Webマーケティングとは?手法の全体像と始め方、AI検索時代に優先すべき施策【2027年版】
Webマーケティングとは、Webサイト、検索エンジン、SNS、メール、Web広告といったインターネット上の接点を使って、見込み客を集め、関係を育て、購入や問い合わせにつなげ、その結果を数字で確かめる活動の総称です。テレビや紙の広告、訪問営業と違い、誰に届いたか、その人が次に何をしたかを一人ひとりの行動として記録できる点に土台があります。
手法は年々増えました。電通の推計によれば、2025年にインターネット広告へ投じられた費用は4兆459億円で、総広告費に占める比率は50.2%でした。生成AIが検索の答えを返す場面も広がり、順位やクリックだけでは成果をつかみにくい局面に入っています。種類が増えたぶん、全体の地図と着手する順番がないと、どこから手を付けるかで迷います。
この記事は、事業会社でWebマーケティングの実務を持つ担当者と、これから部門を立ち上げる責任者に向けて書きました。定義と従来手法との違い、重要になった背景の数字、手法の全体地図、手法の選び方、始め方の9つの手順、KGIとKPIの設計、予算と体制、AI検索時代に優先すべき施策、守るべきルールの順に進めます。個々の手法の運用の詳細には触れず、どこから始めるかを決められる状態をめざします。
目次
- Webマーケティングとは:Web上の接点で、集める・育てる・売る・測るを行う活動
- Webマーケティングが欠かせない理由:広告費、利用時間、EC、生成AIの4つのデータ
- 手法の全体地図:集める・育てる・売る・測るの4つの役割で整理する
- 手法の選び方:検討期間と単価の組み合わせで、最初の手法を決める
- Webマーケティングを始める9つの手順:目的から振り返りまで
- KGIとKPIの設計:事業の目標から逆算して、手法ごとの数字をつなぐ
- 予算と体制の考え方:固定費・変動費・検証費に分け、判断は社内に残す
- AI検索時代に優先すべき施策:答えの材料に使われ、名前で選ばれる状態をつくる
- Webマーケティングで守るルール:表示の内容、広告の明示、メールの同意、利用者の情報
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:Webマーケティングは、4つの役割をつないで、測れる形で小さく始める
- 出典・参考資料

読む前に知っておきたい、Webマーケティングの5つの前提
- Webマーケティングの手法は、役割で「集める」「育てる」「売る」「測る」の4つに分けると整理できます。SEO、Web広告、SNSは集める手法、メールやLINEは育てる手法、LPは売る手法、アクセス解析は測る手法です。
- 2025年にネット広告へ使われた4兆459億円は、総広告費(8兆623億円)の50.2%にあたります。テレビメディア広告費1兆7,556億円の約2.3倍にあたります(電通の2026年3月公表値をもとにした本記事の計算)。
- 平日のインターネット利用時間は全年代の平均で183.9分、テレビのリアルタイム視聴は156.1分です(総務省の令和7年度調査、1,800人)。
- 最初に決めるのは手法ではなく、KGI(事業の目標指標)と顧客の買い方です。手法は、検討期間と単価の組み合わせで絞り込めます。
- 国内で生成AIを使った経験がある人は58.8%に達しました(総務省 令和8年版情報通信白書)。AI検索時代の優先施策は、自社の一次情報を正確に置き、サイトの外でも社名が語られる状態にすることです。
Webマーケティングとは:Web上の接点で、集める・育てる・売る・測るを行う活動
Webマーケティングとは、検索、SNS、Webサイト、メール、広告などインターネット上の接点を通じて、見込み客との出会いから購入後の関係維持までを設計し、結果を数字で改善していく活動です。「ネットで広告を出すこと」と同じ意味で使われがちですが、広告はその一部にすぎません。
公的な職業分類での定義
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト(job tag)には、「Webマーケティング(ネット広告・販売促進)」という職業が載っています。WebサイトやWeb技術を利用してマーケティングを行う仕事で、インターネットマーケティングとも呼ぶ、という説明です。同サイトが挙げる仕事の内容には、トレンドとニーズの情報収集、Web広告の配信登録と効果の分析、SNSでの告知、SEO、アクセス解析にもとづく改善策、メールマガジンの作成と配信、効果検証のレポート作成が並びます。集客から分析までを横断して扱う職業として描かれており、本記事もこの範囲で話を進めます。
従来の広告・営業との違い:相手を選べ、途中で直せ、行動が残る
従来のマス広告や訪問営業と比べたときのWebマーケティングの違いは、3つに集約できます。相手を条件で選べること、配信の途中で直せること、行動が記録として残ることです。
テレビCMや新聞広告は一度に大勢へ届く半面、誰が見たかは調査で推定するしかありません。訪問営業や電話は相手を選べますが、一人の担当者が1日に接触できる数に限りがあります。Webでは、検索した言葉や閲覧したページといった行動を手がかりに相手を絞り、表示回数、クリック、問い合わせまでを同じ画面で追えます。
| 比べる点 | マス広告(テレビ・新聞など) | 訪問・電話営業 | Webマーケティング |
|---|---|---|---|
| 相手の選び方 | 番組や紙面の読者層で選ぶ | リストから担当者が選ぶ | 検索語、閲覧行動、属性などの条件で絞る |
| 届く量 | 一度に大量 | 担当者の人数と時間に比例 | 予算と仕組みしだいで増減 |
| 費用の発生 | 枠と期間で前払い | 人件費が中心 | クリックや表示に応じた媒体費と、制作・運用の人件費 |
| 途中の修正 | 放映・掲載後は難しい | 担当者の判断で随時 | 配信中でも設定と内容を変えられる |
| 結果の確かめ方 | 認知調査や売上から推定 | 商談の記録 | 管理画面と解析ツールで行動の単位で記録 |
