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SEO対策の費用相場|外注の料金体系と内製との比較、依頼先の選び方

SEO対策の費用とは、検索結果からの集客を伸ばすために払う外注費やツール代と、社内で費やす作業時間を合計したものです。見積書に並ぶ金額だけを予算と考えると、担当者の工数が抜け落ち、実際の負担を小さく見てしまいます。

相場を調べると、月5万円という数字もあれば、月100万円を超える数字も出てきます。調査の対象や、頼む範囲がそろっていないためです。今回調べた範囲では、SEOの支出額を集計した国の統計も見つかりませんでした。

この記事の読み手として想定したのは、来期のSEO予算を組む立場の方です。お金の使い道、5つの料金体系、出どころを明記した相場、内製との比較、回収の見積もり方、依頼先の選び方、提案依頼書の書き方の順に説明します。

目次
  1. SEO対策の費用は、何に使われるのか
  2. 外注の料金体系には、どんな種類があるのか
  3. SEO対策の費用相場は、いくらなのか
  4. 見積もりの金額は、なぜ会社ごとに違うのか
  5. 内製・外注・ハイブリッドは、どう選び分けるのか
  6. 費用対効果は、どう見積もればよいのか
  7. 依頼先は、何を基準に選べばよいのか
  8. RFP(提案依頼書)には、何を書けばよいのか
  9. AI検索の広がりで、SEOの予算はどう変わるのか
  10. 発注の前に、何を点検しておけばよいのか
  11. よくある質問(FAQ)
  12. まとめ:SEO費用は「範囲・総額・回収」の3点で判断する
  13. 出典・参考資料
SEO対策の費用相場。外注の料金体系と内製との比較、依頼先の選び方。判断の軸は「範囲・総額・回収」。見積書を模した図に、戦略設計、技術面の改修、コンテンツ制作、リンク獲得・PR、ツール、社内の人件費の6費目が並び、社内の人件費は見積書には載らないと示している

予算の稟議前に確認したい、SEO費用の5つの事実

  • 費目は、戦略、技術、コンテンツ、リンクとPR、ツール、社内の人件費の6つです。外注費がゼロでも、社内の作業時間は費用として発生します。
  • 発注側の39社に尋ねた調査(CIO、2025年3月公表)では、月額10万〜30万円の企業が6割を超えました。料金を公開するSEO会社14社の月額コンサルティング料は、中央値が20万円です(単刀直入、2026年8月調べ)。
  • 外注の料金体系は、月額固定、スポット、記事単価、成果報酬、ツール提供の5種類です。海外の調査ですが、Ahrefsが尋ねた439の事業者では78.2%が月額固定を採用していました。
  • Googleは、検索結果の最上位を約束できる人はいないと公式ページに書いています。順位の保証をうたう提案は、それだけで候補から外す理由になります。
  • AI検索への備えは、ナイルの調査(420名、2026年3月公開)で、84.4%が実施中または検討中でした。原資は広告費の転用が37.8%、SEO予算からの振り替えが26.2%です。

SEO対策の費用は、何に使われるのか

使い道は、戦略設計、技術面の改修、コンテンツ制作、リンク獲得とPR、ツール、社内の人件費の6つです。複数の見積もりを並べるときは、合計額より先に、どの費目が入っているかを見ます。

SEO対策の費用を構成する6つの費目。戦略設計・コンサル、技術面の調査と改修、コンテンツ制作、リンク獲得・PR、ツール、社内の人件費について、主な作業と払い方を一覧にした図。社内の人件費は作業時間×時間あたりの人件費で換算する

図:SEO対策の費用を構成する6つの費目

費目 主な作業 支払い方の例
戦略設計・コンサルティング 現状の分析、狙う検索語の選定、施策の優先順位づけ、月次の助言 月額固定、初回のみスポット
技術面の調査と改修 サイト診断、表示速度や内部リンクの改善、リニューアル時の移行設計 スポット、開発会社への実装費
コンテンツ制作 記事やサービスページの企画、執筆、編集、既存ページの書き直し 記事単価、月額固定
リンク獲得・PR 調査リリースの配信、寄稿、メディアへの情報提供 月額固定、企画ごとの個別見積もり
ツール 順位の計測、競合の分析、サイトの自動診断 月額または年額の利用料
社内の人件費 進行管理、原稿の確認、実装、効果の測定 作業時間×時間あたりの人件費

戦略設計とコンサルティング

「何を、どの順番で行うか」を決める作業にかかる費用です。自社と競合の現状を調べ、狙う検索語を選び、数か月先までの計画を作ります。

成果物は、調査レポートと施策の一覧であることが大半です。実行まで含むのかどうかを、契約前に尋ねます。

技術面の調査と改修

検索エンジンがページを正しく読み取れる状態に整えるための費用です。サイト診断(監査とも呼びます)で問題点を洗い出し、優先度の高いものから直します。

診断の報告書が届いただけでは、サイトは変わりません。修正を行うのは自社のエンジニアか制作会社で、その実装費は診断料とは別です。点検項目の一覧は、技術面を掘り下げた別の記事に譲ります。

