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ステルスマーケティング(ステマ)規制とは?対象になる広告と、広告主が守る表示のルール

ステルスマーケティング(ステマ)とは、広告であるのに広告だと分からない形で行う宣伝のことで、国内では2023年10月を境に、景品表示法が禁じる不当表示の一つになっています。処分を受けるのは投稿を書いた人ではなく、その商品やサービスを売っている広告主です。

問われる場面は、インフルエンサー施策だけではありません。アフィリエイト記事、ECモールのレビュー、自社サイト内の「お客様の声」欄、社員の個人アカウントも、同じ2つの要件で判断されます。消費者庁の報道発表を2026年10月10日まで確かめた時点で、この規制に関する措置命令は7件、確約計画の認定は3件でした。

本記事は、事業会社のマーケティング部門で施策を動かす担当者と、その上長に向けて書いています。2つの要件、対象外になる場合、広告の形ごとの判定、表示のしかた、違反時の措置と公表事例、社内の管理体制、既存コンテンツの点検手順の順に進めます。消費者庁の文書が述べている内容と、本記事による実務上の提案は、文中で区別しました。個別の案件については、弁護士など専門家の判断を仰いでください。

目次
  1. ステルスマーケティングとは:広告の主体を伏せた表示
  2. 法的な根拠と対象者:景品表示法第5条第3号の告示と、広告主
  3. 要件1:その表示は「事業者の表示」か
  4. 要件2:事業者の表示だと「判別することが困難」か
  5. 自社の施策は対象か:5つの手順と、広告手法ごとの整理
  6. 表示のしかた:文言、位置、動画、ハッシュタグ、各SNSの機能
  7. 違反するとどうなるか:措置命令と公表、課徴金の扱い、公表された10件
  8. 社内の管理体制:管理上の措置指針に沿った8つの仕組み
  9. 既存コンテンツの点検:棚卸しから記録までの4段階
  10. 関連するルール:優良誤認、薬機法、媒体の規約、業界ガイドライン、海外の規制
  11. よくある質問(FAQ)
  12. まとめ:「誰の表示か」を隠さないことを、依頼・掲載・記録の仕組みにする
  13. 出典・参考資料
ステマ規制とは?対象になる広告と、広告主が守る表示のルール。違反になるのは2つの要件が両方そろったとき。要件1は、事業者が内容の決定に関わった表示であること(依頼・指示・対価・選別・編集のどれか)。要件2は、事業者の表示だと一般消費者に明瞭でないこと(「広告」「PR」などが無い、または不明瞭)。措置命令を受けるのは、投稿者ではなく広告主

先に押さえる5点:ステマ規制は誰に、何を求めているか

  • 根拠は景品表示法第5条第3号にもとづく告示(本記事ではステマ告示と呼びます)で、2023年10月1日に効力を生じました。
  • 要件は2つです。事業者が内容の決定に関わった表示であること。そして、事業者の表示だと一般消費者に明瞭に伝わっていないことです。
  • 義務を負うのは広告主側で、投稿を引き受けたインフルエンサーやアフィリエイターは対象外だと、消費者庁のQ&Aは答えています。
  • 違反すると措置命令と事業者名の公表を受けますが、この告示単独の違反に課徴金はありません。同じ表示が優良誤認や有利誤認にも当たるときは、課徴金が課されることがあります。
  • 消費者庁の年次報告によると、この告示についての措置命令は2024年度に5件、確約計画の認定は2025年度に4件でした。

ステルスマーケティングとは:広告の主体を伏せた表示

ステルスマーケティングとは、広告でありながら、その事実を伏せて行う宣伝を指します。消費者庁は規制の案内ページで「広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すこと」と説明し、規制するのは「広告であって、一般消費者が広告であることを分からないもの」だとしています。

規制前の実態と、規制後に公表された事案を示す4つの数字。現役インフルエンサー300名のうちステマの依頼を受けた経験がある人は41%(123人)。依頼を受けた123人のうち全部か一部を引き受けた人は約45%(全部2.4%、一部42.3%)。引き受けた55人のうち63.6%が理由に「ステルスマーケティングに対する理解が低かった」を選んだ(複数回答)。消費者庁が公表したステマ告示に関する事案は10件で、措置命令7件、確約計画の認定3件(2026年10月10日時点)

図:規制前のインフルエンサー調査と、規制後に公表された事案の件数(消費者庁「ステルスマーケティングに関する検討会 報告書」と報道発表をもとに作成。調査は2022年8月、300名)

規制の理由:広告だと分からないと、読み手は割り引いて読めない

消費者は、企業の宣伝にはある程度の誇張が入るものと考えたうえで、商品を選んでいます。広告だと分からなければ、利害のない第三者の感想だと受け取り、内容をそのまま信じてしまいます。消費者庁は、その結果として自主的で合理的な選択ができなくなるおそれがある、と述べています。

この規制は、内容が事実かどうかを問いません。書かれた感想が本当でも、「誰の表示か」を隠していれば違反になりえます。品質や価格を偽る表示を禁じる優良誤認・有利誤認とは、見ている点が違います。

表示の出し方は2通り:自社で書くか、第三者に書かせるか

運用基準(消費者庁が告示の考え方を示した文書)は、対象の表示を2つに分けています。1つは事業者が自分で行う表示で、社員が客を装って書くレビューが典型です。もう1つは第三者に行わせる表示で、インフルエンサーへの投稿依頼や、アフィリエイターへの委託が入ります。

規制前の調査:インフルエンサーの41%が依頼を受けていた

規制のきっかけになった実態調査があります。消費者庁が2022年12月にまとめた検討会報告書は、現役インフルエンサー300名に2022年8月に行ったアンケートを載せています。ステルスマーケティングの依頼を受けたことがある人は41%(123人)でした。その123人のうち、全部受けた人が2.4%、一部受けた人が42.3%で、合わせて約45%が引き受けています。

対象はマネジメント会社に登録している人に限られ、規制が始まる前の数字です。今の実態を表す数字として読むことはできません。報告書は、当時の法律では優良誤認や有利誤認、既存の指定告示のどれにも当たらない表示を規制できなかったと指摘し、告示による指定を提言しました。

テレビ、新聞、雑誌の広告も対象になる

対象はインターネットに限られません。消費者庁は、SNSの投稿やレビューのほか、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌の表示も対象だと明記しています。番組や記事の体裁をとった宣伝も、同じ基準で判断されます。

法的な根拠と対象者:景品表示法第5条第3号の告示と、広告主

根拠は、景品表示法第5条第3号にもとづいて内閣総理大臣が指定した告示です。規制の相手方になるのは、自社が供給する商品・サービスに関して表示を行う事業者、すなわち広告主に限られます。