| 蓄積 | 掲載が終わると残らない | 担当者の経験と人脈 | ページ、顧客リスト、データが資産として残る |
ただし、Webで完結しない商材も多くあります。高額の設備や住宅では、Webで見つけて資料を取り寄せ、最終的には営業担当と会って決めるのが普通です。Webマーケティングは営業の代わりではなく、営業の手前と後ろを受け持つ仕組みだと考えると、役割の線引きがしやすくなります。
デジタルマーケティングとの違い
デジタルマーケティングは、Webに加えて、店舗の購買データ、アプリ、デジタルサイネージ、顧客管理システムなどデジタル技術全般を使うマーケティングを指し、Webマーケティングを含むより広い言葉です。実務では両者を厳密に分けずに使う会社も多く、違いを議論するより、自社がどの接点をデータでつなげているかを見るほうが先です。店舗やオフラインとの連携、データ活用の進め方は、デジタルマーケティングの記事が受け持ちます。
社内のWebマーケティング担当者が実際にしていること
事業会社のWebマーケティング担当者の仕事は、週と月の周期で回る4種類の作業に分けられます。集める作業(広告の出稿と調整、SEOの改善、SNSの投稿)、育てる作業(メール配信、資料の企画、セミナーの運営)、売る作業(LPの改善、営業への見込み客の受け渡し)、測る作業(数字の集計、レポート、次の打ち手の提案)です。
担当者が一人の会社では、これらを一人で回しながら、制作や運用の一部を外注先に頼むのが実態です。社内に残す仕事と外に出す仕事の線引きは、予算と体制の章で扱います。
Webマーケティングが欠かせない理由:広告費、利用時間、EC、生成AIの4つのデータ
Webマーケティングが欠かせなくなった理由は、お金の流れ、生活者の時間、買い物の場所、そして調べ方の4つが、いずれもWebへ移ったからです。公的な統計と業界の推計から、4つの数字を押さえます。

図:広告費・利用時間・EC・生成AIの4つの数字(電通「2025年 日本の広告費」、総務省「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」、経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、総務省「令和8年版情報通信白書」をもとに作成)
広告費:ネット広告は4兆459億円で、総広告費の半分を超えた
電通の推計「2025年 日本の広告費」(公表は2026年3月5日)では、2025年の総広告費8兆623億円(前年より5.1%増)のうち、4兆459億円がインターネット広告費(同10.8%増)でした。比率にして50.2%で、初めて半分を超えました。1996年の推定開始以来、初めて4兆円を超えた年でもあります。
同じ推計で、テレビメディア広告費が1兆7,556億円(同0.3%減)、マスコミ四媒体を合わせても2兆2,980億円(同1.6%減)にとどまります。ネット広告はテレビの約2.3倍にあたり(本記事の計算)、企業が広告費を投じる先はすでにWebが中心になっています。この推計のインターネット広告費は、媒体費に、物販系のECプラットフォーム内の広告費と制作費を合算した値です。
利用時間:平日のインターネットは183.9分、テレビは156.1分
総務省は2026年6月26日に、情報通信メディアの利用時間に関する令和7年度調査を公表しました(2025年12月に1,800人を対象に実施、13歳から79歳)。平日の平均利用時間は全年代で、インターネットが183.9分、テレビのリアルタイム視聴が156.1分でした。休日はインターネット192.9分、テレビ189.2分で、こちらも逆転しています。
この調査ではまた、世の中のできごとをいち早く知るために最も使うメディアとしてインターネットを挙げた人が55.4%、信頼できる情報を得るためにテレビを挙げた人が50.3%でした。時間はWebへ移っても、信頼はテレビに残っている、と読める結果です。
買い物:BtoC-EC市場は26.1兆円、EC化率は9.8%
経済産業省が2025年8月26日に公表した電子商取引に関する市場調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円(前年比5.1%増)でした。物販系分野のEC化率、つまり商取引全体のうちECで行われた割合は9.8%で、前年より0.4ポイント増えています。企業間のBtoB-ECは514.4兆円、EC化率は43.1%です。
裏返せば、物販の9割はまだECの外で売れていますが、店頭で買う前にWebで調べる行動はこの数字に含まれません。2024年の実績である点にも注意が要ります。経済産業省の統計ページで最新となっているのは、2026年10月現在この令和6年度の調査です。
生成AI:使った経験がある人は58.8%、15〜19歳は91.7%
総務省が2026年7月24日に公表した令和8年版情報通信白書(2025年度調査、2026年1〜2月に実施、日本1,236人)によると、生成AIを使った経験がある人は日本で58.8%でした。2024年度の調査では26.7%でした(2024年度までは20歳以上が対象で、2025年度の20歳以上に限った値は52.2%)。年代別では15〜19歳が91.7%、20〜29歳が78.2%で、若い世代ほど高くなります。
利用目的で最も多いのは「情報の理解」で、調べものの入口が検索結果のページからAIの回答へ広がりつつあります。この変化によって、「集める」手法の前提が変わります。詳しくはAI検索時代の優先施策の章で扱います。
4つの数字の読み方
4つの数字が示すのは、人も予算もWebへ移った一方で、信頼や購入の場面にはまだオフラインが残っている、という現在地です。Webに接点を持たない会社は比較の候補に入りにくいこと、Webに置く情報には根拠と第三者の評価が要ること、順位とクリックだけでは成果を測りきれないこと、の3点が設計の前提になります。
手法の全体地図:集める・育てる・売る・測るの4つの役割で整理する