コンテンツの制作と更新

記事やサービスページを作り、古くなった内容を直すための費用です。金額は、取材の有無、専門家による監修、図版の点数、テーマの専門性で上下します。

新規の制作費に加え、公開済みのページを書き直す費用も見込みます。

リンク獲得とPR

ほかのサイトから紹介してもらうための活動にかかる費用です。独自調査の公開、業界メディアへの寄稿、報道機関への情報提供が当たります。

リンクを金銭で買う行為は、費目に入れてはいけません。理由は、依頼先の選び方の章で説明します。

ツールの利用料

順位の計測、競合の分析、サイトの診断を自動化する道具の費用です。検索での表示回数やクリック数を確認できるGoogleの公式ツール、Search
Consoleは無料です。

有料ツールの一例として、Ahrefsの料金ページには、Liteが月129ドル、Standardが月249ドル、Advancedが月449ドルと載っています(確認日は2026年10月4日)。年払いなら最大17%安くなります。価格は改定されるため、契約前に公式ページを見てください。

社内の人件費

外注しても、定例会への出席、原稿の事実確認、社内の承認、エンジニアへの実装依頼といった作業は社内に残ります。

この費用は見積書に載らないため、見落とされがちです。月に何時間を充てるのかを先に決め、金額に直しておきます。

外注の料金体系には、どんな種類があるのか

外注の料金体系は、月額固定型、スポット型、記事単価型、成果報酬型、ツール提供型の5種類です。安さで選ぶのではなく、自社に足りないものが助言なのか、作業の手なのか、道具なのかで選びます。

外注の料金体系5種類の比較表。月額固定型は作業量が見えにくい、スポット型は報告書だけで終わりやすい、記事単価型は本数が目的になりやすい、成果報酬型は成果の定義と手法を確認、ツール提供型は使う時間の確保が必要。課金の方法と向いている会社も併記

図:外注の料金体系5種類と、向いている会社・注意点

料金体系 課金の方法 含まれることが多いもの 向いている会社 注意点
月額固定型 毎月定額。最低契約期間を設ける会社がある 分析、施策の提案、定例会、月次レポート 継続して改善を回したい会社 作業量が見えにくい。実装や記事制作は別料金のことがある
スポット型 1回ごとの個別見積もり サイト診断、リニューアル時の移行設計、研修 課題の洗い出しや移行だけを頼みたい会社 報告書が届いても、実行する人がいなければ改善しない
記事単価型 1本または1文字あたり 構成、執筆、校正。取材や監修は追加料金が多い 企画は社内でできるが、書き手が足りない会社 本数をこなすことが目的になりやすい
成果報酬型 指定した検索語が上位に出た日数などに応じて課金 対象とする検索語への施策 初期の支出を抑えたい会社 成果の定義しだいで割高になる。手法が開示されない場合がある
ツール提供型 月額または年額の利用料 分析機能、使い方のサポート 実行できる担当者が社内にいる会社 使う人と時間を確保しないと、利用料だけが出ていく

月額固定型(コンサルティング)

毎月決まった金額を払い、分析と助言を継続して受ける形です。月額に含まれる作業の範囲を尋ねてください。助言だけなのか、記事の構成案や修正の指示書まで作るのか、実装まで代行するのかで、同じ金額でも中身が違います。

スポット型(診断・移行支援)

サイト全体の診断、リニューアルやドメイン変更にともなう移行設計など、1回かぎりの作業に対して払う形です。

サイトを作り直してURLが変わる場合は、検索からの流入に影響が出ることがあります。設計が固まる前に移行の計画を立てておくと、公開後の手戻りを減らせます。

記事単価型(コンテンツ制作)

記事1本、または1文字あたりの単価で払う形です。取材、監修、図版の制作は追加料金になりがちです。

発注の前に、検索語の選定と企画をどちらが担うのかを決めます。企画ごと任せるなら、記事単価とは別に設計の費用がかかります。

成果報酬型

あらかじめ決めた成果が出たときだけ費用が発生する形です。指定した検索語が10位以内に表示された日数に応じて課金する方式が代表例です。

注意点は2つあります。1つは成果の定義で、検索する人が少ない語で上位に出ても売上にはつながりません。もう1つは手法で、順位を動かすために何をするのかを、契約前に書面でもらいます。

ツール提供型

分析ツールの利用料だけを払い、作業は社内で行う形です。道具があっても、使う人がいなければ成果は出ません。

担当者が週に何時間ツールを開けるのかを先に見積もり、足りないなら月額固定型やスポット型と組み合わせます。

SEO対策の費用相場は、いくらなのか

公開されている数字を並べると、発注側の支出は月額10万〜30万円に集まり、SEO会社が公開する月額コンサルティング料の中央値は20万円でした。ただし、どの数字も調査の対象が狭く、市場全体の相場とは言えません。

