確定拠出年金のメリット・デメリットは?退職金との違いやiDecoの始め方など簡単解説

確定拠出年金のメリットデメリット

「確定拠出年金を勧められるけど、どんなメリットデメリットがあるんだろう?」

「公務員や専業主婦でも確定拠出年金は始められるの?」

確定拠出年金を私的年金として老後の資産形成のために始めている人は少なくありません。

しかしいざ始めてみようと思っても自分にできるのかもわからないし、始め方もややこしくてよく分かりませんよね。

この記事では、確定拠出年金とは一体何なのか、誰にでもできるのか、メリットやデメリットはどんなところなのかを詳しく解説します。

また確定拠出年金を利用している場合の確定申告方法についても紹介しています。

まずは確定拠出年金に関する理解を深めて、利用するかどうか判断してみてください!

目次

確定拠出年金とは

確定拠出年金とは私的年金の一部で、事業主や加入者が掛金を拠出して加入者がその資産を運用する制度です。運用結果によって将来の年金受取額が決まります。

企業が導入する企業型確定拠出年金と個人が導入する個人型確定拠出年金があります。

どちらもさまざまな税制優遇を受けることができます。詳しくは「確定拠出年金のメリット」にて解説しています。

企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業型確定拠出年金とは、企業があらかじめ決まった掛金を拠出しその掛金を加入者が運用・管理する制度です。

退職時の給付額を決めて企業が運用するのが「確定給付型」の年金ですが、拠出(投じる額)は決まっているけれど受給額は運用結果によって変わってくる、というのが「確定拠出型」の年金です。

個人型確定拠出年金(iDeco)

個人型確定拠出年金(以下iDeCo)とは、加入者が加入者が自分で拠出・運用して資産形成を行う制度です。

こちらも運用次第で給付額を増やすことができるので、老後の資産形成として人気のある制度です。

退職金と確定拠出年金は何が違う?

確定拠出年金は老後の資産形成を目的とした資産運用のひとつで、60歳以降に年金の形でお金をもらう制度です。

一方退職金は会社を退職するときにまとまった額のお金を受け取る制度ですが、老後の資金として活用されることもあります。

では退職金と確定拠出年金はどのように違うのか、複数の項目で比べてみました。

退職金
掛金の準備 会社
会社の倒産時 保全されない場合がある
運用方針 会社
受給額 あらかじめ決まっている
受取時の税金 退職所得控除の対象
税制優遇 特に無し
確定拠出年金
掛金の準備 会社、個人もしくは共同
会社の倒産時 保全される
運用方針 個人
受給額 運用結果による
受取時の税金 まとまった受給は退職所得控除、年金形式は公的年金等控除の対象
税制優遇 掛金は全額所得控除の対象、利息や配当、運用益は非課税

このように確定拠出年金は個人で運用・管理する分、受給額の増加を期待できたり税制上の優遇が手厚かったりするのが特徴です。

個人型確定拠出年金(iDeco)のメリット・デメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、最近利用する人も増えたので名前をよく聞くようになりました。ここではiDeCoを始めるメリットとデメリットについてご紹介します。

デメリット

iDeCoのデメリットは主に3つあります。

iDecoのデメリット
  1. 運用によっては資産が減ることがある
  2. 原則60歳までは資産を引き出せない
  3. 運用には手数料がかかる

①運用によっては資産が減ることがある

iDeCoの運用の中心となるのは投資信託です。利益を期待できる分、資産が減ってしまう可能性もあります。iDeCoを始める上では、必ず理解しておかなければならないデメリットです。

②原則60歳までは資産を引き出せない

iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度なので、その応援として税制の優遇を受けることができます。

そのため60歳に達するまでに、資産を引き出すことは原則認められていません

途中でまとまったお金が必要になったとしても、iDeCoに投じた資産を使うことは難しいため、余裕のある資金で運用することが必須となります。

③運用には手数料がかかる

iDeCoを利用する際は、以下のような手数料がかかります。

  • 加入時・移換時の手数料
  • 口座管理手数料
  • 給付事務手数料
  • 還付事務手数料

さらに投資信託を選択した場合は信託報酬も支払う必要があります。

メリット

iDeCoにはさまざまなデメリットがありましたが、もちろんメリットも存在します。

iDeCoのメリットは主に4つです。

iDecoのメリット
  1. 節税対策になる
  2. 運用益が非課税
  3. 受取額にかかわらず一定額が非課税になる
  4. 運用の結果次第で、受給額が増える