Webマーケティングの手法は、役割で分けると「集める」「育てる」「売る」「測る」の4つに整理できます。手法の名前から覚えると数が多く見えますが、どの役割を受け持つかで分ければ、自社に足りない部分がすぐ分かります。

図:集める・育てる・売る・測るの4つの役割と、各役割を担う手法(本記事の整理)
| 役割 | 手法 | 何をするか | 代表的なKPI |
|---|---|---|---|
| 集める | SEO | 検索結果の自然検索枠で見つけてもらう | 自然検索の訪問数、表示回数 |
| 集める | Web広告 | 検索結果やSNS、サイトの広告枠に有料で出す | クリック数、CPA(成果1件にかかった広告費)、ROAS(広告費に対する売上の比率) |
| 集める | SNS | 投稿と交流で知ってもらい、指名につなげる | リーチ、反応率、プロフィール経由の訪問 |
| 集める | AI検索対策(LLMO) | 生成AIの回答で自社が正しく紹介される状態をつくる | AIの回答に出た割合、生成AI機能での表示回数 |
| 育てる | オウンドメディア | 自社運営の情報サイトで、検討中の人の疑問に答える | 記事経由の訪問数、資料請求数 |
| 育てる | ホワイトペーパー | 専門資料を渡す代わりに連絡先を得る | ダウンロード数、商談化率 |
| 育てる | メール・MA | 連絡先を得た相手に、段階に合わせて情報を届ける | 開封率、クリック率、商談化数 |
| 育てる | LINE | 友だち登録した相手に、配信や個別のやり取りで再接触する | 友だち数、ブロック率、配信からの来店・購入 |
| 育てる | ウェビナー | オンラインの説明会で理解を深め、商談へ進める | 申込数、参加率、商談化率 |
| 売る | LP | 1つの行動に絞った専用ページで申し込みを受ける | CVR(成果率)、CPA |
| 測る | アクセス解析 | 訪問から成果までの行動を記録し、改善点を見つける | 成果数、経路別の成果率 |
集める:SEO、Web広告、SNS、AI検索対策
SEOは、検索で探している人の目に自社のページが入るよう、サイトを整え続ける作業です。掲載そのものに費用はかからず、結果が表れるまで月単位の時間を見込みます。検索の仕組みと作業の領域は、SEO対策の基本と進め方で詳しく解説しました。
Web広告は、検索結果の広告枠やSNSのフィード、動画の前後などに有料で出す広告です。審査が通ればすぐに出せる一方、配信を止めた瞬間に露出も止まります。課金の仕組みや媒体の選び方を知りたい方は、Web広告の種類と始め方をご覧ください。
SNSは、LINE、YouTube、Instagram、X、TikTokなどで投稿と交流を重ね、まだ探していない人に知ってもらう手法です。総務省の令和7年通信利用動向調査(公表は2026年5月、2025年8月末時点)では、インターネット利用者のうちSNSを利用する人の割合は82.3%でした。媒体の選び方と運用の手順は、SNSマーケティングの始め方が扱っています。
AI検索対策(LLMO、Large Language Model Optimization)は、生成AIの回答において自社が正しく語られ、参照元として挙がる状態をめざして情報を整備する取り組みです。対象はChatGPTやGoogleのAIモードなどです。「集める」の列に新しく加わった手法で、SEOの土台の上に積み上げます。位置づけと優先順位は、AI検索時代の章で扱います。
育てる:オウンドメディア、ホワイトペーパー、メール・MA、LINE、ウェビナー
育てる手法の共通点は、一度接点を持った相手と、買う気になるまで接触を続けることです。検討期間が長い商材ほど、この列の厚みが成果を左右します。
オウンドメディアは、自社が運営する情報サイトやブログで、検討中の人の疑問に先回りして答える場です。集める役割も兼ねますが、記事から資料請求やメール登録へ進んでもらう入口として設計すると、投資の目的がはっきりします。立ち上げ方と運用体制は、オウンドメディアの記事で取り上げます。
ホワイトペーパーは、調査結果や導入ガイドなどの専門資料を、氏名と連絡先と引き換えに提供する手法です。BtoBで見込み客を集める場面の中心的な手段で、作り方と配布の方法は、ホワイトペーパーの記事に委ねます。
MA(マーケティング・オートメーション)とメールは、得た連絡先に対して、相手の行動や段階に合わせた情報を自動で届ける仕組みです。MAツールは、資料を読んだ、料金ページを見た、といった行動に点数を付け、営業に渡す相手を選ぶ機能を持ちます。できることと選び方は、MAツールの記事で説明します。
LINEは、LINE公式アカウントに友だち登録した相手へ、メッセージ配信やクーポン、個別のチャットで再接触する手法です。店舗やECなど、来店や再購入を促す事業で使われます。ウェビナー(オンラインのセミナー)は、画面越しに理解を深め、質問を受けながら商談へ進める場です。録画を資料として再利用できる点も利点です。
売る:LP、フォーム、営業への受け渡し
売る役割を担うのは、申し込みや購入という1つの行動に絞ったランディングページ(LP)と、その先のフォーム、そして営業への受け渡しです。集める手法にいくら投資しても、着地するページで迷えば成果になりません。成果が出る構成と、LPOと呼ばれる改善の進め方は、LPを主題にした別の記事で取り上げます。
BtoBでは、Webで得た見込み客に電話やメールで接触し、商談の約束を取り付けるインサイドセールスが「売る」の入口になります。どの状態の見込み客を渡すかをマーケティング側と営業側で決めておくと、Webの成果が営業の数字につながります。
測る:アクセス解析、Search Console、広告の管理画面、顧客管理
測る役割の中心はアクセス解析で、Google アナリティクス 4(GA4)が代表です。訪問者がどこから来て何を読み、申し込んだかをイベント(操作の単位)で記録します。検索結果に出た回数と押された回数はSearch Console、広告の成果は各媒体の管理画面、受注は顧客管理システムで確かめます。