発注側の企業39社が答えた月額のSEO費用の横棒グラフ。5万円未満5.1%、5万〜10万円12.8%、10万〜20万円33.3%、20万〜30万円30.8%、30万〜50万円10.3%、50万〜100万円5.1%、100万円以上2.6%。月額10万〜30万円が合計64.1%。別の調べでは、SEO会社14社が公開する月額コンサルティング料の中央値は20万円(5万〜90万円)

図:公開されている数字で見るSEOの月額費用(株式会社CIOの発表(2025年3月)、単刀直入の調べ(2026年8月)をもとに作成)

出どころ 対象 主な数字 読むときの注意
CIO(2025年3月公表) 発注側の企業39社 月額10万〜20万円が33.3%、20万〜30万円が30.8% SNSと紹介で集めた回答で、社数が少ない
リンクアンドパートナーズ(2024年2月調査) 企業でSEOに携わる507人 代行サービスの費用は月額30万〜50万円未満が42.9%で最多 この設問に答えた人数が示されていない
単刀直入(2026年8月調べ) 料金を公開しているSEO会社 月額コンサルティング14社の中央値20万円(5万〜90万円) 料金を公開している会社だけの数字
PRONIアイミツ(2026年7月更新) 発注マッチングサービスの料金ガイド コンサルティング月額10万〜50万円、記事1本2.5万〜5万円 同サービスが示す目安
ランサーズ(2022年7月の発注ガイド) クラウドソーシングでの目安料金 記事作成は1文字0.5〜2.0円、ECサイトのSEO対策の依頼例は4万〜7万円 2022年時点の目安で、個人への単発の依頼が中心
Ahrefs(2023年12月公開) 海外のSEO事業者439 月額固定は501〜1,000ドルが20.4%で最多 海外の数字で、日本の料金水準とは異なる

公的な統計は見当たらない

SEO対策への支出額を集計した官公庁や業界団体の統計は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。出回っている相場の多くは、SEO会社や制作会社が自社の経験や独自調査をもとに示した数字です。

そこで本記事では、誰が、いつ、誰を対象に調べた数字なのかを添えて紹介します。

発注側の調査:月額10万〜30万円が6割超

株式会社CIOは、中小企業から大企業までの39社に月額のSEO費用を尋ね、結果をプレスリリースで発表しました(調査期間は2024年9月〜2025年3月)。最多は「10万〜20万円」の33.3%、次が「20万〜30万円」の30.8%で、合わせて64.1%です。「100万円以上」は2.6%でした。

回答はSNSと紹介で集めたもので、社数も39社にとどまります。傾向をつかむ参考値として扱ってください。

Web担当者Forumが紹介したリンクアンドパートナーズの調査(2024年2月、企業でSEOに携わる507人)もあります。代行サービスにかける費用は「月額30万円〜50万円未満」が42.9%で最多でした。ただ、この設問に何人が答えたのかが記事にはなく、割合だけで判断するのは避けたい数字です。

SEO会社の公開料金:月額の中央値は20万円

Webマーケティング支援の単刀直入は2026年8月28日、SEO会社39社の公式サイトを1社ずつ確認し、掲載されている料金を記録しました。月額コンサルティングの金額を載せていた14社では、最小が月5万円、最大が月90万円、中央値が月20万円です。

記事制作の単価は、1本1.5万円から10万円まで開きがありました。成果報酬型の2社は、1つの検索語につき月額の上限が1万5,000円からという設定です。10語を対象にすると上限は月15万円で、月額固定型の中位と大差がありません。

同社によると、公式サイトを見ても金額がまったく分からない会社が5割を超えます。公開している会社だけの集計である点は、割り引いて読む必要があります。

発注サービスとクラウドソーシングの目安

発注先を探す企業向けのサービス「PRONIアイミツ」は、料金ガイド(2026年7月17日更新)で目安を示しています。SEOコンサルティングは月額10万〜50万円、内部対策は月額10万〜30万円、コンテンツ制作は記事1本あたり2.5万〜5万円です。

個人に直接頼む場合の目安には、ランサーズの発注ガイド(2022年7月)があります。記事作成は一般的なテーマで1文字0.5〜2.0円、「現在運営しているECサイトのSEO対策」という依頼例は4万〜7万円という記載です。4年前の資料なので、現在の水準は発注前に確かめてください。

海外の調査:月額501〜1,000ドルが最多

海外の数字は、料金体系の傾向を知る材料になります。Ahrefsは439のSEO事業者に料金を尋ね、その結果を2023年12月17日に公開しました。月額固定を採用する事業者が78.2%、案件ごとの料金が48.9%、時間単価が34.8%です。

月額固定でいちばん多い価格帯は501〜1,000ドルで、20.4%でした。代理店の平均は月3,209ドル、フリーランスの平均は月1,348ドルと、頼む相手の種類でも2倍以上の差があります。回答者は複数の国にまたがるため、日本の相場としては使えません。

相場の数字を使う前の3つの確認

相場の数字は、次の3点を確かめてから予算の根拠にします。

  1. 誰の数字か。発注側が答えた支出額と、受注側が掲げる料金表は別物です。
  2. 何が含まれるか。助言だけの月額と、記事制作や実装まで含む月額は比べられません。
  3. いつの数字か。2年以上前の調査は、現在の料金と開きがあるかもしれません。