それでは、ひとつずつ解説します。

①節税対策になる

iDeCoで積み立てる掛金は、年末調整や確定申告を行うことでその全額が所得控除の対象となります。掛金の年間総額を所得から差し引くことで、所得税と住民税が軽減されるという仕組みです。

そもそも所得税は、以下の計算式で求める課税所得に税率をかけて計算します。

課税所得=所得金額-所得控除

この「所得控除」のところにiDeCoの掛金分が上乗せされるため、結果的に課税所得が減って税金が減額されるという仕組みです。

さらにiDeCoは住民税も節税することができます。

個人住民税の計算方法は2つあり、そのうちの1つである「所得割」によって税金を減らすことができます。所得割とは所得に応じて税金を課す方法で、以下のように計算します。

所得割額=(所得金額-所得控除)×税率-税額控除

税額控除とは災害や盗難などの被害にあったときや、寄付をしたときに控除されます。

この計算式の中でも所得控除、つまり小規模企業共済等掛金控除は引かれており、その分住民税が減額されるということです。

このようにiDeCoを利用すると所得税や住民税を減額することができます。

節税できる金額は年収や掛金によって異なりますが、積立をしている間は控除を受け続けることができます

②運用益が非課税

預貯金の利息や投資信託の運用益には、通常20.315%の税金が課されます

しかしiDeCoの場合、得られた運用益に対して税金が一切かかりません。本来税金で差し引かれた分も運用に回すことができるので、効率的に資産形成ができるということも大きなメリットです。

③受取額にかかわらず一定額が非課税になる

iDeCoを利用して積み立てたお金は、60歳から70歳の間の好きなときに受け取ることができるのですが、受給する額の一部が非課税となります。

非課税となる金額は一時金で受け取る場合と年金として受け取る場合で異なります。

(1)一時金で受け取る場合

勤務先から退職金が支給される時、退職金にかかる税金は勤続年数に応じた「退職所得控除」を適用することで減額されます。同様にiDeCoで蓄えた資産をまとめて受け取る際にもこの控除を利用でき、積立期間を勤続年数とみなして控除額が決まります。

控除額は勤続年数によって変わり、計算式は以下の通りです。

控除額の計算式
勤続年数20年以下の場合:40万円 × 勤続年数(80万円以下のときは、80万円)

勤続年数20年を超える場合:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

そして、退職所得はこの控除額を利用して以下のように計算します。

退職所得=(収入-退職所得控除額)×1/2

この所得に対してのみ課税されるので、iDeCoは受給する時にも節税の恩恵を受けることができます。

(1)年金として受け取る場合

iDeCoで蓄えた資金を年金として受け取る場合そのお金は「雑所得」として課税対象になりますが、こちらも控除を受けて税金を減らすことが可能です。受給金額にかかる雑所得の計算は以下の通りです。

公的年金等の雑所得=収入金額-公的年金等控除額

公的年金等控除額は収入によって異なります。

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
年金を受け取る人の年齢 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
600,001円から1,299,999円まで 100% 600,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,100,001円から3,299,999円まで 100% 1,100,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円

(引用:No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁)

また合計所得が1000万円を超える場合はこちらの表とは異なってくるので、詳しくは国税庁のHPを参考にしてください。

④運用の結果次第で、受給額が増える

iDeCoは運用の結果次第では受給額を増やすことができます。銀行預金や公的年金などと比べて将来受け取れる額が予想より大きく上回る可能性があるというのは、iDeCoをする大きなメリットのひとつです。

確定拠出年金は確定申告が必要!

