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生活保護でもお金を借りられる?!本当に困った時の対応とバレたときのペナルティ

生活保護でもお金を借りられる?

「生活保護を受給できるようになったのはいいけど、生活がギリギリで苦しい…」

「必要な物も買えず、子供の学費も用意できない…」

という人も多いのではないでしょうか?

こんな生活が続くと、苦しい状況を何とかするためにお金を借りれないかと考えてしまいますよね。

生活保護を受けていても、お金を借りることはできるのでしょうか?

結論から言うと消費者金融カードローンであれば、生活保護者でもお金を借りることは可能です。

ただし生活保護を受けながらカードローンを利用していることが国やケースワーカーにバレたら、重大なペナルティを受ける可能性もあります。

今回は生活保護者がお金を借りる方法、もしバレたらどんな罰則があるのかについて、ファイナンシャルプランナーの視点から詳しく解説していきます。

おすすめのカードローンや違法にならない公的融資制度についても説明しているので、ぜひご一読ください!

生活保護受給者だけどお金が足りない…そんな時の対処方法

生活保護でもお金がない

生活保護制度は最低限の生活費を国が支給してくれる制度です。

お住まいの地域や生活状況によって支給される金額は変動し、余分なお金が受給者に渡らないように調整されています

そのため生活保護受給者の生活は常にカツカツで、贅沢に回せるお金はまったくと言っていいほどありません。

しかし生きていれば急な出費やトラブルはつきもので、どうしてもお金が足りなくなってしまうこともあるでしょう。

そんな時の対処法について解説します。

まずはケースワーカーに相談を

生活保護を受給している場合、担当のケースワーカーが定期的に訪問して身辺調査や相談に乗ってくれていますよね。

ケースワーカーは生活保護者を精神的に支えるのが主な業務ですが、行政と生活保護者の橋渡しをするという役割も持っています。

生活保護は毎月ほぼ固定の金額を受け取る仕組みになっていますが、実は災害や事故、突発的なトラブルが起きた場合は追加で一時金をもらえる仕組みがあります

もし生活保護の受給額が足りずに困っている場合、変にお金を借りたりしようとせずに、一度ケースワーカーを通して行政に相談してみましょう!

家族や友人からお金を借りられないか聞いてみる

本当に困った時は、家族や友人を頼ってみるのもひとつの手段ですね。

少額のお金であれば生活保護の受給額の範囲内でやりくりをして返済することも可能でしょう。

ただし自分が生活保護を受けていることを相手が知っている場合、必要以上に心配をかけてしまうかもしれません。

またギリギリのお金しか受け取れない生活保護者では、返済に困ってお金を返せないというトラブルもあり得ますよね。

さらに身内から借りたお金であっても、行政が収入を判断すると生活保護費の減額をされる可能性もあるので、十分に注意が必要です。

消費者金融・カードローンで借入する

一般的に生活保護者は、消費者金融などでお金を借りることはできないと思われてます。

ところがやり方次第では、生活保護受給者であってもカードローンを利用することは可能なんです。

ただしこれは倫理的にも制度的にもアウトなので、金融会社からお金を借り入れたことが発覚した場合は生活保護の減額や打ち切り、最悪の場合罰則の対象になる可能性もあります。

当記事としても決して推奨する訳ではないので、カードローンはあくまでも自己責任でお申込み下さい。

生活保護者でも消費者金融の審査に通りやすくなる方法

生活保護でもカードローンの審査に通りやすくする方法

①生活保護を受給していることは言わない

まず大前提として、生活保護受給者はカードローンの審査に通りません。

そのため自分が生活保護を受けていることは隠す必要があります。

カードローンの申し込み条件は、

  • 20歳以上であること
  • 安定した収入があること

この2点を満たしている必要があります。

生活保護を受けているということは、毎月安定した収入があるというわけなので、借入条件を満たすこと自体は可能ですよね。

生活保護者であるという事実が知られなければ、申し込み自体は可能ということを覚えておきましょう。

②無職の場合は、職業:個人事業主・フリーランスとして申し込みする

生活保護を受給している方のほとんどは、無職の場合が多いですよね。

収入があっても無職だと、カードローンを申し込む際に審査が不利になってしまいます。

だからと言って勤務先を偽ると、審査時の勤務先への在籍確認で発覚して審査落ちしてしまうでしょう。

そこで職業は個人事業主・フリーランスとして申し込むという方法があります

個人事業主であれば会社に勤務していないので在籍確認されることはありませんし、保険証が国民健康保険であっても怪しまれません。

ただし個人事業主はそもそも会社員より審査通過が難しいと言われているので、審査に落ちる可能性はゼロではないということを覚えておきましょう!