見積もりの金額は、なぜ会社ごとに違うのか

見積もりの差は、サイトの規模、競合の強さ、依頼する範囲、実装を誰が行うか、契約期間の5つでほぼ説明がつきます。金額だけを横に並べても比較にならないのは、この前提が提案ごとに違うためです。

サイトの規模

ページ数が多いサイトほど、調査と修正の対象が増えます。見積もりを頼むときは、ページ数、使っているCMS(サイトを更新する仕組み)、月間の流入数を伝えます。

競合の強さ

狙う検索語の上位に、情報量の多いサイトや長く運営されているサイトが並んでいると、必要な作業は増えます。提案を受けたら、どの検索語を前提に見積もったのかを尋ねてください。

依頼する範囲

助言だけを頼むのか、記事の制作や修正作業まで頼むのかで、月額は大きく変わります。安い見積もりは、範囲が狭いだけということも珍しくありません。

範囲は「調べる」「決める」「作る」「直す」「測る」の5つの動詞に分解し、それぞれを自社と外注先のどちらが担うのかを表に書き出します。

実装を誰が行うか

社内にエンジニアがいない場合は、制作会社への実装費が別に発生します。提案に実装の担当と費用が書かれていなければ、追加でいくらかかるのかを見積もりの段階で尋ねます。

契約期間と最低利用条件

月額が同じでも、最低契約期間が違えば支払う総額は変わります。単刀直入の調べでは、最低契約期間を公開していた会社のうち、単発が2社、3か月からが2社、6か月からが2社、12か月からが1社でした。

月額20万円の契約なら、3か月で最低60万円、12か月で最低240万円です。相見積もりでは、月額ではなく、最低契約期間を掛けた総額で比べます。

内製・外注・ハイブリッドは、どう選び分けるのか

判断の軸は、社内に実行できる人がいるか、知見を社内に残したいか、どれだけ急ぐかの3つです。2024年の調査では、専門家の助言を受けながら社内で手を動かすハイブリッド型が約半数を占めました。

内製・ハイブリッド・外注の比較。すべて自社内で完結が41.6%、専門家の助言を受けつつ社内で実行が51.5%、代行サービスに全面委託が6.9%。費用の形、立ち上がりの速さ、知見の蓄積、主なリスクを3列で比較している

図:内製・ハイブリッド・外注の違い(割合はリンクアンドパートナーズ調べ、2024年2月、507人)

比較項目 内製 外注 ハイブリッド
費用の形 人件費とツール代。固定費になる 外注費。契約を止めれば支出も止まる 助言の外注費と、社内の人件費
立ち上がりの速さ 採用や育成に時間がかかる 契約後すぐに着手できる 助言は早く得られるが、実行の速さは社内しだい
知見の蓄積 社内に残る 外注先に残りやすい 進め方を学びながら残せる
主なリスク 担当者の異動や退職で止まる 中身が見えなくなる。社内に判断できる人が育たない 役割分担があいまいだと、どちらも動かない
向いている会社 専任の担当者と書き手がいる 人手がなく、早く結果を見たい 担当者はいるが、経験が浅い

助言を受けて社内で進める形が約半数

前の章で触れたリンクアンドパートナーズの調査(2024年2月、507人)では、「専門家のアドバイスを受けつつ、社内でSEO対策を進めている」が51.5%でした。「すべてのSEO対策を自社内で完結させている」は41.6%、「専門の代行サービスに全面的に委ねている」は6.9%です。

全面的な外注は少数で、社内が何らかの形で手を動かしているという回答が9割を超えます。決めるべきなのは、外注するかどうかではなく、どこまでを外に出すかです。

内製が向く会社

専任の担当者がいて、記事を書ける人やサイトを直せる人が社内にそろっている会社です。自社の商品や顧客を深く知る人が書くため、内容の正確さを保ちやすい利点があります。

ナイルがマーケティング担当者506名に行った調査(2023年11月)は、SEOに限らずマーケティング業務全般を対象にしています。内製化を進める理由として、「マーケティングの知見を溜めたいから」が44.7%、「外注費用を削減したいから」が35%挙がりました。費用の削減より、知見を残したいという動機のほうが多く選ばれています。

外注が向く会社

担当者が兼務で時間を取れない会社、リニューアルのように期限のある課題を抱えた会社です。弱点は、契約が終わると知見が残りにくいことです。調査データ、施策の記録、レポートの元データを自社で保管する取り決めを、契約に入れておきます。

ハイブリッドで進めるときの分担

戦略と点検を外部に頼み、執筆と実装を社内で行う分け方が基本です。うまくいかないのは、役割があいまいな場合です。

誰が検索語を決め、誰が原稿を承認し、誰が公開するのかを、開始前に1枚の表にまとめます。

内製コストを計算する(想定例)

内製の費用は、作業時間に時間あたりの人件費を掛けて求めます。時間あたりの人件費は、給与に会社負担の社会保険料などを足した年間の人件費を、年間の労働時間で割った値です。