確定拠出年金を利用している場合、確定申告が必要となる人がいます。

この項目では、確定申告の対象となる人とその手続き方法について解説します。

企業型確定拠出年金で確定申告の対象となる人

企業型確定拠出年金に加入している場合、どこから掛金が拠出されているのかで申請が必要かどうか変わってきます。

企業型DCの拠出は

  1. 勤めている会社が全額掛金を支払う場合
  2. 会社と従業員で折半して払う場合

の2パターンがあります。折半している場合は給料から天引きされるケースも多いです。

企業が全額拠出している場合は、年末調整の手続きを行う必要はありません

したがってここでは、「企業型DCにおいて会社と従業員と折半で掛金を払っている場合」の年末調整について解説します。

ちなみに企業型DCにおいて、確定申告が必要となるケースはありません

企業型DCにおける年末調整

個人で必要な手続きは基本的にありません。会社が「保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄に金額を記載し、控除額を計算します。年末調整でどの程度控除があったかのかは、源泉徴収票で確認できます。

ただし個人型確定拠出年金(iDeCo)にも加入している場合は、年末調整が必要です。次の項目で手順を紹介していますので、同様に手続きを行ってください。

個人型確定拠出年金(iDeco)で確定申告の対象となる人

iDeCoの掛金は所得控除の一種である「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、年末調整もしくは確定申告が必要となります。

確定申告が必要な人は以下の通りです。

iDeCoで確定申告が必要となる人
  • 自営業者
  • 個人事業主
  • 会社員・公務員・アルバイト等で年末調整時に申請し忘れた人
  • 会社員・公務員・アルバイト等で11月以降に初回の掛金を払い込んだ人
  • 会社員・公務員・アルバイト等で年末調整後に掛金額が変更になった人

ここに該当しない人は、基本的に確定申告ではなく年末調整の手続きが必要となります。

自営業者や個人事業主は毎年の所得を税務署へ確定申告します。その際にiDeCoによる小規模企業共済等掛金控除を適用して税額を計算し、納税する必要があります。手順は以下の通りです。

自営業者・個人事業主等の確定申告方法

  1. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取り、保管する
  2. 「確定申告書B」に必要事項を記入する
  3. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」と「確定申告書B」を税務署に提出する

次に会社員や公務員・アルバイト・パートタイマー等の場合です。基本的に年末調整で申請するため、確定申告は不要です。年末調整の手順は以下の通りです。

会社員・公務員・アルバイトの年末調整方法

  1. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取り、保管する
  2. 「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入する
  3. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」と「給与所得者の保険料控除申告書」を勤務先に提出する

アルバイトやパートタイマーに関しては収入が103万円を超えないと所得税が発生しないので、超えた場合のみ手続きが必要となります。

ただし次のような場合は年末調整で税の軽減を受けられないので、自分で確定申告をする必要があります。

  • 会社員・公務員・アルバイト等で年末調整時に申請し忘れた人
  • 会社員・公務員・アルバイト等で11月以降に初回の掛金を払い込んだ人
  • 会社員・公務員・アルバイト等で年末調整後に掛金額が変更になった人

このときの確定申告の方法は以下の通りです。

会社員・公務員の確定申告の方法

  1. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取り、保管する
  2. 「確定申告書A」に必要事項を記入する
  3. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」、「源泉徴収票」、「確定申告書A」を税務署に提出する

確定申告は毎年2月16日〜3月15日までと期限が決まっています。対象となる人は忘れずに手続きを行いましょう。

確定拠出年金に関するよくある質問

確定拠出年金に関して、よくある質問についていくつか回答します。

専業主婦でも確定拠出年金を始められる?

2016年12月までは、国民年金の第3号被保険者(以下、専業主婦(夫))はiDeCoに加入することができませんでした。

しかし2017年1月より、専業主婦(夫)もiDeCoに加入できるようになりました。この背景にはライフスタイルが多様化したことや、国が国民の資産形成を促すようになったことなどが挙げられます。

先ほども述べたように、iDeCoに節税などたくさんのメリットがあるので専業主婦(夫)でも積極的に利用するべきでしょう。

公務員は確定拠出年金をすると副業扱いになってしまう?