ステマ規制の法的な根拠と4つの公式文書の図。景品表示法第5条(不当な表示の禁止)の下に、第1号 優良誤認、第2号 有利誤認、第3号 指定告示(7件)があり、第3号の7番目がステマ告示(令和5年内閣府告示第19号)。題は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」で、2023年3月28日公布、2023年10月1日施行、規制を受けるのは広告主。公式文書は、告示(定義1文)、運用基準(2つの要件の考え方、消費者庁長官決定)、Q&A(全21問)、管理上の措置指針(法第22条、体制の7項目とアフィリエイト広告の表示方法)の4つ。インフルエンサーやアフィリエイターは対象外で、広告主と共同で商品を供給する場合だけ例外

図:景品表示法第5条第3号の告示の位置づけと、読んでおく4つの公式文書(消費者庁「表示規制の概要」、告示、運用基準、Q&A、管理上の措置指針をもとに作成)

告示の正式名称と条文

告示は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」という題で、令和5年内閣府告示第19号として公布されました。条文は1文で、対象を「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」と定めています。

第5条第3号は、優良誤認と有利誤認のほかに、誤認されるおそれのある表示を個別に指定するための条文です。消費者庁が公開している「表示規制の概要」には、商品の原産国やおとり広告など7つの告示が並び、ステマ告示はその7番目に当たります。

読んでおく公式文書は4つ

文書 位置づけ 書かれていること
ステマ告示 内閣府告示(2023年3月28日) 対象となる表示の定義(1文)
運用基準 消費者庁長官決定(2023年3月28日) 2つの要件の考え方と、当たる例・当たらない例
Q&A 消費者庁による解説(全21問) 従業員、無償提供、レビュー、動画などの場面ごとの考え方
管理上の措置指針 景品表示法第22条にもとづく指針 事業者が整える体制と、アフィリエイト広告の表示方法

本記事の説明は、主に運用基準とQ&Aに拠っています。Q&Aの回答の多くは「通常は」「事情によっては」という条件つきです。自社の案件に当てはめるときは、依頼文や対価の実物をそろえて専門家に見せてください。

規制の相手方は広告主だけ

Q&A(Q1)は、対象を「内容の決定に関与した事業者(いわゆる広告主)」と書いています。広告主から頼まれて投稿するインフルエンサーやアフィリエイターは、規制の相手方に含まれません。

例外は1つです。広告主と共同で商品を供給しているインフルエンサーなどは、その人自身も対象になります。対象外であっても、投稿者は各SNSの規約には従う必要があります。この点は表示方法の章で触れます。

代理店、PR会社、ASPを通した場合

委託先を通じて依頼した投稿でも、広告主の責任は変わらないと本記事は理解しています。運用基準に「広告代理店」という語は出てきません。ただ、購入者とのやり取りを説明する箇所に、事業者には「当該事業者から委託を受けた仲介事業者を含む」という注記があります。

管理上の措置指針も同じ方向です。表示の作成を他の事業者に委ねる場合、表示を行う事業者は、不当表示にならないよう相手に指示することを求められます。代理店やPR会社に任せるときほど、表示の方法を契約に書き込んでおく必要が高まります。

要件1:その表示は「事業者の表示」か

事業者の表示に当たるのは、表示の中身を決める過程に事業者が関わったと認められる場合です。運用基準はこれを、客観的な状況からみて「第三者の自主的な意思による表示内容と認められない場合」と言い換えています。

自社で行う表示:社員や子会社の社員による投稿

社員の投稿は、社内での地位、立場、権限、担当業務、表示の目的など、実際の役割から判断されます。Q&A(Q3)は、販売や開発に関わる役員、管理職、担当チームの一員を例に挙げています。こうした立場の人が販売促進のために自社商品を紹介すれば、事業者の表示です。その人が他の社員に指示して書かせた場合も変わりません。

逆の例も運用基準にあります。販売促進に関わる立場にない社員が、一般の人も知りうる情報を使い、販売促進を目的とせずに書く投稿です。これは事業者の表示とはされません。

第三者への明示的な依頼・指示

運用基準は、明示的に依頼や指示をした例として次の4つを挙げます。

  • 第三者のSNSや口コミサイトに、自社の商品について投稿させる
  • ECサイトの出店者が、レビューを募る仲介者(ブローカー)や購入者に頼み、そのECサイトにレビューを書かせる
  • アフィリエイトの仕組みを通じて、アフィリエイターに自社の商品を紹介させる
  • 他の事業者に頼み、競合の商品を自社より低く評価する口コミを書かせる

4つ目が示すとおり、対象は自社を褒める表示に限られません。競合をおとしめる投稿の依頼も含まれます。

明示的に頼んでいなくても、関係性で判断される

はっきり頼んでいなくても、事業者が相手の表示内容を決められる程度の関係があれば、事業者の表示とされます。運用基準は、次の4点を総合して判断するとしています。

  1. やり取りの態様と内容(メール、口頭、送付状など)
  2. 表示に対して提供する対価の内容
  3. 対価を提供する主な理由(宣伝が目的かどうか)
  4. 関係性の状況(対価を払う関係が過去にどの程度続いたか、今後どの程度続くか)

例として挙がるのは、表示してもらう目的で商品を無償で渡し、受け取った人が事業者の方針に沿った投稿をする場合です。今後の取引などの経済的な利益を言外に感じさせ、その結果として投稿が行われた場合も、同じ扱いになります。

依頼文に「感想はお任せします」と書いても、その一文だけで自主的な投稿と認められるとは限りません。これは運用基準の4点から導いた本記事の理解です。見られるのは一文ではなく、やり取りと対価の全体です。

自主的な意思による表示とされるもの

運用基準は、第三者の自主的な意思による表示の例を10項目挙げています。実務でよく出会うのは次の6つです。

  • 第三者が自分の好みで、自主的に行う投稿
  • 無償で提供を受けたものの、内容は本人が自主的に決めた投稿
  • 表示内容についての情報のやり取りが、直接にも間接にも一切ないアフィリエイターの記事
  • ECサイトの購入者が、内容についてのやり取りなしに自分で決めて書いたレビュー。謝礼のクーポンがあっても同じ
  • 不特定の人に配った試供品について、受け取った人が自主的に行う投稿
  • 事業者が第三者の表示を恣意的に選ばず、内容も変えずに、そのまま引用したもの

報道や書評も対象外です。新聞、雑誌、放送などの媒体事業者が自主的に企画・編集した記事や番組は、通常、事業者の表示になりません。ただし、通常の範囲を大きく超える取材協力費や謝礼を払うなど、正常な商慣習を超えた実態があれば、事業者の表示になりえます。