次の表は、架空の数字を置いた想定例です。時間と単価は、自社の値に置き換えてください。

担当 月の作業時間 時間あたりの人件費(想定) 月額換算
マーケティング担当(進行管理・分析) 30時間 4,000円 12万円
執筆・編集の担当 40時間 3,500円 14万円
エンジニア(実装) 8時間 5,000円 4万円
有料ツール - - 2万円
合計 78時間 - 32万円

この想定例では、外注費がゼロでも月32万円かかっています。内製は無料ではありません。外注の見積もりは、この金額を基準に評価します。

費用対効果は、どう見積もればよいのか

費用対効果は、増える流入、問い合わせ率、受注率、1件あたりの粗利を順に掛け、月間の費用と比べて見積もります。順位や流入は保証されないため、数字は控えめに置きます。

費用対効果を4段の掛け算で見積もる想定例。増える自然検索流入が月3,000、問い合わせ率1.0%で30件、受注率10%で3件、1件あたりの粗利30万円で月間の粗利90万円。月間の費用40万円、効果が7か月目からと仮定すると、6か月目までの累計はマイナス240万円で、11か月目に累計が黒字になる。問い合わせ率0.5%なら回収に48か月

図:費用対効果と回収期間の計算(想定例。数字はすべて架空)

流入から粗利までを4段で計算する(想定例)

次の表は、BtoBのサービスを扱う架空の会社を想定した計算です。数字はすべて仮のもので、相場や平均値ではありません。

項目 想定値 計算
月間の費用 40万円 外注費30万円+社内の人件費10万円
増える自然検索流入 月3,000セッション 対策したページ群の合計
問い合わせ率 1.0% 3,000×1.0%=30件
受注率 10% 30件×10%=3件
1件あたりの粗利 30万円 3件×30万円=月90万円
月間の差し引き +50万円 90万円−40万円

売上ではなく粗利を使うのは、原価を引いたあとに残るお金で費用を回収するためです。継続課金のサービスなら、契約期間を通じた粗利の合計を使います。

回収期間を出す

SEOは、費用が先に出て、効果があとから表れます。先の想定例で、6か月目までは効果がなく、7か月目から表の効果が出ると仮定します。

6か月目までの費用の累計は240万円です。7か月目以降は毎月50万円ずつ取り戻すため、5か月で回収でき、開始から11か月目に累計が黒字になります。

問い合わせ率が0.5%だった場合も計算します。粗利は月45万円、差し引きは月5万円となり、回収には48か月かかります。前提を1つ変えるだけで結論が変わるため、楽観、標準、悲観の3通りを並べて社内に示します。

Googleは「順位は保証できない」と明記している

見積もりを控えめに置く最大の理由は、検索順位を約束できる人がいないことです。Googleは公式ページ「SEO
業者の利用を検討する
」に、「Google
で一番上に掲載されることは誰にも保証できません」と書いています。

同じページは、掲載順位の保証を主張する業者や、Googleとの特別な関係を強調する業者への注意も促しています。回収の計算は、約束ではなく仮説として扱ってください。

成果が出るまでの期間

先ほどのGoogleのページには、成果が出るまでの月数は書かれていません。手がかりは、Googleが初心者向けにまとめたSEOスターターガイドにあります。サイトに加えた変更が検索結果に表れるまでの時間は、早ければ数時間、長ければ数か月で、一般的には数週間待ってから影響を確認するとよい、という説明です。

上位に入る難しさを示す海外のデータもあります。Ahrefsは2023年9月に見つかった100万のURLを1年間追跡し、結果を2025年5月に公開しました。その間に上位10件に届いたのは全体の1.74%です。米国の130万の検索語で上位10件を調べると、72.9%が公開から3年を超えたページでした。

英語圏の数字なので、国内の検索結果で同じ値になる保証はありません。ただ、数か月で回収できる前提の計画は危うい、と判断する材料にはなります。

流入の見込みは控えめに置く

順位が上がっても、クリックが想定どおりに増えないことがあります。Ahrefsは30万キーワードを分析し、日本についての結果を2026年2月に発表しました(日本分の件数は明記されていません)。「AIによる概要」(検索結果の最上部に表示される要約文)が出る情報収集型の検索語では、検索結果の先頭に出るページでも、クリックされる割合は1.8%です。従来の傾向から予測される2.9%を、約37.8%下回りました。

比べたのは2023年12月と2025年12月で、デスクトップでの数値です。対象は情報収集型の検索語だけです。同社が2026年7月に出した続報では、2026年6月時点の下げ幅が62.7%まで広がりました。用語の解説のような記事で流入を見込むなら、過去のクリック率をそのまま使わず、低めに見積もるのが安全です。

依頼先は、何を基準に選べばよいのか

依頼先は、会社の知名度ではなく、作業の範囲、成果物、報告、所有権、契約条件、手法の6点を書面で確かめて選びます。この6点があいまいなまま契約すると、金額が妥当だったのかを後から検証できません。