4つの場所の数字を1枚にそろえる作業が「測る」の実体です。GA4の設定と見るべき指標は、GA4の記事が受け持ちます。
4つの役割はつながって初めて成果になる
4つの役割は別々の施策というより、1本の流れです。集めた人が育てる仕組みに入り、売るページで行動し、その全体を測って集め方を直す。この循環が回っていれば、仕組みとして機能しています。自社の施策を4つの列に書き出すと、集める手法ばかりで育てる手法が空白、測る仕組みがない、といった偏りが見え、空白の列が次の投資先になります。
手法の選び方:検討期間と単価の組み合わせで、最初の手法を決める
最初に取り組む手法は、顧客が買うまでにかかる検討期間と、1件あたりの単価の組み合わせで決めます。この2つが、相手がWebでどう探し、どこまでWebで決めるかを左右するからです。

図:検討期間 × 単価で見る、最初に組む手法と中心のKPI(本記事の整理)
| 区分 | 商材の例 | 顧客の探し方 | 最初に組む手法 | 中心のKPI |
|---|---|---|---|---|
| 検討期間が短い × 単価が低い | 日用品や雑貨のEC、アプリ、飲食 | 思い立ったときに検索かSNSで探し、その場で決める | ショッピング広告や検索広告、SNS、LP | ROAS、購入数 |
| 検討期間が短い × 単価が高い | 修理、医療・歯科、士業、引っ越し | 困ったときに「地域名+業種」で検索し、評判を見て決める | 検索広告、地域向けのSEO、口コミと事例の整備 | CPA、予約数 |
| 検討期間が長い × 単価が低い | 月額制サービス、習い事、化粧品の定期購入 | SNSや記事で知り、何度か見てから試す | SNS、オウンドメディア、LINEやメールでの再接触 | 登録数、継続率、LTV |
| 検討期間が長い × 単価が高い | BtoBのシステムやサービス、不動産、高額の設備 | 情報収集と比較に時間をかけ、資料や説明会を経て決める | SEO、ウェビナーやホワイトペーパー、MA、AI検索対策 | 商談化率、受注数 |
LTVは顧客生涯価値のことで、1人の顧客が取引を続ける間にもたらす利益の合計です。検討期間が長く単価が低い商材では、1回の購入額ではなく、このLTVを基準に投資の上限を決めます。
検討期間が短い商材:探している瞬間を逃さない
検討期間が短い商材では、相手が探している瞬間に見つかることが最優先です。検索広告とショッピング広告、地域向けのSEOが最初の候補になります。育てる手法に投資するより、着地するLPと予約・購入の導線を整えるほうが、成果への距離が短くなります。単価が高い商材では検索の後に評判を確かめる行動が入るため、口コミへの返信や事例の掲載が広告と同じくらい効きます。
検討期間が長い商材:見つかった後の「育てる」に厚みを持たせる
検討期間が長い商材では、最初の接点から購入までに数週間から数か月あきます。集めた相手に忘れられないよう、メール、LINE、ウェビナー、追加の資料で接触を続ける仕組みが要ります。
高単価のBtoBでは、買い手が候補の比較に生成AIを使う場面を想定して、その候補に入るためのAI検索対策を早めに組み込みます。BtoBで見込み客を獲得して商談へ進める流れはBtoBマーケティングを扱う記事で掘り下げます。
第2の軸:自社の名前がすでに知られているか
もう一つの軸は、社名や商品名を打ち込んで探す指名検索があるかどうかです。指名検索がすでにある会社は、その需要を取りこぼさないことが先で、社名での検索結果、LP、口コミの整備に投資します。
名前が知られていない会社は、一般的な言葉での検索やSNSで最初の接点をつくる段階からで、成果までの時間が長くなる前提で計画を組み、指名検索数を半年単位で追います。
選ばない手法を決める
手法を選ぶとは、やらない手法を決めることでもあります。担当者が少ない会社が5つの手法を同時に始めると、どれも学習と改善が進まず、半年後に「どれも効かなかった」という結論になりがちです。最初は、集める手法を1〜2つ、育てる手法を1つ、売るページを1つ、測る仕組みを1つに絞り、数字が読めるようになってから次の列へ広げます。
Webマーケティングを始める9つの手順:目的から振り返りまで
Webマーケティングは、目的を数字で決め、顧客の買い方を描き、現状を測ってから手法を選ぶ、という順番で始めます。手法から入ると、何のために何を測るかが後回しになり、半年後に続けるか止めるかを判断する材料が残りません。

図:Webマーケティングの始め方、9つの手順(本記事の整理)
- 目的とKGIを決める
- 顧客と買い方を描く
- 現状を把握する
- 手法を選ぶ
- 予算を決める
- 体制を決める
- 計測を設計する
- 小さく試す
- 振り返り、配分を変える
手順1:目的とKGIを決める
最初に、Webマーケティングで何を増やすのかを1つ選び、数字と期限を付けます。KGI(Key Goal Indicator、事業の目標指標)は「半年で問い合わせを月20件にする」「年内にEC売上を月500万円にする」のように、売上、受注、問い合わせのいずれかの単位で置きます。「認知を上げる」のような測れない目的は、指名検索数や資料請求数など、測れる形に言い換えます。
手順2:顧客と買い方を描く
次に、誰が、どんなきっかけで、何を調べ、誰と相談して決めるのかを書き出します。材料になるのは、既存顧客に聞いた話と、営業担当が商談で受ける質問です。
買うまでの道のりを段階ごとに整理した図はカスタマージャーニーの地図(マップ)と呼ばれ、作り方は専門の記事に委ねます。この手順では、検討期間と単価、相談相手、よく出る質問が分かれば十分です。
手順3:現状を把握する
3つ目は、いまの状態を数字で押さえる作業です。記録するのは次の5点です。
- サイトの月間訪問数と、経路(検索、広告、SNS、直接)の内訳
- 問い合わせや購入の月間件数
- 社名や商品名での検索回数
- 主要なページが検索に登録されているか
- 自社の分野についてAIに質問したとき、自社の名前が出るか
Search Consoleは、Googleが無料で提供する、検索結果でのサイトの状態を確かめる道具で、上の3つ目と4つ目はここで調べられます。基準値のない施策は、効果を説明できません。