③借入金額は50万円以下

多くの消費者金融は借入金額が50万円を越えると収入証明書類の提出を義務づけています

これは1社のみの金額ではなく、複数のカードローンを契約している場合はすべてのカードローンの借入総額なので注意しましょう。

収入証明書を提出すると、個人事業主ではなく生活保護受給者であるということがバレてしまうため、借入金額の総額が50万円を越えないように気を付けてください。

50万円以下の借入であれば収入証明書類は原則不要なので、個人事業主と偽って審査を受けることができます。

借入金額は必ず50万円以下で申し込むようにしましょう!

④専用カード・スマホを使う

一番大事な注意点として、借入や返済は専用カードやスマホアプリを使って現金で行いましょう。

なぜなら口座振替で返済すると、銀行口座に履歴が残るのでカードローンを利用していることが発覚してしまう可能性があるからです。

そのため銀行カードローンはおすすめできず、借入をするなら消費者金融カードローンを利用するしかありません。

消費者金融カードローンであれば口座振替以外にも、専用カードやスマホアプリを使ってATMで借入・返済ができる他、無人店舗などでも現金でのやりとりが可能です。

もし口座に履歴を残してしまいカードローンを利用していることが知られれば、生活保護の打ち切りになる可能性もあるので十分に注意しましょう!

生活保護者でも申し込みできるカードローン

アイフル 

アイフル

金利 3.0%~18.0%
審査時間 最短30分
融資スピード 最短即日
web完結 可能
無利息期間 有り
在籍確認 無し

アイフルといえば知名度・人気ともに国内トップレベルの大手カードローンですよね。

アイフルが生活保護者におすすめな点として、

  • 審査通過率が高い
  • web完結が可能で、専用カードでやりくりできる
  • 無利息期間がある

という3点が挙げられます。

まず審査通過率ですが、これは審査の通りやすさの割合で、約40%と国内2位の数字を誇っていおり、年収の低い個人事業主でも借入できる可能性が高いです。

また申し込みから融資までweb完結ができるので、嘘や隠し事が苦手な人でも直接担当者と会わずに手続きを進められますね

借入と返済を専用カードで行えば、口座振替せずに現金でやりくりできるのもポイントです。

さらに契約日の翌日から30日間の無利息期間が設定されており、表記されている金利よりも低い金利で借入することが可能で、返済を圧迫する可能性が低いと言えます。

その後の返済は生活保護のお金から捻出することになるでしょうから、返済額が膨らむのは避けたいですよね。

以上の理由から、生活保護を受給している人が利用するカードローンはアイフルがおすすめです!

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生活保護者が消費者金融・カードローンを利用する際の注意点

①借金がバレると保護費が減額される

生活保護の支給額は、国が定めた生活に必要な基準額に不足している分を補う形で算出されていますね。

そのため生活保護受給中に借金したことがバレると、借入した借金が「収入」であると見なされ、その分の金額が保護費から減額される可能性があります

またその金額によっては最悪の場合、生活保護が不要とみなされて打ち切りになってしまう場合も。

基本的に生活保護制度は自分で収入を得ることができない人のための救済措置なので、本当にどうしようもできない事態に陥らない限りはお金を借りることは考えないほうが良いでしょう。

②不正受給をしている場合は罰則の対象になる

生活保護を不正受給している場合、刑事罰の対象になります。

具体的には3年以下の懲役、または100万円以下の罰金と定められています。

不正受給に該当する主な例としては、

  • 収入を得たことを申告しない
  • 資産を持っているのに申告していない
  • 届け出をしている人以外と生活している

などが挙げられます。

これらの違反をした場合は罰則の対象となり、カードローンで借入したことを隠していたことも不正受給と見なされる可能性があるので注意しましょう!

どうしても困ったら公的融資を考える

消費者金融からお金を借りることは可能ですが、もしバレてしまうと大変なことになるということがわかったと思います。

また審査に通らず、融資を受けることができなかったという人も少なくないでしょう。

リスクは避けたい、消費者金融でも借りれなかったという人は、公的融資を検討してみてはいかがでしょうか?

公的融資は国や地方自治体に納められる税金を財源として、生活に困っている人などを助ける目的で運営されています。

生活保護と併用することも可能なので、どうしてもお金に困っている場合は公的融資を利用することをおすすめします!

以下で生活保護者の人におすすめの公的融資制度を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金制度は社会福祉協議会が実施主体となっており、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯の3種類の世帯を経済的に支える目的で運営されています。

窓口は市区町村の社会福祉協議会となっており、相談や申し込みを受け付けているので気になる人は問い合わせてみましょう。

生活福祉資金貸付制度は大きく以下の4種類の資金に分かれています。

  • 福祉資金
  • 総合支援資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

このうち生活保護者が利用するのに適した資金として、福祉資金と総合支援資金について詳しく解説します!