依頼先に尋ねる9つの質問と5つの注意サイン。質問は成功事例、Google検索の基本事項への準拠、見込む結果と測り方、業種や地域の経験、変更内容の共有、月額に含まれる作業、実装の担当と費用、リンク施策の内容、解約時の扱い。注意サインは順位の保証、Googleとの特別な関係、手法を説明しない、短期間でのリンク大量増、記事本数だけを成果とすること

図:依頼先に尋ねる質問と注意サイン(Google 検索セントラル「SEO
業者の利用を検討する」をもとに作成)

範囲と成果物を先に決める

何を頼み、何を受け取るのかを、契約書か発注書に書きます。「SEOコンサルティング一式」のような書き方では、月に何が納品されるのかが分かりません。

成果物は、名詞と数量で表します。月次レポート1本、記事の構成案4本、修正の指示書1通、のように書くと、納品の有無を判断できます。

報告の内容と頻度

報告は月1回以上とし、数字と作業の両方を受け取ります。数字は自然検索からの流入や問い合わせ数など、事業の成果に近いものを選びます。

作業の報告では、サイトに加えた変更の一覧を求めます。変更の内容と理由を伝えてくれるかどうかは、Googleが業者への質問例に挙げている項目でもあります。

アカウントとコンテンツの所有

Search
Consoleやアクセス解析のアカウントは、自社の名義で作り、外注先には権限を付与します。外注先の名義で作ると、契約終了時に過去のデータを引き継げないおそれがあります。

制作した記事や図版の著作権の帰属も、契約書で確認します。解約後に記事を使い続けられるか、修正してよいかは、条項の書き方で決まります。

契約期間と解約条件

最低契約期間、自動更新の有無、途中解約の通知期限と違約金を確かめます。SEOは結果が出るまでに月単位の時間を要するため、数か月の契約には合理性があります。

ただし、成果物が届かないまま拘束だけが続く契約は避けます。開始から3か月などの節目で、納品物と数字を見て継続を判断する取り決めにします。

避けるべき手法:リンクの購入とAI記事の量産

依頼先の手法は、Googleの「スパムに関するポリシー」と照らし合わせます。ここでは、ランキングを上げる目的でのリンクの売買が「リンクスパム」に分類されています。金銭を払ってリンクを設置してもらう行為が該当します。

もう1つは、ページの大量生産です。読み手の役に立たないページを生成AIなどのツールで量産する行為が、不正使用の例として挙がっています。AIの利用そのものではなく、価値を加えない量産が問題とされています。

ポリシーに反したサイトについてGoogleは、順位が下がる場合も、検索結果に出なくなる場合もあるとしています。影響を受けるのは依頼先ではなく、自社のサイトです。被リンクを得る正しい進め方は、別の記事で解説します。

面談で尋ねる9つの質問

Googleの「SEO
業者の利用を検討する
」には、業者と面談するときの質問例が載っています。これに発注の実務で必要な項目を足すと、次の9つになります。1から5はGoogleの質問例をもとにしたもので、6から9は本記事で加えました。

  1. 過去の仕事の例と、成功した事例を見せてもらえますか。
  2. Google検索の基本事項(Googleが定める検索の基本ルール)に沿って作業していますか。
  3. どんな結果を、いつごろ見込んでいますか。成果は何で測りますか。
  4. 当社と同じ業種や地域での経験はありますか。
  5. サイトに加えた変更と、その理由をすべて共有してもらえますか。
  6. 月額に含まれる作業と、含まれない作業は何ですか。
  7. 実装は誰が行い、その費用はいくらですか。
  8. リンクを増やす施策を行う場合、具体的に何をしますか。
  9. 解約したとき、記事、データ、アカウントはどうなりますか。

同じページには、推奨の裏付けとして公式ドキュメントを示せるかを見ること、診断の段階ではSearch
Consoleの権限を読み取りのみにとどめることも書かれています。

注意したい5つのサイン

次のような説明があったら、契約を急がずに確認を重ねます。

  • 順位や、検索結果の1ページ目への表示を保証する
  • Googleとの特別な関係や、優先的な登録をうたう
  • 何をするのかを尋ねても、手法を説明しない
  • 短期間でリンクを大量に増やすと提案する
  • 記事の本数だけを成果として示す

1つ目から3つ目は、Googleが注意を促している内容と重なります。業者が人を欺くようなコンテンツを作れば、サイトがGoogleのインデックスから完全に削除されうる、とも警告しています。

知名度や実績の数だけで決めない

発注側が重視しがちな基準と、失敗の原因にはずれがあります。SEO支援を手がけるecloreの調査(2025年3月、発注または検討の経験がある150名)では、信頼性の指標に「大手企業や有名ブランドへの支援実績」を選んだ人が46%で最多でした。

一方、EXIDEAが2022年4月に行った調査では、記事制作を外注したBtoB企業の会社員106名のうち、82.1%が失敗を経験していました。理由の1位は「自社が属する業界に対する知見や理解がなかった」の54.0%です(失敗を経験した87名の回答)。