国家公務員と地方公務員が副業や会社経営を行うことは違法とされています。(国家公務員法第103条、第104条、地方公務員法第38条)

しかし株式投資は副業に該当しないとされているので、当然iDeCoの運用は違法ではありません

特にiDeCoやNISAなどは公的年金をカバーするものとして国が推奨している制度です。

さらに公務員は平成27年の9月をもって職域換算が廃止され、年金払い退職給付が始まったため将来の年金が月2000円安くなってしまいました。

公務員は今こそiDeCoを利用するべきだといえるでしょう。

最低掛金はいくらから?上限は決まっているの?

iDeCoの最低掛金は月5000円で、1000円単位で設定することができます。

かけ金額は年に1回変更することができるので、家計やライフプランに合わせて自由に調整することも可能です。

また掛金の上限額は国民年金の被保険者種別に応じて異なります。

ideco掛け金の上限について

(引用:上限があります!職業別・個人型確定拠出年金(iDeCo)の上限額 | りそな銀行 確定拠出年金

解約したいときはどうすればいい?

iDeCoは60歳以降の資産形成を目的とした制度なので、原則として解約はできません

どうしても解約しなければ生活が困難になる、等であれば、確定拠出年金を中途脱退して「脱退一時金」をもらうことは可能です。

しかし脱退一時金が支給されるためには、それぞれ以下の条件を満たす必要があります。

企業型DCにおける脱退一時金支給条件
  • 企業型DCの加入者・運用指図者またはiDeCoの加入者・運用指図者ではない
  • 個人別管理資産額が1万5000円以下
  • 企業型DCの資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヶ月を経過していない
    ※これらの項目を全て満たす場合
iDeCoにおける脱退一時金支給条件
  • 国民年金の保険料免除者
  • 障害給付金の受給者ではない
  • 通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下または個人別管理資産が25万円以下
  • 企業型DCまたはiDeCoの資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していない
  • 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていない
    これらの項目を全て満たす場合

上記の条件を見ると、普通に働いている健康な人は脱退一時金を受け取れる可能性はほとんどありません。さらに中途解約となると、商品によっては元本割れしている可能性もあります。

次に企業型DCに加入していたけれど、転職先に企業型DCがない場合についての解約方法です。

このような場合は6ヶ月以内にiDeCoの運用管理期間に口座を開設し、企業型DCの資産をiDeCoに移すというのが最も良い方法です。

どこの金融機関を選ぶかは自分で決めることができます。運用商品や手数料、サービスなどを比較して自分の納得する金融機関を選ぶようにしましょう。

企業型DCの加入資格を喪失したまま放置してしまうと以下のようなデメリットがあります。

  • 現金化されてしまうので、運用の指図ができずに資産を増やせない
  • 自動移換されるときに4348円の手数料がかかる
  • 自動移換4ヶ月目いこうからは毎月52円の管理手数料が引かれる
  • 自動移換の状態では、確定拠出年金の加入期間に数えられない
    (10年を満たない場合、60歳から受給できなくなります)
  • 国民年金基金連合会に自動移換された状態では、60歳になっても引き出せない
    (給付を受けるにはどのみちiDeCoに加入して口座を開設しなければならない)

このようにiDeCoを途中解約する場合、デメリットはかなり大きいです。

iDeCoを始める前には60歳まで引き出さずに運用できるよう、将来の家計設計を立てておく必要がありますね。また企業型DCを行っている会社を退職する際は、その後の手続きを忘れずに行ってください。

確定拠出年金の始め方

確定拠出年金を利用したい!と思った方へ、ここからはその始め方について解説していきます。企業型DCとiDeCoそれぞれ紹介しますので、参考にしてください。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の場合

企業型DCを行っている会社に入職し、この制度を利用する場合はまず加入対象にあるかどうか確認する必要があります。

基本的に企業型DCへ加入できるのは厚生年金の被保険者ですが、その中で加入者になれる資格をそれぞれの企業が定めています。条件は以下の4つを組み合わせたり、会社独自のルールを作ったりなど様々です。

企業型DCの加入条件として参考にされる条件

  1. 一定の職種
  2. 一定の勤続期間
  3. 一定の年齢
  4. 希望者

①一定の職種

同じ会社でも研究職、営業職、事務職などの職種がありますが、その一部の会社員のみ利用できるという条件があります。

②一定の勤続期間

3年、5年など一定期間働いた従業員のみ加入できる、という条件をつけている会社もあります。この場合、「勤続3年を経過したもののみ加入可能」などの条件を明示しなければなりません。