要件2:事業者の表示だと「判別することが困難」か

判別が困難かどうかは、事業者の表示だという点が一般消費者に明瞭かどうかで決まり、表示内容の全体から判断されます。運用基準は、第三者の表示だと誤認されないかどうか、とも言い換えています。

記載がまったくない場合

事業者の表示である旨が、どこにも書かれていない場合です。運用基準は、広告主の表示であることをアフィリエイトサイトに書いていない場合も、この類型に挙げています。

記載はあるが不明瞭な場合

運用基準が挙げる不明瞭な例は8つあります。右の列は、それぞれに対する本記事の提案です。

運用基準が挙げる不明瞭な例 本記事が勧める直し方
「広告」の表示が部分的にしかない 投稿や記事の単位ごとに入れる
冒頭に「広告」とあるのに、文中で「第三者の感想」と書くなど、分かりにくい 感想を装う言い回しを削る
動画で、見て取れないほど短く出すだけ 紹介している間は画面に出し続ける
一般消費者が意味を認識できない文言を使う 例示の4語か、平易な文章にする
視認しにくい末尾に置く 冒頭に移す
周囲の文字より小さい 本文と同じか、それ以上の大きさにする
長文の中、小さな文字、薄い色で読み取りにくい 独立した行に、背景と区別できる色で書く
多数のハッシュタグに紛れている 先頭のタグにし、タグの数を減らす

明瞭と認められる記載

運用基準が明瞭な例として示す言葉は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」の4語と、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章です。Q&A(Q11)は、4語以外の言葉が禁じられているわけではなく、表示内容全体から明瞭であればよい、と答えています。

文言を入れれば済むわけでもありません。運用基準は、これらの文言を使っていても、全体として見ると明瞭ではないと判断されることがあると断っています。上の表の8つに当たらないかを、あわせて確かめます。

書かなくても明らかな表示

事業者の表示であることが社会通念上明らかなものには、追加の記載は要りません。運用基準の例は次のとおりです。

  • 番組と切り離して流れる、テレビやラジオのCM
  • 「広告」と記載された、新聞の広告欄
  • 商品やサービスの紹介そのものを目的とする雑誌などの出版物
  • 事業者が自分で運営するウェブサイトと、自分のSNSアカウントでの表示
  • 観光大使のように、依頼を受けていることが立場から明らかな人による表示

自社サイトには例外があります。サイト内でも、専門家や一般消費者による客観的な評価のように見せているページには、事業者の表示だという明示が要ります。「お客様の声」や口コミの欄が、これに当たります。

自社の施策は対象か:5つの手順と、広告手法ごとの整理

判定は、自社の商品か、内容に関わったか、自主的な投稿といえるか、書かなくても明らかか、表示は明瞭か、の順に確かめます。多くの場面は、3つ目までで結論が出ます。

自社の施策がステマ規制の対象かを判定する5つの手順の表。1 自社が供給する商品・サービスについての表示か(いいえなら対象外)。2 自社や委託先が依頼・指示・対価・選別・編集のどれかをしたか(いいえなら第三者の表示で対象外)。3 相手の自主的な意思による内容だと客観的に言えるか(はいなら事業者の表示ではない、いいえなら事業者の表示で手順4へ。材料はやり取りの文面、対価、関係の続き方)。4 CMや自社アカウントのように書かなくても明らかな形か(はいなら追加の記載は不要)。5 「広告」「PR」などの表示が位置・大きさ・色・時間の点で明瞭か(はいなら要件を満たす、いいえなら告示に違反するおそれ)

図:自社の施策が対象かを確かめる5つの手順(運用基準の2つの要件を手順に直した本記事の整理)

判定の5つの手順

  1. 自社が供給する商品・サービスについての表示かを確かめます。違えば、この告示の対象ではありません。
  2. 自社または委託先が、依頼、指示、対価の提供、選別、編集のどれかを行ったかを確かめます。どれもなければ、第三者の表示です。
  3. 関わりがある場合、相手の自主的な意思による内容だと客観的に言えるかを確かめます。材料は、やり取りの文面、対価、関係の続き方です。言えなければ、事業者の表示です。
  4. 事業者の表示である場合、CMや自社アカウントのように、書かなくても明らかな形かを確かめます。
  5. 明らかでなければ、「PR」や「広告」といった表示が、位置、大きさ、色、時間の点で明瞭かを確かめます。明瞭でなければ、告示違反と判断されるおそれが残ります。

手順3で迷った案件には、手順5の表示を入れておくことを勧めます。これは運用基準が求めている手順ではなく、本記事の実務上の提案です。

広告手法ごとの整理:14の場面

場面 事業者の表示か 必要な対応 根拠
報酬を払ってインフルエンサーに投稿を頼む 当たる可能性が高い 冒頭に「PR」などを入れてもらう。文言と位置を依頼書に書く Q19
ギフティング(特定の人に商品を贈り、投稿を頼む) 事情による。やり取り、提供の目的、取引関係で判断 判断がつかなければ、提供を受けた旨を書いてもらう Q5、Q17
もともとの愛用者や、別商品を自分で買った人の投稿 自主的な意思によるなら当たらない 追加の表示は不要。贈った商品が写る投稿は、提供の旨を書くと有益 Q17、Q18、Q21
アフィリエイト記事 当たる。表示について情報のやり取りが一切ない場合は除く 「広告」などの表示を提携条件にし、掲載を確認する 運用基準 第2・第3、Q13
比較・ランキングサイト(アフィリエイトを利用) アフィリエイト記事と同じ 冒頭の一文だけに頼らず、文字の大きさと色も確かめる Q13、管理上の措置指針
記事広告(タイアップ) 当たると考えられる。媒体が自主的に企画・編集した記事は、通常当たらない 記事の冒頭に「広告」「PR」と社名を入れる 運用基準 第2の2、第3の2
従業員・役員の個人アカウントでの紹介 販売促進に関わる立場なら当たる 所属の記載だけでは足りないことがある。宣伝だと分かるように書く Q3、Q12
口コミ・レビューの依頼 内容の指示がなく割引程度の対価なら、通常当たらない。星5や推奨を条件にすると当たる 評価や内容には触れない。掲載先の規約も確かめる Q6
ECモールのレビュー(投稿でクーポン) 通常当たらない。ブローカーに頼んで書かせると当たる 内容についてのやり取りをしない Q7、運用基準 第2の1
事実と違うレビューの修正依頼 当たらない。評価を都合よく改めさせると当たる 事実の誤りの指摘にとどめる Q9
自社サイトに置いた「お客様の声」欄 無作為にそのまま引用すれば当たらない。好意的なものだけ選ぶ、良い点だけ抜粋すると当たる 選んだ声だと明記する。依頼した投稿は、依頼したと分かる形で別に載せる Q10、Q16
代理店・PR会社が手配した投稿 広告主が行った表示と見なされると考えられる 契約で表示方法を決め、公開の前後に確かめる 運用基準の注記、管理上の措置指針
アンバサダー(継続的な契約) 当たると考えられる。対価を伴う関係が続いている 投稿ごとに関係を示す。肩書だけに頼らない 運用基準 第2の1
2023年9月以前に依頼した投稿 今も表示されていれば対象になりうる 「広告」などの追記を投稿者に頼む。できなければ削除を相談する Q20