手順4:手法を選ぶ
前章の表を使い、検討期間と単価、名前の知られ方から、集める手法を1〜2つ、育てる手法を1つ選びます。検索の需要がある商材なら検索広告かSEO、まだ検索されていない商材なら広告やSNSで認知を得るところから、というのが基本です。
手順5:予算を決める
予算は、出せる金額からではなく、KGIから逆算します。たとえば問い合わせ1件に許容できる金額(許容CPA)を粗利から出し、必要な件数を掛けると、広告に回せる上限が決まります。制作や運用の人件費、ツールの費用、検証のための予算は別枠で持ちます。
手順6:体制を決める
誰が目標を持ち、誰が週次の数字を見て、誰が作業するかを決めます。担当者が一人でも、目標の設定と数字の判断は社内に置きます。制作、広告の設定、記事の執筆は外注先に出せますが、広告アカウントや解析ツールの所有権は自社名義で持ち、依頼先を変えても履歴とデータを引き継げるようにします。
手順7:計測を設計する
成果の定義と計測を、配信や公開の前に整えます。問い合わせの完了ページや購入完了をGA4のキーイベント(成果として数える操作)として登録し、広告の管理画面の成果と同じ定義にそろえます。
同時に、問い合わせフォームには「どこで知ったか」の項目を設け、検索、SNS、紹介、生成AIなどの選択肢を用意しておきます。数字に出ない経路をつかむ、費用のかからない方法です。
手順8:小さく試す
最初の配信や公開は、媒体とテーマを絞って始めます。広告なら1媒体1キャンペーン、記事なら成果に近いテーマから数本、SNSなら1媒体です。この段階の目的は大きな成果ではなく、計測が意図どおりに記録されているか、想定した相手に届いているかの確認です。
手順9:振り返り、配分を変える
月に1回、KGIに対する進み具合と、手法ごとの成果と費用を1枚の表で見ます。成果が出た手法に予算を寄せ、出ない手法は原因(相手、内容、着地ページ、計測)を切り分けてから、続けるか止めるかを決めます。手法の組み合わせそのものは、四半期ごとに見直します。
KGIとKPIの設計:事業の目標から逆算して、手法ごとの数字をつなぐ
Webマーケティングの指標は、KGI(事業の目標指標)から逆算し、中間の指標、手法ごとの重要業績評価指標(KPI)へと枝分かれさせて設計します。手法ごとの数字をばらばらに追うと、クリックは増えたのに受注は増えない、という食い違いに気づけません。

図:KGIから手法ごとのKPIへ逆算する木(想定例、数字は仮置き)
KGI、中間指標、KPIの3層
KGIは、売上や受注件数、問い合わせ件数のように、事業の側が増やしたい最終の数字です。中間指標は、KGIに至る途中の件数と率で、商談数、問い合わせ数、商談化率、受注率が当たります。
KPIは、手法ごとに動かせる数字です。自然検索の訪問数、広告のクリック数とCPA、SNSからの訪問数、メールのクリック率などが入ります。3層を1本の木の形にすると、どの手法の数字を動かせばKGIに届くかが見えます。
想定例:月の受注10件から逆算する
架空のBtoBサービスを例に、木の計算を示します。数字はすべて仮置きです。
- KGI:月の受注10件
- 受注率を25%とすると、必要な商談は40件
- 問い合わせから商談に進む率を40%とすると、必要な問い合わせは100件
- サイトの成果率(CVR)を1.0%とすると、必要な訪問は10,000
- 訪問の内訳を、自然検索4,000、広告3,000、SNS1,500、社名検索と直接訪問1,500と置く
この木があれば、「広告の訪問を1,000増やす」と「CVRを1.0%から1.2%に上げる」のどちらが受注に効くかを比べられます。後者なら、問い合わせは120件、商談は48件、受注は12件です。木の各段の実績を毎月書き込むと、どこで数字が細っているかが一目で分かります。
| 層 | 主な指標 | 確かめる場所 |
|---|---|---|
| KGI | 受注数、売上、問い合わせ数 | 顧客管理システム、受注の記録 |
| 中間指標 | 商談数、商談化率、受注率、資料請求数 | 顧客管理システム、営業の記録 |
| 手法ごとのKPI | 自然検索の訪問数と表示回数、広告のクリック数とCPA、SNSからの訪問、メールのクリック率、LPのCVR | Search Console、広告の管理画面、GA4、配信ツール |
| AI検索での露出 | 生成AI機能でリンクが表示された回数、AIの回答に出た割合 | Search Console(生成AI機能の表示回数)、月次の定点観測 |
CPAとROASは広告の指標として使う
CPAは1件の成果に使った広告費、ROASは広告費に対して売上が何倍かを示す比率で、どちらも広告の良し悪しを判断する指標です。目標値は、粗利から逆算した上限を起点に置きます。求め方と目標値の置き方は、CPAやROASの求め方と目標値の置き方が、想定例の数字を通して説明しています。
数字を1枚にまとめる
月次の報告は、KGIの進み具合、中間指標、手法ごとのKPI、次の打ち手の4つを1枚に収めます。管理画面ごとに成果の数え方が違い、媒体の成果を合算すると本当の問い合わせ件数より多くなるので、月に1回、受注の記録と突き合わせて補正します。
予算と体制の考え方:固定費・変動費・検証費に分け、判断は社内に残す
Webマーケティングの予算は、固定費、変動費、検証費の3つに分けて考え、体制は目標と判断を社内に残して作業を外へ出す、という線引きが出発点です。金額の相場から入るより、何にいくら要るかの構造を先に押さえます。
予算の3区分
| 区分 | 何に使うか | 例 | 決め方 |
|---|---|---|---|
| 固定費 | 続ける限り毎月かかる費用 | 担当者の人件費、ツールの利用料、外注の月額、サーバーやドメイン | 体制と契約で決まる。年単位で見直す |
| 変動費 | 成果の量に応じて増減する費用 | 広告の媒体費、成果報酬、制作本数に応じた制作費 | 許容CPA × 必要な件数で上限を置く |