4年前の調査で、対象も記事制作だけです。とはいえ、有名企業の支援実績より、自社の業界を理解しているかを確かめるほうが失敗を減らせる、という示唆は読み取れます。

RFP(提案依頼書)には、何を書けばよいのか

RFP(提案依頼書。発注側が条件をまとめ、複数の会社に同じ内容で提案を求める文書)には、目的、現状、範囲、予算、評価の方法を書きます。前提をそろえて渡すと、各社の提案と金額を同じ条件で比べられます。

記載する10項目

A4で2〜3枚の分量で足ります。次の順に書くと、抜けが出にくくなります。

  1. 事業の概要:商品、顧客、単価、商談から受注までの流れ
  2. 依頼の目的:問い合わせを増やしたい、リニューアルで流入を落としたくない、など
  3. 現状の数字:自然検索からの流入、問い合わせ数、ページ数、使っているCMS
  4. これまでの取り組み:過去に行った施策、外注の有無、うまくいかなかった点
  5. 依頼したい範囲:調べる、決める、作る、直す、測るのうち、どれを頼むか
  6. 社内の体制:担当者の人数、月に使える時間、エンジニアや書き手の有無
  7. 予算と期間:月額の上限、初期費用の上限、希望する契約期間
  8. 成果の指標:何の数字を、いつまでに、どの水準にしたいか
  9. 提案に含めてほしい内容:作業の一覧、担当者の経歴、報告の見本、手法の説明
  10. 選定の日程と評価の方法:提出期限、面談の日程、評価する項目

予算を伏せて提案を求めると、各社が想定する規模がばらつき、比較が難しくなります。上限だけでも伝えるほうが、現実的な提案が集まります。

提案を比べる方法

提案は、金額ではなく、金額あたりの作業量と根拠で比べます。作業の一覧を表に転記し、各社が月に何を何件行うのかを横に並べます。

次に、提案の根拠を見ます。自社のサイトを実際に調べたうえでの指摘なのか、どの会社にも当てはまる一般論なのかで、理解の深さが分かります。

AI検索の広がりで、SEOの予算はどう変わるのか

AI検索が広がっても、SEOの費目そのものは変わりません。変わるのは配分で、AI上の露出を測る費用と、独自の情報を作る費用の比重が増えます。

Googleの見解:生成AI向けの最適化もSEOの範囲

Googleは公式ガイド「Google
検索の生成 AI
機能向けにウェブサイトを最適化する
」(2026年9月23日更新)で、SEOとの関係を明確にしています。生成AI検索向けの最適化は検索体験向けの最適化であり、SEOであることに変わりはない、という説明です。AIに表示されるための専用ファイルやマークアップについても、新たに作る必要はないと明記しています。

このガイドが求めているのは、独自性があり、読み手の役に立つコンテンツです。どこにでもある説明を増やす予算は減らし、自社の調査、事例、経験にもとづく情報を作る予算を厚くする、という方向になります。

計測の費用が加わる

AIの回答に自社のページが出た回数は、「生成
AI パフォーマンス レポート
」というSearch
Consoleの機能で確認します。対象は「AIによる概要」と「AIモード」で、表示回数の推移とページ別の内訳が出ます。クリック数と検索語は含まれません。

Google以外のAIでの扱われ方は、このレポートには出ません。質問を決めて定期的に回答を記録する社内の工数か、計測用の有料ツールの費用を、予算に足しておきます。

企業はAI検索対策にいくら使っているか

ナイルはデジタルマーケティングの従事者420名に投資の状況を尋ね、結果を2026年3月26日に公開しました。回答は「すでに実施している」が41.6%、「検討中(情報収集中)」が42.8%です。原資は「既存の広告費からの削減・転用」が37.8%、「既存のSEO予算からの振り替え」は26.2%で、手元の予算を組み替えて始める企業が多数でした。

外注費については、PRIZMAが2026年7月に行った調査があります。対象は、LLMO対策(AIが作る回答に自社の情報を載りやすくする施策)を外部に頼んでいる企業の418名です。月額は「40万円程度」という回答が18.4%で最多でした。支払い方法は「初期費用+月額」が31.3%、「月額のみ」が29.2%で、「成果報酬」は1.9%にとどまります。

年間の予算では、ウィルゲートが2025年12月に109名へ行った調査で、LLMO関連の予算を「年間100万円以上」確保している企業が79.8%と報告されています。この設問に答えた人数は、発表資料に明記されていません。

数字の注意点と、配分の考え方

3つの調査は、いずれもSEOや調査PRの支援を手がける企業が実施したものです。PRIZMAは回答企業を年商5億円以上、従業員30人以上に絞っており、ウィルゲートは回答者の総数が109名です。関心の高い層の数字として、高めに出ているかもしれません。

SEOとAI検索対策の配分は、別の記事で詳しく扱いました。結論だけ述べると、SEOを土台として続け、その上にAI検索対策を重ねるのが基本で、比率は事業の種類によって変えます。

