LLMO対策会社の選び方と費用相場|料金体系と見積もりの比べ方、自社でやる範囲の決め方
LLMO対策会社とは、ChatGPTやGeminiなどの対話型AI、そしてGoogle検索のAIモードが返す答えの中で自社が正確に扱われるよう、調査、設計、サイト改善、コンテンツ制作、計測といった作業を企業に代わって、または企業と一緒に行う外部の支援会社です。LLMOはLarge Language Model Optimizationの略で、LLM(大規模な言語モデル)に向けて自社の情報を整えることを意味します。AI検索対策、AIO対策、GEO対策という名前で売られているサービスも、中身はほとんど重なります。
外注はすでに珍しくありません。PRIZMAという調査PR会社が2026年8月6日に公表した調査(対象は、LLMO対策の外注先を持つ企業の担当者418名)では、月々の支払額でいちばん多かった答えは月額40万円程度(18.4%)でした。一方、支払い方法として成果報酬を挙げた企業は1.9%です。金額の目安はあっても、何を頼み、何を受け取るかは会社ごとに大きく違う分野です。
想定した読み手は、マーケティング部門でLLMO対策の外注先の選定と予算の承認を担う方です。サービスの中身、会社のタイプ、料金体系と相場、見積もりの比べ方、危険信号、自社でやる範囲、提案依頼書、契約直後の90日間の回し方を順に説明します。
目次
- LLMO対策会社は何をしてくれるのか:7つのサービス構成要素と納品物
- 依頼先は5つのタイプ:得意な構成要素と、向いている状況
- 料金体系は6種類:どう課金され、何が含まれ、どこにリスクがあるか
- 費用の相場:4つの公開調査が示す数字と、その読み方
- 見積もりの金額が会社ごとに違う理由:7つの変動要因
- 見積もりの比べ方:12項目の比較チェックリスト
- 契約前に見抜く危険信号:公式情報を根拠に判断する
- 自社でやる範囲の決め方:内製、外注、その組み合わせ
- 支援会社に連絡する前に:1枚の提案依頼書(想定例)
- 契約後90日の回し方:何をどの順で受け取るか
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:LLMO対策会社は「範囲・測り方・残るもの」で選ぶ
- 出典・参考資料

外注を検討する担当者が最初に押さえる5つの要点
- LLMO対策会社の仕事は、現状診断、戦略・設計、サイト改善、一次情報コンテンツの制作、第三者言及・PR、計測とレポート、研修・内製化支援の7つに分かれます。見積もりは、この7つのどれを含むかで読みます。
- 外注している企業418名のうち、65.8%は一部の施策だけを頼む特化型で、全部を委ねるフルサポート型は34.2%でした(PRIZMAの2026年8月の発表)。
- 支払い方は、初期費用と月額の組み合わせが31.3%、月額だけが29.2%で、成果報酬を選んだ企業は1.9%です。AIの答えは同じ質問でも毎回変わるため、成果報酬型は成り立ちにくい料金体系です。
- Googleは業者選びの指針で、検索結果の最上位を誰も保証できないと述べ、OpenAIもChatGPTの検索について掲載の位置を約束していません。AIでの表示や引用を約束する提案に裏付けはありません。
- 回答の記録、表記をそろえること、主要ページの手直しは社内で済みます。外に出す価値があるのは、診断の設計、技術改修、調査コンテンツの制作、PR、多数のプロンプトを追う計測です。
LLMO対策会社は何をしてくれるのか:7つのサービス構成要素と納品物
LLMO対策会社の仕事は、現状診断、戦略・設計、サイト改善、一次情報コンテンツの制作、第三者言及・PR、計測とレポート、研修・内製化支援の7つに分解できます。見積書に「LLMO対策一式」と書かれていても、中身はこの7つの組み合わせです。それぞれで何を受け取るべきかを先に決めておくと、提案の抜けと重複が見えます。