「通常」と付く行は、Q&Aが前提を置いたうえで出した結論です。前提が変われば結論も変わります。記事広告、代理店、アンバサダーの3行は、Q&Aに設問がありません。運用基準の考え方をもとに、本記事が整理しました。「必要な対応」の列も、公式文書を踏まえた本記事の提案です。

アフィリエイト広告で広告主が行うこと

アフィリエイター側に執筆を任せた記事であっても、法律上は広告主が行った表示と見なされます。この考え方は、消費者庁の留意事項(インターネット取引の広告表示に関する景品表示法上の問題点をまとめた文書)が示しています。広告主が行うのは、「広告」などの表示を提携条件に入れることと、守られているかを確かめることの2つです。

管理上の措置指針は、確認の方法を例示しています。全件の事前確認が難しければ公開後できるだけ早く確かめる、成果報酬の支払いの多い提携先から順に見る、といった方法です。ASP(広告主と提携先のサイトを仲介する事業者)に確認を委託する方法も挙がっています。不正の検知や監視の仕組みは、別の記事に譲ります。

表示のしかた:文言、位置、動画、ハッシュタグ、各SNSの機能

表示の基本は、見る人が最初に目にする位置に、周囲と同じかそれ以上の大きさで、「広告」「PR」のように意味の伝わる言葉を置くことです。媒体ごとの要点を、公式文書の記載と本記事の提案に分けて整理します。

PR表記の置き方を媒体別に示した模式図。SNSの投稿は、本文の1行目に「PR」と書き、ハッシュタグは#PRを先頭に置く。末尾だけ、返信(ツリー)だけ、大量のタグの中に埋もれる置き方は不明瞭。動画は「広告」を画面内に出し続け、説明欄にも書く。冒頭だけや短時間だけの表示は、途中から見る人が見逃す。アフィリエイトサイトは「広告」を最初に視野に入る画面内に、平均的な文字と同程度以上の大きさで置く。冒頭の一文だけ、小さく薄い文字、背景と区別しにくい色は不明瞭。文言は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」のどれかで、英語の略語や業界の言い回しは避ける

図:媒体別のPR表記の置き方(消費者庁の運用基準、ステルスマーケティングに関するQ&A、管理上の措置指針の別添をもとに作成。画面は模式図)

文言は4語(広告・宣伝・プロモーション・PR)が基本

いわゆるPR表記には、運用基準が例示する4語のどれかを使うのが確実です。文章で書くなら、提供元の社名を挙げ、商品をもらって投稿していることを一文で示します。

英語の略語や業界の言い回しは、勧めません。運用基準は、読み手が事業者の表示だと認識できない文言を、不明瞭な例に挙げているためです。どの言葉が認識できないかまでは、運用基準に書かれていません。迷う言葉は使わない、というのが本記事の提案です。

媒体別:どこに、どう置くか

媒体 公式文書の記載 本記事が勧める置き方
SNSの文章の投稿 末尾への記載や、返信(ツリー)だけへの記載は不明瞭(運用基準、Q14) 本文の1行目に書く
ハッシュタグ 大量のタグに埋もれさせると不明瞭(運用基準) 先頭のタグにし、数を絞る
動画 冒頭だけでは見逃すおそれ。画面に常に出すのが望ましい(Q15) 画面内に出し続け、説明欄にも書く
音声だけの配信 固有の記載は確認できず 冒頭と、商品を紹介する直前に口頭で述べる
アフィリエイトサイト 認識しやすい文言、最初に視野に入る画面内、平均的な文字と同程度以上、背景と区別できる色(管理上の措置指針) 最初の画面に置き、広告リンクの近くにも添える
自社サイトの声・口コミ欄 依頼した投稿は、依頼したと分かる形で載せる(Q16) 欄の見出しのすぐ下に書く
記事広告 新聞の広告欄のように「広告」とあれば明らか(運用基準) タイトルの近くに「広告」「PR」と社名を置く

動画と音声:途中から見る人にも伝わるようにする

動画では、冒頭の表示だけに頼れません。Q&A(Q15)は、途中から視聴する人が冒頭の表記を見逃すおそれを指摘しています。そのうえで、画面上に常に「広告」と出すなど、動画全体を通して明瞭にしておくことが望ましいと答えています。

音声だけの配信については、運用基準にもQ&Aにも固有の記載がありません。途中から聞く人がいる事情は動画と変わりません。冒頭と紹介の直前の2回、口頭で伝えることを勧めます。

ハッシュタグ:先頭に置き、数を絞る

「#PR」を付けていても、位置と数によっては不明瞭とされます。運用基準は、大量のハッシュタグを付けた文章の中に埋もれさせる場合を、不明瞭な例に挙げています。Q&A(Q14)は、本文ではなく返信の側だけに「広告」と書く方法も、気付かれないおそれがあるとしています。

依頼書には、タグの位置まで書いてください。「本文1行目に【PR】、ハッシュタグは#PRを先頭に」という指定が一例です。

アフィリエイトサイト:冒頭の一文があれば足りる、とは限らない

サイトの冒頭に、アフィリエイト広告を利用している旨の一文を置く方法について、Q&A(Q13)は条件を付けています。文字のサイズや色も踏まえ、表示内容全体から明瞭になっていることが必要だ、という条件です。

具体的な目安は、管理上の措置指針の別添にあります。「広告」のような、誰にでも意味が分かる文言を使うこと。視線の動きを踏まえ、最初に視野に入る画面内に置くこと。サイト内の平均的な文字と少なくとも同程度の大きさにすること。背景色とはっきり区別がつく色を使うこと。この4点です。

業界団体も文言を例示しています。JAO(日本アフィリエイト協議会)が公開するガイドラインは、4語のほかに「アフィリエイト広告」という表記や、アフィリエイトリンクを含む記事だと述べる一文を挙げています。

各SNSにある開示の機能:使ったうえで、本文や画面にも書く

YouTube、Instagram、TikTok、Xは、いずれも企業との関係を開示する機能や規定を備えています。機能を使うことと、法律上の明瞭さを満たすことは、別々に確かめます。