福祉資金

福祉資金には以下の2種類があり、目的によって分かれています。

種類 使途 限度額
福祉費 生活福祉のために必要な経費 580万円以内
緊急小口資金 緊急時に生計維持のため一時的に借りられる資金 10万円以内

福祉費は生活福祉の向上・維持のために必要な経費を借りられる制度で、

  • 高齢者介護・障碍者介護サービスを受けるための費用
  • 冠婚葬祭のための費用
  • 福祉用具の購入のための費用

などが経費として認められています。

生活保護を受給する人は高齢者や障害者の人も多いと思うので、介護サービスや用具購入に充てられるのは大事なポイントですよね

また生活保護でギリギリの暮らしをしている中で、冠婚葬祭は突発的かつそれなりのお金が必要な事態なので、こちらも重要と言えます。

連帯保証人を立てた場合は無利子、保証人がいなくても年率1.5%という低金利で利用できるのも魅力ですね。

緊急小口資金は緊急かつ一時的に生活を維持するのが難しくなった場合に、10万円を限度に借りられる制度です。

少額ではありますが、保証人不要で無利子で借り入れることができます!

総合支援資金

総合支援資金は生活を立て直すための費用や、その間の生活費を借入できる公的融資制度です。

その使途によって、以下の3種類の資金に分けられています。

種類 使途 限度額
生活支援費 生活を立て直すまでの生活費 月額15万円以内~20万円以内
住宅入居費 住宅を借りるための費用 40万円以内
一時生活再建費 生活の立て直しに一時的に必要な費用 60万円以内

生活支援費は失業などで生活が立ちいかなくなった場合に、生活を再建するまでの期間の生活費を貸し付ける制度で、3ヶ月~最高12ヶ月を限度に1人なら15万円以内、2人以上なら20万円以内の金額を借りることが可能です。

住宅入居費は住宅を借りる際の敷金・礼金などの費用を借入でき、限度額は40万円以内となっていますね。

一時生活再建費は生活の再建のために一時的に必要なお金を融資してもらえる制度で、

  • 就職のための技能習得にかかる費用
  • 債務整理などにかかる費用
  • 滞納している公共料金などを払うための資金

などに該当する場合に使えるお金で、60万円以内が限度額となっています。

総合支援資金の金利は連帯保証人を立てた場合は無利息、保証人がいない場合は年率1.5%で借り入れることが可能です!

臨時特例つなぎ資金

臨時特例つなぎ資金は、離職者を対象とした公的給付・融資制度の申請を受理されている人で、実際にお金が振り込まれるまでの期間にお金に困っている人が申し込める制度です。

貸付限度額は10万円、連帯保証人は不要で、無利子で借り入れることができますね。

受付は各市町村の社会福祉協議会で行っているので、相談や申し込みをしたい人は窓口を尋ねてみましょう。

生活保護も状況によっては離職者を対象とした公的給付制度として見なされるので、生活保護の申請が受理されているものの、給付金の受け取り開始までの生活が苦しい人はまずは申し込んでみるのがおすすめですね!

一時扶助の受給申請

生活保護には毎月受け取れる生活扶助等とは別に、一時的な出費に対して給付を受けられる一時扶助というものがあります。

一時扶助の種類としては以下の4つが挙げられますね。

種類 事由
被服費 生活保護開始時に被服や布団が不足している場合
家具什器費 生活保護開始時に家具や炊事用具が不足している場合
入学準備金 小学校・中学校の入学準備金が用意できない場合
その他 その他の理由で一時的に必要な費用が用意できない場合

それぞれ一時的に不足した資金を一時扶助として支給してもらえることになっており、生活保護費は生活にかかる最低限のお金しか支給されないためにこの制度が設けられています

その他に該当する事由としては主に、

  • 居住する家に配電設備がない場合の設置費用
  • 保護開始時や転居時にエアコンを設置する費用
  • 転居の際の費用や、住宅の修繕の費用
  • 高校の就学費用

などが該当することになっています。

この他にも行政に認められれば一時扶助として現金を支給してもらえる可能性があるので、社会福祉協議会の窓口から相談・申請をしてみましょう!

まとめ

生活保護者がお金を借りる方法について解説していきました。

生活保護であっても身内や消費者金融からお金を借りることは可能で、消費者金融を利用する場合は紹介した方法を試してみてください。

ただし生活保護を受けながらカードローンを利用すると、受給額の減額や打ち切り、最悪の場合は不正受給と見なされて懲役3年以下もしくは罰金100万円以下の刑事罰を受ける可能性もあり、あくまで自己責任での判断をお願いします

公的融資制度や一時扶助など、違法にならない融資もあるので、消費者金融で審査落ちした人や、悪いことはしたくないという人はぜひ検討してみてください!

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