発注の前に、何を点検しておけばよいのか

点検するのは、目的と体制、見積もりと契約の2つの領域です。次の12項目に空欄が残るなら、見積もりを頼む前に埋めておきます。

目的と体制の点検(6項目)

  • SEOで増やしたい数字が、問い合わせ数や売上など事業の言葉で書けている
  • 現在の自然検索からの流入と問い合わせ数を、月別に把握している
  • 社内の担当者と、月に使える時間が決まっている
  • 記事の事実確認と承認を行う人が決まっている
  • サイトを修正できるエンジニアまたは制作会社を確保している
  • 内製した場合の月額換算の費用を計算している

見積もりと契約の点検(6項目)

  • 同じ内容のRFPを、複数の会社に渡している
  • 見積もりに含まれる作業と、含まれない作業が一覧になっている
  • 最低契約期間を掛けた総額で比べている
  • 回収の見込みを、楽観、標準、悲観の3通りで計算している
  • アカウントの名義と、記事の著作権の帰属を確認している
  • リンクの購入やページの大量生成を行わないことを、書面で確認済みである

よくある質問(FAQ)

月いくらあれば、SEO対策を始められますか?

外注費をかけずに始めることもできます。Search
Consoleは無料で、社内で記事を書き、サイトを直せるなら、支出は人件費だけです。外注する場合の参考値として、料金を公開するSEO会社14社の月額コンサルティング料は月5万〜90万円、中央値が20万円でした。

成果報酬型は、月額固定型より安く済みますか?

安くなるとは限りません。公開料金の調べでは、成果報酬型の上限は1つの検索語につき月1万5,000円からで、10語なら月15万円になります。成果の定義と上限額を確かめ、年間の総額で月額固定型と比べてください。

SEO対策は、外注せずに自社だけで進められますか?

進められます。2024年の調査では、すべてを自社内で完結させているという回答が41.6%ありました。ただし、担当者の作業時間は費用です。月額に直し、外注した場合と比べて判断します。

効果が表れるまで、何か月を見込めばよいですか?

決まった月数はありません。Googleは、変更の反映に数時間から数か月と幅があることを示すだけで、期間を約束していません。海外の分析では、追跡したページのうち1年で上位10件に届いたものは1.74%にとどまります。年単位で回収する計画にします。

契約期間は、何か月が一般的ですか?

決まった長さはなく、単発から12か月まで会社によって違います。公開情報の調べでは、3か月から、6か月から、12か月からという設定がそれぞれありました。最低契約期間を掛けた総額と、途中解約の条件を見てください。

「上位表示を保証します」という提案は、信用してよいですか?

信用すべきではありません。最上位への掲載を保証できる人はいない、とGoogleが公式ページで明言しているためです。保証をうたう業者に注意するよう、Google自身が促しています。

記事を安く大量に作る方法は、費用対効果が高いですか?

高いとは言えません。読み手の役に立たないページの量産は、Googleのポリシーで不正使用の例とされています。本数ではなく、問い合わせにつながったページの数で成果を見ます。

SEOとAI検索対策の予算は、別々に確保すべきですか?

別枠にする必要はありません。ナイルの調査でも、広告費やSEO予算の組み替えでまかなうという回答が合わせて6割を超えました。独自の情報づくりのように両方に効く費目を先に確保し、計測の費用を足す考え方が現実的です。

見積もりは、何社から取ればよいですか?

社数に決まりはありませんが、同じRFPを2〜3社に渡すと比べやすくなります。社数を増やすより、前提をそろえるほうが重要です。

まとめ:SEO費用は「範囲・総額・回収」の3点で判断する

SEO対策の費用は、相場の数字に合わせるのではなく、頼む範囲、契約期間を含めた総額、回収の見込みの3点で判断します。

  • 費目は6つ。外注費とツール代に加え、社内の人件費も予算に入れる
  • 料金体系は5種類。足りないものが助言か、手か、道具かで選ぶ
  • 公開されている相場は、発注側39社で月額10万〜30万円が64.1%、SEO会社14社の中央値が月20万円。どれも対象が狭い
  • 内製は無料ではない。作業時間に時間あたりの人件費を掛け、外注と同じ物差しで比べる
  • 順位は誰にも約束できない。回収の計算は3通り用意し、控えめな前提で稟議にかける
  • 依頼先は、範囲、成果物、報告、所有権、契約条件、手法を書面で確かめて選ぶ

最初の一歩は、社内の担当者が今月SEOに使った時間を書き出し、月額に換算することです。この金額が、外注の見積もりを評価する基準になります。

増やした記事が成果につながっているかを点検する資料

記事を増やしても成果が見えない、広告を止めると流入がほぼなくなる。こうした状態を点検する資料が、「【オーガニック】検索が“答える”時代、指名と引用を資産化する」です。“あるある”を6つ並べたチェック欄で現状を確かめたあと、最初の90日を「現状を見る」「資産を作る」「指名を育てる」の順に進める流れを載せています。資料は、所定のフォームに必要事項を入れると入手できます。

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出典・参考資料

記事内のデータは2026年10月4日時点で確認したものです。