| 検証費 | 新しい手法や素材を試すための費用 | 新媒体のテスト配信、記事の試作、LPのA/Bテスト | 本記事の提案として、全体の1〜2割を先に確保する |
固定費は、担当者の人件費が最大の項目になります。媒体費のように目に見える支出だけでなく、社内の時間も費用として数えると、内製と外注を同じ土俵で比べられます。変動費は、許容CPAと件数で上限を置き、成果が出た手法に寄せていきます。
検証費を別枠にする理由は、既存の施策の数字を守る圧力の中では、新しい試みに予算が回らないからです。先に確保しておくと、AI検索対策のように測り方が固まりきっていない領域にも着手できます。
費用を動かす5つの要因
Webマーケティングの費用は、相場表で決まるものではなく、次の5つで動きます。
- 競合の多さ:同じ検索語や同じ相手に広告を出す会社が多いほど、クリック単価が上がる
- 制作の量と質:記事、動画、LPの本数と専門性が、制作費と人件費を決める
- 検討期間の長さ:育てる仕組み(MA、ウェビナー、資料)が要るほど、固定費が増える
- 計測の複雑さ:複数の媒体と営業の記録をつなぐほど、設定と運用の工数が増える
- 外注の範囲:戦略から任せるか、作業だけ頼むかで、月額の桁が変わる
外注の見積もりを比べるときは、金額だけでなく、この5つのどこに費用が乗っているかを見比べます。
内製と外注の分け方
| 社内に残す | 外に出してよい | 理由 |
|---|---|---|
| 目的とKGIの設定 | 広告の設定と日々の調整 | 目標の根拠は事業の数字にあり、社外からは見えない |
| 顧客の理解(買い方、よく出る質問) | 記事、動画、バナー、LPの制作 | 顧客の言葉は営業と顧客対応の現場にある |
| 数字の判断と予算の配分 | 技術的なSEOの点検、ツールの設定 | 続けるか止めるかの判断は、投資の責任を負う側が持つ |
| 広告アカウント、解析ツール、ドメインの所有 | レポートの集計 | 依頼先を変えても履歴とデータを引き継げる |
| 一次情報(事例、調査、料金、仕様)の中身 | 一次情報の編集と形式の整備 | 自社にしかない情報は、自社でしか出せない |
外注先に任せきりにすると、半年後に「何が効いたのか」が社内に残りません。週に1回、数字と打ち手を外注先と確認する時間を定例にし、判断の記録を社内に置きます。
少人数で始める体制
担当者が1人の会社では、集める手法を1つ、測る仕組みを1つに絞り、制作は外注先に頼みます。3人になれば、集める担当、育てると売るの担当、測る担当に分けられます。どの規模でも、営業や顧客対応の部門から月に1回は顧客の声を集めると、コンテンツと広告の材料が途切れません。
AI検索時代に優先すべき施策:答えの材料に使われ、名前で選ばれる状態をつくる
AI検索時代のWebマーケティングで優先すべきは、検索順位とクリックに加えて、AIが答えを組み立てる材料に自社の情報が採用され、名前で選ばれる状態にすることです。手法の全体地図は変わりませんが、「集める」の前提と「測る」の項目が変わります。

図:AI検索時代に優先すべき施策の、着手から90日の計画(本記事の提案。脚注はSearch Console ヘルプをもとに作成)
何が変わったか:答えが先に出て、比較がクリックの前に終わる
Google検索では、検索結果の最上部でAIが要約を示す「AIによる概要」と、対話で調べ続ける「AIモード」が広がりました。Googleの公式文書は、これらに表示されるための追加の条件を課しておらず、専用の最適化も求めていません。リンクが載る条件は3つあり、登録(インデックス)されていること、スニペットが出せること、技術面の要件を満たすことです。同じ文書は、AIによる概要つきの結果ページから来たクリックは滞在が長く、質が高い傾向にあるとも述べています。
Google以外のAI、たとえばChatGPTでも、「おすすめの〇〇会社は」といった相談に社名が並びます。生成AIの利用経験が58.8%に達した国内では、比較検討の一部がサイトを訪れる前にAIとの対話で終わる、という前提で設計を組み直す必要があります。SEOとAI対策の配分の考え方は、SEO対策とAI対策の2027年の配分で整理しました。
優先1:事業の一次情報を、自社サイトに正確に置く
最初の優先は、会社概要、サービスの範囲、料金の考え方、導入事例、対応地域といった事実情報を、自社サイトに正確で最新の形で置くことです。Googleの生成AI検索向けの公式ガイド(最終更新2026年10月9日)は、AIシステムはさまざまなソースを確かめるため目立つ独自の視点が役立つとし、他で手に入る情報をまとめ直しただけの内容は言い換えにすぎないと述べています。料金が古いままだったり、媒体ごとに社名の表記が違ったりすると、誤った紹介の原因になります。
AIを業務に使う側面と、AIに選ばれる側面を合わせた進め方を知りたい方は、AIマーケティングとLLMOの実践手順をご覧ください。
優先2:SEOの土台を守る
2つ目は、検索で見つかる状態を保つことです。Googleが示すとおり、AI機能にリンクが載る条件はSEOの基本と重なります。検索結果を読んで答えるタイプでは、検索エンジンが拾ったページが材料になるので、登録されていないページはAIの答えにも使われにくくなります。
技術要件の点検と、売上に近い検索語のページの改善は、AI時代でも投資を続ける項目です。優先度を下げてよいのは、用語解説だけの記事を増やすような、AIの要約で代替されやすい作業と、AI向けの専用ファイルの設置です。後者について、Googleの公式文書は、AI機能での表示のためにAI向けのテキストファイルやマークアップを新たに用意しなくてよいと述べています。
優先3:自社サイトの外側で語られる機会を広げる
3つ目は、業界メディアや比較ページ、口コミ、SNSといった、自社サイトの外側で社名が登場する機会を広げる作業です。同じガイドは、生成AI機能がブログや動画、掲示板型のフォーラムに書かれた製品やサービスへの言及を表示できると説明しています。自社で「業界トップ」と名乗るより、第三者に具体的に語られる状態のほうが材料になりやすい、というのが本記事の見方です。