サービス 機能・規定 公式ページで確認できたこと
YouTube 有料プロモーションの申告 申告した動画では、開始から10秒間、開示のメッセージが自動的に出る。有料プロモーションに関するポリシーは、ライブ配信やショート動画にも及ぶ
Instagram・Facebook タイアップ投稿ラベル ラベル付きの投稿は、パートナーシップ広告として配信できる。法令についての記載は、このページにはない
TikTok 商用コンテンツの公開設定 ブランドや商品の宣伝を含む投稿では、この設定をオンにすることが求められる
X 有料パートナーシップに関するポリシー 商用コンテンツだと分かる語(「広告」など)を明確に入れる。違反すると投稿の削除やアカウント停止がありうる

機能だけでは足りない場面があります。YouTubeの開示メッセージは開始から10秒間なので、途中から見る人には届きません。YouTubeのヘルプ自身も、有料プロモーションの開示に関する国内の法的義務を理解し守る責任を負うのはクリエイター側とブランド側だ、と書いています。なお、Metaのビジネス向けヘルプページは本記事の執筆時に開けず、ラベルの細かな条件は未確認です。

規約は投稿者にも及びます。Xのポリシーは、有料パートナーシップが広告関連の法律に沿っているかを確かめる責任を、投稿者に負わせています。告示の対象が広告主だけでも、投稿者には規約上の不利益がありえます。依頼の際には、この点にも触れておくと、後から揉めることが減ります。

違反するとどうなるか:措置命令と公表、課徴金の扱い、公表された10件

違反が認められると、消費者庁は広告主に措置命令を出し、事業者名と表示の内容を公表します。ステマ告示だけの違反に課徴金はかかりませんが、同じ表示が優良誤認や有利誤認にも当たる場合は別です。

消費者庁が公表したステマ告示に関する10件の一覧(事業者名は伏せて業種で表記)。措置命令7件と確約計画の認定3件。2024年6月6日 内科の医療法人(Googleマップの口コミに星5か星4を投稿する条件でワクチン接種費用を割引)、2024年8月8日 フィットネスジム(対価を条件に頼んだInstagram投稿を自社サイトの「お客様の声」欄などに抜粋)、2024年11月13日 製薬会社(無償提供と対価を条件に頼んだInstagram投稿を自社のオンラインショップに掲載)、2025年3月17日 歯列矯正の医療法人(Googleマップで星5を投稿する条件で5,000円分のQUOカードか治療費5,000円の割引)、2025年3月25日 製薬会社(モニターに商品を無償提供し、方針に沿ったInstagram投稿を頼んで自社サイトに掲載)、2025年8月28日 フェイシャルサロン(確約計画。予約サイトの口コミで星5を付ける条件で500円割引の疑い、従業員の星5口コミも対象)、2025年9月19日 冷凍宅配食の2社(確約計画。無償提供を条件に頼んだInstagram投稿を販売サイトの感想欄に抜粋した疑い)、2025年9月19日 冷凍宅配食の販売会社(確約計画。対価を条件に頼んだInstagram投稿を自社サイトに抜粋した疑い、No.1表示の疑いも)、2026年6月29日 食品の販売事業者(無償提供して頼んだSNS投稿を自社サイトとECモールの商品ページに掲載)、2026年8月6日 アプリ提供事業者2社(対価を条件に方針に沿ったXへの投稿を依頼、依頼した投稿だと示していない)。10件中6件は依頼した投稿を自社サイトや商品ページに転載した事案

図:消費者庁が公表したステマ告示に関する10件(年度別の報道発表一覧をもとに作成。2026年10月10日確認。事業者名は伏せて業種で表記。都道府県の処分は含まない)

措置命令で命じられること

消費者庁の違反時の流れの案内によると、措置命令は、誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命じる行政処分です。公表された命令では、おおむね次の3点が並びます。

  • その表示が景品表示法に違反するものだったことを、一般消費者に周知徹底する
  • 再発防止策を講じ、役員と従業員に周知徹底する
  • 今後、同様の表示を行わない

表示が続いていた事案では、表示の取りやめも命じられました。違反のおそれにとどまるときは、指導が行われます。同じ案内によると、都道府県知事にも措置命令を出す権限があります。

課徴金、罰則、確約手続の関係

手段 ステマ告示だけの違反 優良誤認・有利誤認も含む場合
措置命令と公表 対象 対象
指導 違反のおそれがあれば行われる 同じ
課徴金納付命令 対象外 対象になることがある
直罰(100万円以下の罰金) 改正法の概要に記載なし 2024年10月の改正で新設
確約手続 認定された例がある 認定された例がある

課徴金は、不当表示をした事業者に金銭の納付を命じる制度です。消費者庁が公表している課徴金の要件についての考え方は、第5条第3号に当たる表示を対象から除いています。優良誤認や有利誤認に当たる表示の場合、算定率は売上額の3%です。

Q&A(Q2)も同じ説明をしています。ステマ告示の違反それ自体に課徴金納付命令は出ない。ただし、違反行為に優良誤認表示か有利誤認表示が含まれるときは、対象となることがある。この2点です。

2024年10月施行の改正で加わったもの

改正景品表示法は、2024年10月1日に施行されました。改正法の概要から、ステマ対応に関係する点を3つ挙げます。

  • 確約手続の導入。違反の疑いがある事業者が是正の計画を申請し、認定を受けると、措置命令と課徴金納付命令の適用を受けません。
  • 課徴金の加算。違反行為から遡って10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者は、課徴金が1.5倍になります。
  • 直罰の新設。優良誤認表示と有利誤認表示に、100万円以下の罰金が設けられました。概要に挙がっているのはこの2類型だけです。

確約手続は、ステマ告示の事案でも使われています。確約手続の運用基準によると、通知を受けた事業者は60日以内に計画の認定を申請します。認定されると、事業者名と計画の概要が公表されます。違反を認定する手続ではありませんが、名前が出る点は措置命令と同じです。

消費者庁が公表した10件

消費者庁の報道発表一覧を2023年度分から2026年9月18日の掲載分まで確かめ、ステマ告示に関するものを拾いました。該当したのは2024年度、2025年度、2026年度の一覧に載った次の10件です。事業者名は伏せ、業種と対象だけを記します。日付は命令または認定の日で、都道府県による処分は含みません。

