googleマップに送られた口コミに丁寧にコメントを返しているような社労士事務所なら、取引先として信頼できる事務所である確率が高いです。

「不特定多数の声よりも金融機関や保険営業の担当者の紹介の方が信頼性が高い」と感じる人も多いのですが、しがらみがない分ストレートな評価をしているので、一概に信頼性が低いとは言えません。

1つの口コミサイトで判断するのではなく、複数の口コミサイト・SNS・Googleマップをチェックして信頼性を確認しましょう。

各都道府県「社会保険労務士会」のサイト

日本国内の全都道府県には社会保険労務士会があり、社労士の資格を獲得した人は社会保険労務士会連合会に名簿登録をしています。

自社や自宅に近い社労士事務所に仕事を依頼したい場合や、地元のさまざまな情報に詳しい社労士と契約したい場合は、各都道府県にある社会保険労務士会のサイトで検索をして見つけるのがベストです。

目的（業務委託・講師・指定なし）・対応可能業務・エリア・対応可能事業規模数・対応可能業種などの細かい条件を設定して検索できるので、求めている条件をクリアしている社労士を検索で簡単に見つけられます。

また、個別の紹介ではないので、仕事を依頼する際も契約を破棄する場合も人間関係上の面倒事が起こりにくいというメリットがあるからです。

自社の詳細情報を知られる可能性は高いものの、社労士には守秘義務があり、情報が外部に漏れる危険性は極めて低いので問題ありません。

特定地域で探す場合、社労士の知識が偏っていたり社労士事務所の選択肢が限定されたりする恐れもありますが、必要な情報を持っているかを契約前に確認することでこのデメリットを払拭できます。

経営者と社労士をつなぐマッチングサイト

ネット社会である現在、社会保険労務士会サイトと並んで人気があるのが、経営者と社労士を結ぶマッチングサイトです。

マッチングサイトを仲介するので、経営者と社労士のトラブルが発生しにくく、良いマッチングサイトならトラブル発生の際にも対応してもらえます。

ライバルが少数の案件を狙って仕事ができる点も、経営者と社労士双方に歓迎されています。

経営者と社労士の所在確認を実施するマッチングサイトがほとんどなので「連絡に対して返信がない」「いつまでも発注されない」「経営者としての活動がなかった」といった事態を防ぐことができるのも大きなメリットです。

逆にデメリットに挙げられることが多いのは「登録後にマッチングサイトの営業からの電話がひんぱんにかかってくるようになった」というコメントです。契約が締結されるまでの間、マッチングサイトから営業の電話やメールが何度も来るため、それが苦痛でマッチングサイトの登録を解除する人もいます。

サイトに登録されている情報は社労士または経営者の自己申告なので、信頼性に欠けるという危険性も指摘されています。

同様に、社労士や社労士事務所、そして経営者側のイメージが実際と異なるケースも報告されていました。

こういった落とし穴にはまらないため、口コミ評価が高いマッチングサイトを利用しましょう。

社労士を選ぶ際の注意点

社労士を選んで契約する際に注意するポイントを解説します。この章で紹介する3つの注意点を必ず確認した上で契約しましょう。

事前見積もりを依頼

契約前に事前見積もりを済ませておきましょう。複数の社労士事務所に見積もりを依頼することで、一番サービスと料金が見合っている事務所を選択できるからです。

社労士の報酬は、かつて社会保険労務士会が一律に定めていました。その古い報酬規定に基づいて報酬を設定している事務所もあります。

その報酬規定での顧問報酬月額は、4人以下の会社なら21,000円、150人以上の会社なら168,000円となっていました。その流れもあり、現在も顧問料相場は月額20,000円から170,000円前後となっています。

事前見積もり額が相場より高いかどうかもチェックしましょう。

事務所の立地・対応エリアの確認

社労士事務所の立地と対応エリアも確認しましょう。必要なときにすぐ相談ができる、あるいは社労士がすぐに来社できるかどうかの確認も必須です。

事務所が自社と近くなくても、オンライン会議にいつでも対応してもらえるのであれば大丈夫です。

しかし、自社がある地域の役所に度々出向いてもらう必要がある場合には、社労士事務所やその支部が自社の近くになければなりません。

社労士事務所と自社の距離が遠い場合でも役所での代行業務に対応してもらえるのかどうかを確かめて契約しましょう。

事務所スタッフの定着率

社労士事務所スタッフの離職率が高くないことも確認しましょう。社労士やスタッフの定着率が低い社労士事務所は、雇用条件が悪かったり経営状態が良好でなかったりすることが多いからです。

事務所スタッフが離職しないような好条件の揃った事務所であれば、自社に安定したサービスとサポートを提供してくれます。

スタッフの定着率・離職率をネットの口コミなどを使って調査しておきましょう。

まとめ

給与計算ソフトなど労務管理に役立つソフト開発が進んでいますが、2024年の時点では社労士でしかこなせない独占業務が多いので、社労士と雇用契約を結ぶのがベストです。

良い社労士の選び方や見分け方を頭に入れてから社労士や社労士事務所選びを始めましょう。