独自の調査結果をプレスリリースで出す、取材や登壇に応じる、掲載情報の表記をそろえる、といった地道な作業が中心です。LLMOの5つの領域と全体像は、LLMOの意味と対策の全体像に詳しく書きました。
優先4:名前で探される状態を育てる
4つ目は、自社の名前を直接入力して探してもらう指名検索を育てることです。AIが候補を絞る時代には、「名前を知っていて、確かめるために検索する」という行動が成果に直結します。
SNSでの継続的な発信、イベントや資料での接点、顧客の声の公開が、指名検索を増やす材料になります。指名検索の回数は、Search Consoleで社名を含む検索語を絞り込めば、毎月の基準値として追えます。
優先5:測り方に、AIでの露出を加える
5つ目は、計測の項目を増やすことです。Search Consoleで見られる生成AIパフォーマンスレポートは2026年8月31日の時点で全サイトに提供済みです。AIによる概要やAIモードの中に自社ページのリンクが載った回数を、国・デバイス・日付・ページの切り口で確かめられます。
あわせて、GA4でAIサービスからの流入を参照元で分け、問い合わせフォームの「どこで知ったか」に生成AIの選択肢を置きます。想定される質問を30問ほど用意し、主要なAIに月1回投げて社名が出るかを記録する定点観測も、お金をかけずに着手できます。
着手から90日の計画
- 1〜30日:現状を測る。想定質問でAIの回答を記録し、Search Consoleで生成AI機能の表示回数と指名検索数の基準値を取る。会社情報と料金の表記を全媒体で点検する
- 31〜60日:土台と一次情報を整える。主要ページの事実情報を最新にし、事例や調査など自社にしかない情報を1本公開する。問い合わせフォームに認知経路の項目を足す
- 61〜90日:外で語られる機会をつくる。プレスリリースや寄稿、掲載情報の修正を進め、初回と同じ条件で測り直して配分を決め直す
Webマーケティングで守るルール:表示の内容、広告の明示、メールの同意、利用者の情報
Webマーケティングの担当者が守るルールは、4つに整理できます。表示の内容に関する景品表示法、広告だと明かすことを求めるステマ規制、メール配信の同意を定める特定電子メール法、利用者情報の扱いを定める個人情報保護法と外部送信規律です。本章は概要にとどめます。個別の案件は法務部門や弁護士へ相談してください。
景品表示法:実際より良く見せない、根拠を用意する
景品表示法が禁じるのは、消費者を誤解させる表示です。消費者庁の表示規制の概要によると、内容を実際のものより著しく優良と示せば優良誤認表示、取引条件を実際のものより著しく有利と誤認させれば有利誤認表示と呼びます。
LPや広告文、SNSの投稿、メールに書くNo.1や最安、〇〇%改善といった言葉は、根拠となる資料の提出を求められたときに出せない場合、措置命令との関係では不当表示と扱われます。
ステマ規制:広告だと明かす、責任は広告主
2023年10月1日以来、景品表示法の不当表示の類型には、広告なのにそれと分からない形で出す表示も含まれています。消費者庁の案内ページによると、規制を受けるのは、商品やサービスの供給側である広告主で、広告主から依頼されたインフルエンサーら第三者は規制の相手方ではありません。自社サイトに載せる顧客の声は、恣意的に選ばず内容を変えずに引用する限り事業者の表示には該当せず、好意的な評価だけを抜き出して載せる場合は事業者の表示だと明瞭にする必要がある、と消費者庁のQ&Aは説明しています。依頼した投稿、アフィリエイト、タイアップ記事など対象になる場面と表記の方法は、ステマ規制の対象と表示のルールで詳しく整理しています。
メール配信:同意した相手にだけ送る
広告や宣伝のメールは、特定電子メール法により、取引関係がある場合を除き、あらかじめ同意した相手にしか送れません。総務省の解説では、この方式をオプトイン方式と呼び、送信者の名称と受信拒否の連絡先の表示も求めています。名刺交換した相手に一斉配信を始める前に、同意の取り方と配信停止の導線を確かめておきます。
利用者の情報:Cookieと計測タグの扱い
Cookieをはじめとする端末の識別子を通じて集めた閲覧履歴は、個人情報保護委員会のガイドラインが個人関連情報の事例に挙げており、渡した先で個人データになることが想定される場合には本人の同意の確認が求められます。タグ経由で利用者の情報が外部へ送られる仕組みは、電気通信事業法の外部送信規律の対象になることがあります。総務省の説明では、自社商品をオンラインで売るサイトや企業サイトの運営そのものは対象外で、ニュースやSNSなど情報提供のサービスは対象になるため、該当するかを確かめ、プライバシーポリシーと実際のタグが一致しているかを点検します。
ルールの点検を手順に組み込む
ルール対応は、問題が起きてから慌てるより、始め方の手順7(計測の設計)と手順8(小さく試す)の間に点検の工程を置くほうが手戻りが少なく済みます。公開前に1枚の表で確認し、外注先にも同じ表を使ってもらう項目は次の4点です。
- 表示の根拠:No.1や効果をうたう表現に、提出できる資料があるか
- 広告の明示:第三者に依頼した投稿や記事が、事業者の表示だと見て分かる形になっているか
- メールの同意:配信先の全員から同意を得ており、配信停止の導線があるか
- タグの一覧:サイトに置いた計測タグと、送信先、利用目的がプライバシーポリシーと一致しているかどうか
よくある質問(FAQ)
デジタルマーケティングとWebマーケティングは何が違いますか?
デジタルマーケティングのほうが広い言葉です。Webマーケティングは検索、SNS、Webサイト、メールなどWeb上の接点を扱い、デジタルマーケティングはそれに加えて店舗の購買データ、アプリ、デジタルサイネージ、顧客管理システムなどデジタル技術全般を含みます。実務では厳密に分けずに使う会社も多く、自社の接点がデータでつながっているかを見るほうが先です。
Webマーケティングは何から手を付けるべきですか?