日付 業種(対象) 種別 表示と依頼の内容
2024年6月6日 医療法人(内科の診療) 措置命令 Googleマップの口コミに星5か星4の評価を投稿することと引き換えに、インフルエンザワクチンの接種費用の割引を伝えた
2024年8月8日 フィットネスジムの運営事業者(店舗サービス) 措置命令 対価の提供を条件にInstagramへの投稿を頼み、自社サイト内の「お客様の声」や「SNSでも話題!」の欄に抜粋した。優良誤認もあわせて認定
2024年11月13日 製薬会社(サプリメント) 措置命令 商品を無償で渡し、さらに対価を払う条件で頼んだInstagram投稿を、自社のオンラインショップに載せた
2025年3月17日 医療法人(歯列矯正) 措置命令 Googleマップで星5の投稿をすることを条件に、5,000円分のQUOカードか治療費5,000円の割引を伝えた
2025年3月25日 製薬会社(サプリメント) 措置命令 モニター募集サイトで募った人に商品を無償で渡し、方針に沿ったInstagram投稿を頼んで、自社サイトに載せた
2025年8月28日 サロンの運営事業者(フェイシャルサロン) 確約計画の認定 予約サイトの口コミで星5を付けることを条件に500円を割り引いた疑い。従業員による星5の口コミも対象。価格表示の有利誤認の疑いを含む
2025年9月19日 食品メーカーと販売会社の2社(冷凍宅配食) 確約計画の認定 商品の無償提供を条件に頼んだInstagram投稿を、販売サイトの感想欄に抜粋した疑い
2025年9月19日 販売会社(冷凍宅配食) 確約計画の認定 対価を条件に頼んだInstagram投稿を、自社サイトに抜粋した疑い。No.1表示の優良誤認の疑いを含む
2026年6月29日 食品の販売事業者(食品) 措置命令 募集に応じた人に商品を無償で渡してSNS投稿を頼み、自社サイトとECモールの商品ページに「SNSでも大人気!」などと載せた
2026年8月6日 アプリの提供事業者2社(アプリ) 措置命令 対価の提供を条件に、方針に沿ったXへの投稿を頼んだ。依頼を受けた投稿だと分かる表示がなかった

年度ごとの件数は、消費者庁の年次報告でも確かめられます。2024年度の報告では、ステマ告示についての措置命令が5件、指導が5件でした。2025年度の報告では、措置命令が0件、確約計画の認定が4件、指導が7件です。確約計画は事業者ごとに数えるため、公表3件が4件と数えられています。

10件から読み取れること

10件のうち6件は、依頼に応じて作られた投稿を自社サイトや商品ページに転載した事案でした。SNS上の投稿そのものより、転載先で「依頼した投稿だ」と示していなかった点が問われています。読み取れることを5つにまとめます。

  • 無償提供だけでも対象になりました。2025年3月25日のサプリメント、2025年9月の冷凍宅配食(2社)、2026年6月の食品の事案は、金銭の報酬ではなく商品の提供が条件です。
  • 口コミの評価を条件にした割引が3件あります。金額は500円や5,000円と小さくても、星の数を条件にした時点で内容を決めたことになります。
  • 従業員による口コミも対象に入りました。2025年8月のフェイシャルサロンの事案です。
  • ECモールの商品ページも、自社サイトと同じに扱われました。2026年6月の食品の事案です。
  • 3件は、優良誤認か有利誤認の認定や疑いを伴っています。表示の点検は、ステマ告示だけを切り離さずに行います。

本記事は個々の事業者名と、その後の各社の対応を扱いません。事案の詳細は、上の年度別の一覧からたどれます。

社内の管理体制:管理上の措置指針に沿った8つの仕組み

体制づくりは、任意の取り組みではなく法律上の義務です。景品表示法第22条は、表示を行う事業者に必要な措置を求めており、その内容は管理上の措置指針に7項目で示されています。

管理上の措置指針に沿った8つの仕組みを、依頼する前・公開する前・公開した後・常に置くの4段階に分けた図。依頼する前に決めるのは、1 方針(関与した表示には明示を入れる。指針の法令遵守の方針等の明確化)、2 契約と依頼書(文言、位置、事前確認、違反時の措置。他社に委ねる場合の指示)、3 媒体別の表示基準(媒体ごとの書き方を1枚にまとめる。表示等に関する情報の共有)、8 教育(社内と委託先への研修と依頼時の説明。考え方の周知・啓発)。公開する前は、4 公開前の確認(下書きで表示の有無と位置を見る。全件が難しければ公開後すぐに。確認の観点は文言、位置、大きさ、色、動画は表示している時間)。公開した後は、5 モニタリング(定期的に抜き取り画面を保存、支払いの多い提携先は重点的に)、6 記録(依頼文、対価、URL、確認日、画面)。常に置くのは、7 担当者と窓口(管理担当者を指名し委託先にも周知、相談・通報の受付先)。違反を見つけたら、直す、記録する、報告するの順で対応し、同じ依頼方法の他案件も調べる。小さな組織は1人の担当者と1枚の点検表から始めてよい

図:管理上の措置指針の7項目にステマ対策を当てはめた8つの仕組み(消費者庁「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」をもとに作成)

消費者庁のパンフレット「事例でわかる景品表示法」(2026年3月改訂版)は、措置を講じない場合の扱いも説明しています。正当な理由なく措置を講じていないと認められれば勧告を受け、従わなければ公表されることがあります。

指針の本文に「ステルスマーケティング」という語はありません。以下の8つは、指針の7項目にステマ対策を当てはめた本記事の整理です。指針は、必要な措置は事業者ごとの規模、業態、取引のしかたに応じて決まるとしています。小さな組織なら、1人の担当者と1枚の点検表から始めて構いません。

仕組み 対応する指針の項目 決めておくこと
1. 方針 法令遵守の方針等の明確化 自社が内容に関わった表示には明示を入れる、という一文と適用範囲
2. 契約と依頼書 同上(表示の作成を他の事業者に委ねる場合) 表示の文言と位置、事前確認、修正と削除、違反時の措置
3. 媒体別の表示基準 表示等に関する情報の共有 SNS、動画、アフィリエイト、記事広告、自社サイトごとの書き方
4. 公開前の確認 表示等に関する情報の確認 下書きか公開予定の画面で、表示の有無と位置を見る
5. 公開後のモニタリング 表示等に関する情報の確認 定期的な抜き取り。支払いの多い提携先は重点的に見る
6. 記録 事後的に確認するための措置 依頼文、対価、掲載先のURL、確認日、画面の保存
7. 担当者と窓口 表示等管理担当者を定めること 担当者の指名、委託先への周知、相談と通報の受付先
8. 教育 景品表示法の考え方の周知・啓発 社内と委託先に向けた研修と、依頼時の説明

契約書と依頼書に入れる条項

代理店、PR会社、インフルエンサー、ASPとの契約には、次の6点を入れます。

  • 表示の文言と位置を指定する条項(例:本文1行目に「PR」、動画は画面内に常時表示)
  • 公開前に、広告主が表示を確認できる条項
  • 再委託先や起用するインフルエンサーにも、同じ条件を守らせる条項
  • 表示の漏れが見つかったとき、速やかに修正または削除する条項
  • 依頼文と掲載記録を保管し、求めに応じて提出する条項
  • 違反した場合の措置を定める条項