③一定の年齢

「50歳以上」を企業型DCの加入対象外とすることが認められています。一定年齢以上になると中長期的に運用することが難しく、価格が下落した状態で退職給付を迎える可能性があるからです。ただしこの条件を50歳未満に設定することはできません。

④希望者

企業型DCへの加入を希望者のみにすることも可能です。定年まで同じ企業で働き続ける予定がない人は、前述したとおり退職後の手続きが面倒なので加入しないというものひとつの選択です。

企業は加入しない人に対して、加入した人と同程度の代替給付をしなければなりません。

非正規従業員であっても厚生年金の被保険者であれば基本的に企業型DCへ加入することは可能ですが、労働条件が正規従業員と著しく異なる場合は加入対象外となることがあります。加入対象にある場合は、会社にしたがって手続きを行えば積立がスタートします。

個人型確定拠出年金(iDeco)の場合

iDeCoは企業型DCとは違い、自分で手続きを行う必要があります。

iDeCoを始めるまでのステップは5つです。

  1. 加入限度額を知り、計画を立てる
  2. 運用の知識を勉強する
  3. 運用商品を選ぶ
  4. 金融機関を選ぶ
  5. 手続きをする

①加入限度額を知り、計画を立てる

まずは加入条件を満たしているか、限度額はいくらなのか確認しましょう

インターネットなどで簡単に診断してくれるものもあります。限度額を確認できたら、毎月の掛金を設定します。

月5000〜1000円単位で設定することができます。自分ができる範囲内の金額から始めてみてください。

②運用の知識を勉強する

iDeCoは加入者・運用指図者が責任を持って運用しなければなりません。

自分の運用の成果によって受け取れる受給額が変わってきます。運用に必要な知識はある程度勉強してから始めることをおすすめします。

iDeCoはかなり普及してきているため、本や無料動画などで分かりやすく解説してくれているものもあります。後悔しないためにも学んでおくべきです。

③運用商品を選ぶ

運用の知識がある程度身についたら、さっそく運用商品を選びましょう。

商品によって仕組みや特徴、リスクとリターンなどさまざまです。自分に合った商品、自分が納得して運用できる商品を選んでください。

よく分からないときはiDeCoを取り扱っている金融機関などに相談もできますし、iDeCoを始めている友人や知り合いなどの意見を参考にしてみてもよいです。ただし運用するのは自分なので、最後は自分で決定して責任を持って運用にあたってください。

④金融機関を選ぶ

iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている金融機関を通じて申請する必要があります。現在は150以上の金融機関がiDeCoを取り扱っていますが、選べるのは1社だけです

なかなか難しいなと感じる方へ向けて、選ぶポイントをいくつかご紹介するので参考にしてください。

ポイント1:自分が運用したい商品があるか

まずは3で決定した運用商品を取り扱っているかどうか確認する必要があります。他にも魅力的に感じる商品や人気商品を取り扱っているかなど、ラインナップを比較してみてください。

ポイント2:サービスは充実しているか・使いやすいか

各金融期間によってホームページの見やすさ、コールセンターの利用のしやすさなど異なります。

手続きや運用の案内などサービスが充実しているのかどうか、またそのサービスを利用しやすい環境が整っているのかなど確認してみてください。

ポイント3:手数料を比較する

前述したように、iDeCoを行う際は手数料が発生します。それぞれ金融機関によって異なるので、契約する前に一度確認してみてください。

⑤手続きをする

金融機関が決定したら、ホームページ等で申出書を入手しましょう

加入申出書を記入したら、必要書類を添付して提出します。また一部の金融機関ではオンラインで手続きも可能です。

会社員や公務員などの厚生年金被保険者は申し込みにあたって勤め先に証明書を記入してもらう必要がありますので、資料をよく読んで手続きを行ってください。

まとめ

確定拠出年金は将来へ向けた資産運用として多くの人に利用されている制度です。

節税になったり、受給額が増える可能性があったりなどメリットも多いですが、デメリットについても理解しておく必要があります。確定拠出年金の制度をしっかり理解した上で、加入を検討してみてはいかがでしょうか?