KGIと顧客の買い方を決めることからです。「半年で問い合わせを月20件にする」のように目標を数字で置き、顧客が何を調べて決めるかを書き出し、いまの訪問数と問い合わせ数を記録します。そのうえで、検討期間と単価の組み合わせから、集める手法を1〜2つ選びます。
予算の決め方に目安はありますか?
出せる金額からではなく、KGIから逆算するのが目安です。成果1件の粗利から許容CPAを出し、必要な件数を掛けた額が広告に回せる上限になります。それとは別に、人件費やツールなどの固定費と、新しい手法を試す検証費を持ちます。外注の見積もりは、相場表より、競合の多さや制作の量など費用を動かす要因で妥当性を判断します。
担当者が1人しかいない会社でも、Webマーケティングは進められますか?
担当者1人でも回せます。集める手法を1つ、測る仕組みを1つに絞り、制作を外注する形です。Search Consoleは無料のサービスなので、現状の把握は追加の費用なしで始められます。
SEOと広告はどちらを先にやるべきですか?
急いで件数が要る会社は広告から、半年以上かけて流入の土台を育てる会社はSEOからです。検索の需要がある商材なら、まず検索広告で成果の出る検索語を見つけ、その言葉をSEOの題材に回す進め方が効率的です。まだ検索の需要がない商材は、SNSや広告で認知を得る段階が先になります。
成果が出るまで、どれくらい待つ必要がありますか?
手法によって違います。広告は審査が通ればすぐ表示され、数週間で数字を評価できます。SEOやオウンドメディアは月単位で、本格的な成果は半年から1年を見ます。どの手法でも、最初の90日は成果の大きさより、計測が意図どおりに記録されているかを確かめる期間と考えてください。
AI検索でWebマーケティングは何が変わりますか?
比較検討の一部が、サイトを訪れる前にAIとの対話で終わるようになります。順位とクリックに加えて、AIが答えを組み立てる材料に自社の情報が採用されているか、名前で選ばれているかを、設計と計測に加える必要があります。Googleは、AI機能のために特別な最適化をする必要はないとし、SEOの基本を確かめ直すことを勧めています。
内製と外注はどう分ければよいですか?
目的とKGIの設定、顧客の理解、数字の判断、アカウントの所有は社内に残し、広告の設定や制作、技術的な点検は外に出せます。判断まで外に出すと、何が効いたかが社内に残りません。外注先とは週1回、数字と打ち手を確認する定例を持ちます。
Webマーケティングの担当者に必要なスキルは何ですか?
数字を読んで次の打ち手を決める力、顧客の言葉を聞き取って文章にする力、社内と外注先に説明して動かす力の3つです。厚生労働省の職業情報提供サイトでも、この職業で求められるスキルの上位に傾聴力、文章力、説明力が挙がっています。ツールの操作は後から学べます。
まとめ:Webマーケティングは、4つの役割をつないで、測れる形で小さく始める
Webマーケティングは、集める・育てる・売る・測るの4つの役割をつなぎ、KGIから逆算した数字で回す活動です。
- ネット広告費が総広告費の半分を超え(50.2%)、平日のインターネット利用時間はテレビを上回った。接点はWebが中心になった
- 手法は4つの役割で整理する。自社の施策を4列に並べ、空白の列を次の投資先にする
- 最初の手法は、検討期間と単価、名前の知られ方で決める。同時に始める集める手法は1〜2つまで
- 始める順番は、KGI、顧客の買い方、現状把握、手法、予算、体制、計測、小さく試す、振り返りの9手順
- 予算は固定費・変動費・検証費に分け、判断とアカウントの所有は社内に残す
- AI検索時代の優先は、一次情報の整備、SEOの土台、外部での言及、指名検索、AIでの露出の計測
最初の一歩は、KGIを1つ数字で決め、いまの訪問数、問い合わせ数、指名検索数、AIの答えの中での自社の扱いの4つを今週中に記録することです。
AIに選ばれる条件を、1つの資料で確かめる
全体地図を描いたあと、AI検索への備えを具体的に進めたい方には、資料「【AIO・LLMO】AIが“答え”を出す時代、その答えに選ばれているか」が役立ちます。中身は、引用される側の4条件と3つのよくある誤解、最初の90日を可視化(〜30日)、実体を作る(〜60日)、分布を作る(〜90日)の3段階に分けた計画、すぐ着手できる5項目です。EREVISTAのサイトにある資料のページから、フォーム経由で入手できます。
出典・参考資料
記事内のデータは2026年10月19日時点で確認したものです。
- 電通「2025年 日本の広告費」(2026年3月5日)
- 総務省「「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表」(2026年6月26日)
- 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」(2025年8月26日)
- 総務省「令和8年版情報通信白書(概要)」(2026年7月24日)
- 総務省「令和8年版情報通信白書 第1章 個人におけるAI利用の現状」(2026年7月24日)
- 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」(2026年5月29日)
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「Webマーケティング(ネット広告・販売促進)」(2026年10月19日閲覧)
- Search Console ヘルプ「Search Console の概要」(2026年10月19日閲覧)
- Google 検索セントラル「AI 機能とウェブサイト」(2025年12月31日更新)
- Google 検索セントラル「Google 検索の生成 AI 機能向けにウェブサイトを最適化する」(2026年10月9日更新)
- Search Console ヘルプ「生成 AI パフォーマンス レポート(検索)」(2026年10月19日閲覧)
- 消費者庁「表示規制の概要」(2026年10月19日閲覧)
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」(2026年10月19日閲覧)
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」(2026年10月19日閲覧)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(2026年10月19日閲覧)
- 総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(2026年10月19日閲覧)
- 総務省「自分に関する情報が第三者に送信される場合、自身で確認できるようになります。」(外部送信規律の解説、2026年10月19日閲覧)