最後の点について、指針が挙げるアフィリエイト広告での例は3つです。報酬の支払いを止める、支払い済みの報酬を返させる、提携を解除する、というものです。指針は、代理店やコンサルティング会社にプロモーションを委ねる場合の確認にも触れています。これらの会社が、不当表示を助長する指示をアフィリエイターに出していないかを確かめる、というものです。

公開前の確認と、公開後のモニタリング

公開前は、下書きの段階で表示の有無と位置を見ます。件数が多く全件を見られないときは、指針の例にならい、公開後できるだけ早く確かめます。

公開後は、時間がたってから表示が外れることがあります。投稿の編集、サイトのデザイン変更、記事の書き直しがきっかけです。月に一度、掲載先を抜き取って画面を保存する運用を勧めます。頻度は本記事の提案で、指針に定めはありません。

残しておく記録

行政から事情を聞かれたとき、関与の有無は記録で説明することになります。残すものは次の5つです。

  1. 依頼文、送付状、メールやDMのやり取り
  2. 対価の内容と支払いの記録(無償提供した商品を含む)
  3. 掲載先のURLと公開日
  4. 確認した日と、そのときの画面の保存
  5. 修正を依頼した日と、修正後の画面

自主的な投稿だと説明したい場合ほど、やり取りの記録が重要です。運用基準が最初に見る材料は、やり取りの態様と内容だからです。

担当者、窓口、教育

表示を管理する担当者をあらかじめ置くことを、指針は求めています。専任でなくても構いません。アフィリエイト広告については、担当者を社内にとどめず提携先へも知らせることが例示されています。外部からの相談や情報提供を受け付ける窓口の設置も、指針の例にあります。

教育は、社員と委託先の両方に行います。前出の検討会報告書の調査では、依頼を引き受けた55人のうち63.6%が、理由として「ステルスマーケティングに対する理解が低かった」を選んでいます(複数回答)。依頼のたびに、表示の方法と理由を文面で伝えてください。

違反を見つけたとき:直す、記録する、報告する

指針が求める対応は3つです。事実関係を迅速かつ正確に確認すること、一般消費者の誤認を迅速かつ適正に排除すること、再発防止に向けた措置を講じることです。実務の手順に置き換えると、次の3段階です。

  1. 直す。投稿者や掲載先に連絡し、表示を追加するか、掲載を止めます。自社サイトの転載は自社で直せます。
  2. 記録する。見つけた日、表示されていた期間、原因、修正後の画面を残します。
  3. 報告する。表示の管理担当者と責任者に伝え、同じ依頼方法を使った他の案件を調べます。

行政への相談や一般消費者への告知が必要かどうかは、表示の期間や規模で変わります。この判断は、専門家と一緒に行ってください。

既存コンテンツの点検:棚卸しから記録までの4段階

すでに公開されている表示は、棚卸し、分類、修正、記録の順に点検します。Q&A(Q20)によれば、施行より前の投稿であっても、施行後に表示が残っていて明瞭でなければ、行政処分の対象から外れません。新しい施策の前に、過去の分を片付けます。

段階1:棚卸し(どこに、何が出ているかを一覧にする)

対象は、自社が内容に関わった可能性のある表示のすべてです。次の7か所を順に洗います。

  • 自社サイトとLP(広告の飛び先ページ)の「お客様の声」、口コミ、SNS投稿の埋め込みや転載
  • ECモールの商品ページに載せた、第三者の投稿や感想
  • 過去に依頼したインフルエンサーの投稿と、アンバサダーの投稿
  • アフィリエイト提携先の記事と、比較・ランキングサイト
  • 記事広告と、メディアに提供した原稿
  • 地図サービス、予約サイト、ECモールでのレビュー依頼の文面と特典
  • 役員と、販売・開発に関わる社員の個人アカウント

依頼の記録が残っていない古い案件は、当時の担当者や代理店に確かめます。分からないものは「不明」と記録し、分類では関与ありの側に寄せます。

段階2:分類(関与の有無と、表示の状態を見る)

1件ごとに、2つの問いに答えます。自社や委託先が、依頼、対価の提供、選別、編集のどれかをしたか。そして、事業者の表示だと分かる記載が、明瞭な形で入っているか。

結果は3つに分けます。関与がなく対応が要らないもの、関与があり表示も明瞭なもの、関与があるのに表示がないか不明瞭なものです。3つ目が修正の対象になります。

段階3:修正(追記、欄の分離、取り下げ)

直し方は、掲載場所で変わります。自社サイトと商品ページは自社で直せるので、先に着手します。依頼した投稿を載せている欄には、「当社が依頼した投稿です」のような説明を見出しのすぐ下に入れます。顧客の自主的な声とは、欄を分けます。

第三者のアカウントにある投稿は、本人に追記を頼みます。連絡がつかない、あるいは編集できない場合は、自社サイト側の転載を外します。そのうえで、対応の経過を記録に残します。

段階4:記録(点検表の想定例)

点検の結果は、表にして残します。次の表は架空の食品メーカーを想定した例で、実在の事例ではありません。

No. 掲載場所 内容 自社の関与 現在の表示 判定 対応
1 自社サイトの「みんなの声」欄 Instagram投稿6件を抜粋 商品を贈って投稿を依頼 なし 要修正 欄の名称を変え、依頼した投稿だと明記
2 ECモールの商品ページ 「SNSで話題」として投稿画像を掲載 代理店経由でモニターを募集 なし 要修正 画像を外す。代理店に依頼文の提出を求める
3 提携アフィリエイトサイト12件 比較記事 成果報酬を支払い 4件は末尾に小さく記載 要修正 ASP経由で、冒頭への移動を依頼
4 営業部長の個人アカウント 新商品の紹介 販売促進に関わる立場 社名の記載のみ 要修正 自社の宣伝だと分かる一文を追加
5 購入者アンケートの紹介ページ 無作為に選んだ回答20件 選別も編集もなし なし 対応不要 選び方を社内の記録に残す

点検は一度で終わりません。四半期に一度、同じ表を更新する運用を勧めます。

関連するルール:優良誤認、薬機法、媒体の規約、業界ガイドライン、海外の規制

ステマ告示を守っていても、表示の内容や掲載先によっては別のルールがかかります。確かめるのは、景品表示法のほかの規定、薬機法、媒体の規約、業界団体のガイドラインの4つです。

優良誤認・有利誤認:PRと書いても、内容の責任は残る

「PR」と表示すれば内容は自由、とはなりません。第三者に書かせた中身が、実際のものより著しく優れている、または著しく有利だと誤認させるものなら、広告主による不当表示として扱われます。前出の留意事項は、口コミサイトへの書き込みを第三者に頼んだ場合について、この点を指摘しています。優良誤認や有利誤認に当たれば、課徴金の対象にもなりえます。

薬機法:体験談そのものに制限がある

医薬品、化粧品、医療機器などの広告では、体験談の使い方に制限があります。厚生労働省が示す医薬品等適正広告基準の解説では、使用経験や体験談を用いた広告は、効能効果や安全性に関する誤解を招きやすいとして、限られた場合を除き認められていません。例外とされるのは2つで、目薬や化粧品などの使用感の説明と、タレントによる単なる製品の説明や呈示です。インフルエンサーに依頼する投稿も、広告主の広告として同じ基準で点検します。

媒体の規約と業界ガイドライン

SNSやレビューサイトごとの規約は、法律と並行して守るものです。規約に反すると、投稿の削除やアカウントの停止といった措置を受けることがあります。

業界団体のガイドラインも参考になります。クチコミマーケティング協会のWOMJガイドラインは2026年1月7日に改訂され、会員が関わる施策について、主体の明示と関係内容の明示を求めています。関係を示すタグとしては「#プロモーション」「#PR」「#宣伝」「#広告」を挙げています。JIAA(日本インタラクティブ広告協会)が2026年に改定した掲載基準ガイドラインにも、「広告であることの明示」「広告の主体者の明示」という2つの項目があります。

海外:米国では、投稿者や仲介者も責任を問われうる

海外向けの施策では、現地の規制を別に確かめます。米国の連邦取引委員会(FTC)は、推奨広告のガイドを2023年に改定しました。そのQ&A(2025年7月更新)は、関係を明確に開示する最終的な責任は、プラットフォームではなくインフルエンサーとブランドにあると説明しています。仲介する事業者が責任を問われる場合がある、との記述も見えます。対象を広告主に限る日本と比べ、責任を負う範囲が広い制度といえます。

よくある質問(FAQ)

PR表記は、投稿のどこに入れるのが正しいですか?

投稿の冒頭に入れるのが確実です。運用基準は、視認しにくい末尾への記載や、大量のハッシュタグに埋もれた記載を、不明瞭な例に挙げています。ハッシュタグで示す場合も、先頭に置きます。

商品を無償で提供しただけでも、規制の対象になりますか?

なりえます。Q&A(Q5)は、やり取りの内容、無償提供の内容と目的、取引関係の有無によっては、事業者の表示と判断される場合があるとしています。無償提供を条件に頼んだ投稿を自社サイトに載せ、措置命令を受けた例もあります。

社員が個人のアカウントで自社商品を紹介するのは、違反ですか?

社員であること自体は、違反の理由になりません。販売や開発に関わる役員、管理職、担当チームの一員が販売促進のために投稿すれば、事業者の表示と評価されます。Q&A(Q12)は、「私は〇〇社の社員です」と書くだけでは、必ずしも明瞭とはいえないとも答えています。

2023年10月より前に依頼した投稿も、対象ですか?

今も表示が残っていれば対象です。Q&A(Q20)は、施行後も表示され続け、事業者の表示だという点が明瞭でない投稿は、行政処分を受けうると答えています。投稿者に追記を頼むか、掲載を止めます。

違反が見つかったら、依頼を受けたインフルエンサーも処分されますか?

ステマ告示による処分を受けるのは広告主側で、投稿を引き受けたインフルエンサーやアフィリエイターは対象に含まれません。広告主と共同で商品を供給している場合は例外です。各SNSの規約による投稿の削除などは、別にありえます。

ステマ規制に、課徴金や罰金はありますか?

ステマ告示だけの違反には、課徴金はかかりません。措置は、措置命令と事業者名の公表です。優良誤認や有利誤認を含む表示なら、課徴金の対象に入ることがあります。なお、2024年10月に新設された100万円以下の罰金も、この2類型についての規定です。

アフィリエイトサイトには、どんな表記が必要ですか?

広告主の表示だと分かる記載が必要です。管理上の措置指針は、「広告」など読み手がすぐ分かる言葉を、最初に視野に入る画面内に、平均的な文字と同程度以上の大きさで、背景と区別できる色で示すことを挙げています。冒頭に一文を置くだけで足りるかどうかは、表示全体で判断されます。

SNSのタイアップ表示の機能を使えば、PR表記は書かなくてよいですか?

機能だけに頼らないほうが安全です。YouTubeの開示メッセージが出るのは開始から10秒間で、Q&A(Q15)は冒頭だけの表示では見逃されるおそれを指摘しています。機能を使ったうえで、本文や画面内にも書いてもらいます。

広告代理店が手配した投稿に不備があった場合、処分を受けるのは誰ですか?

広告主が受けると考えて備えてください。規制の対象は、自社の商品について表示の中身を決める過程に関わった事業者です。管理上の措置指針も、表示の作成を他社に委ねる場合は、不当表示にならないよう指示することを求めています。契約で表示方法を定め、公開の前後に自社でも点検します。

まとめ:「誰の表示か」を隠さないことを、依頼・掲載・記録の仕組みにする

ステマ規制が求めているのは、自社が内容に関わった表示を、広告主の表示だと分かる形で出すことの一点です。

  • 根拠は景品表示法第5条第3号の告示で、2023年10月1日に施行済み。義務を負うのは広告主
  • 要件は、事業者が内容の決定に関与したことと、事業者の表示だと明瞭でないことの2つ
  • 明示の文言は広告・宣伝・プロモーション・PRの4語が基本。冒頭に、周囲と同じ大きさ以上で置く
  • 措置は措置命令と公表。この告示だけの違反に課徴金はないが、優良誤認・有利誤認を含めば対象になりうる
  • 確認できた公表事例は、措置命令7件と確約計画の認定3件。6件は、頼んだ投稿を自社サイトなどに転載した事案
  • 体制は、方針、契約、表示基準、公開前後の確認、記録、窓口、教育の8つで整える

最初の一手は、自社サイトと商品ページの点検です。第三者の投稿や感想を載せている欄を一覧にし、依頼したものが混ざっていないかを洗い出してください。

明示したクリエイター投稿を、広告素材として回すときの資料

表示のルールが固まると、依頼した投稿を広告の素材として配信する場面が増えます。資料「【SNS広告】運用では差がつかない。差はクリエイティブの代謝速度」は、SNS広告でよくある3つの“あるある”として、勝ちクリエイティブがすぐ効かなくなること、全媒体で同じ素材を使い回すことなどを取り上げています。Meta、TikTok、X、LINEの役割分担や、今日からできる5つの項目もまとまっています。

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出典・参考資料

記事内のデータは2026年10月10日時点で確認したものです。