図:LLMO対策会社の7つのサービス構成要素と納品物(本記事の整理)
| 構成要素 | 支援会社がやること | 受け取るべき納品物 | 自社側で必要なこと |
|---|---|---|---|
| 1. 現状診断 | AIの答えで自社がどう出るか、競合は誰かを調べる | プロンプト一覧、回答の記録、引用元URLの一覧、誤りの一覧 | 顧客が使う言葉、競合の候補を伝える |
| 2. 戦略・設計 | 狙う質問と話題を決め、優先順位と役割分担を組む | 対象トピックの一覧、施策の優先順位表、担当と期限 | 事業の重点と決裁の条件を示す |
| 3. サイト改善 | クローラーの設定、構造化データ、ページの書き方を直す | 修正指示書、修正前後の比較、実装の記録 | CMSの権限、制作会社との調整 |
| 4. 一次情報コンテンツ | 調査、事例、用語解説など引用される材料を作る | 企画書、原稿、調査データ、公開後のURL | データの提供、事実確認、公開の承認 |
| 5. 第三者言及・PR | 発表文の配信、メディアへの提案、掲載情報の整備 | 配信した発表文、掲載された媒体の一覧、依頼の記録 | 広報部門との連携、発言の承認 |
| 6. 計測とレポート | 言及・引用・流入・指名検索を毎月記録する | 月次レポート、プロンプトと回答の原データ、計測の手順書 | Search ConsoleとGA4の閲覧権限 |
| 7. 研修・内製化支援 | 社内の担当者が自分で回せるようにする | 研修資料、作業手順書、チェックリスト | 受講者と時間の確保 |
構成要素1:現状診断(AIでの言及・引用の調査)
現状診断は、顧客が入力しそうな質問を複数のAIサービスに投げ、社名が挙がるか、出典にどのページが使われるか、説明に誤りがないかを記録する作業です。受け取るべきものは結論の文章だけではなく、使った質問の一覧、回答の全文、引用されたURLの一覧です。これが残らないと、後で自社で再現できず、別の会社の診断とも比べられません。
構成要素2:戦略・設計
戦略・設計は、どの質問で名前が出る状態を目指すか、そのために何を先にやるかを決める工程です。納品物は、対象トピックの一覧と、施策の優先順位表です。「AI対策を強化します」のような方針文ではなく、トピック名、担当、期限が書かれているかを見ます。
構成要素3:サイト改善(技術・構造化・書き方)
サイト改善は、AIのクローラーと検索エンジンの両方がページを読み取れるようにし、結論が先に来る書き方へ直す作業です。修正指示書と、修正前後の比較が納品物になります。GoogleはAI機能の解説に「AI による概要や AI モードにコンテンツが表示されるための追加の要件はなく、別途特別な最適化を行う必要もありません」と書いています。この工程の中身は、SEOの内部対策とほぼ同じです。
構造化データ(ページの情報を決まった書式で機械に伝える記述)も含まれますが、Googleは生成AI検索の条件として必須としていません。これだけを大きな費目にする提案は、優先順位を確かめます。
構成要素4:一次情報コンテンツの制作
一次情報コンテンツは、自社で集めた数字、顧客の事例、現場の判断基準といった、ほかでは読めない材料を記事や調査レポートにする作業です。引用される材料を作る工程で、外注の価値がもっとも出やすい一方、事実の確認と公開の承認は自社の仕事として残ります。PRIZMAの調査でも、外注している施策でいちばん多かったのは「AIが認識・引用できる専門コンテンツの作成」(46.4%)でした。
構成要素5:第三者言及・PR・サイテーション
自社サイトの外で社名が語られる状態を作る工程です。発表文の配信、業界メディアへの提案、業界団体や比較サイトの掲載情報の整備が含まれます。サイテーションの増やし方そのものは、別の記事でチャネルごとに解説しています。
構成要素6:計測とレポート
計測は、AIの答えでの言及と引用、AI経由の訪問、指名検索の数を毎月同じ手順で記録する作業です。レポートには、AIに入力した質問文(プロンプト)と回答の原データを添えてもらいます。Google検索のAI機能にリンクが出た回数は、Search Consoleの生成AI向けレポートで自社でも確認できるため、支援会社に頼る必要があるのは、公式レポートにない言及と引用の記録です。
構成要素7:研修・内製化支援
研修・内製化支援は、契約が終わった後も自社で回せるように、手順書と研修を提供する工程です。外注企業の3社に2社が特化型である以上、残りは自社で担う前提です。最初から内製化支援を範囲に入れておくほうが、総額を抑えやすくなります。
依頼先は5つのタイプ:得意な構成要素と、向いている状況
LLMO対策を請け負う会社は、SEO会社の延長型、コンテンツ制作型、PR会社型、コンサル・分析専門型、ツール提供型の5つに分かれます。どのタイプにも、得意な要素と、外部や自社に頼る要素があります。自社の課題がどこにあるかで、合うタイプが変わります。

図:依頼先の5つのタイプと向いている状況(本記事の整理)
| タイプ | 得意な構成要素 | 手薄になりやすい要素 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| SEO会社の延長型 | サイト改善、計測、戦略・設計 | PR、一次情報の企画 | 検索流入はあるのに、AIの答えに出ない |
| コンテンツ制作型 | 一次情報コンテンツ、既存記事の書き直し | 技術改修、計測 | 書き手が社内におらず、引用される材料がない |
| PR会社型 | 第三者言及、発表文、メディア対応 | サイト改善、構造化データ | 名前は知られているのに、AIが語らない、古い情報で語る |
| コンサル・分析専門型 | 現状診断、戦略・設計、研修 | 実装、制作 | 実行する人は社内にいるが、設計と優先順位が決まらない |
| ツール提供型 | 計測、モニタリング | 設計、実装、制作 | 計測だけを自動化し、施策は自社で回す |
SEO会社の延長型
もっとも多いタイプです。クローラー(サイトを自動で巡回するプログラム)の設定、ページの構造、Search Consoleの読み方など、SEOの基盤をそのまま生かせます。Googleが公式ガイドで、生成AI検索向けの最適化は「SEO であることに変わりはありません」と書いている以上、Google検索のAI機能に関しては、この土台の強さが効きます。
弱点はサイトの外で、発表文の配信やメディアとの関係づくりは本業ではありません。提案書にPRの項目があれば、再委託になっていないかを尋ねます。
コンテンツ制作型
記事制作を主業とする会社が、AIに引用されやすい書き方を加えたタイプです。向いているのは、社内に書き手がおらず、調査レポートや事例を形にできていない会社です。確認したいのは、一次情報の企画から入れるか、既存の記事を書き直すだけかです。
PR会社型
広報の支援を本業とし、発表文、取材対応、業界メディアへの提案を通じて第三者の言及を増やすタイプです。社名は知られているのにAIの答えで語られない、または古い情報で語られる会社に向きます。技術面と計測は、ほかのタイプか自社で補います。
コンサル・分析専門型
診断と設計、研修に特化し、実装や制作は行わないタイプです。費用は作業量ではなく、知見と時間に対して払います。社内にエンジニアと書き手がいて、何から手を付けるかだけが決まらない会社に合います。
ツール提供型
AIの答えを自動で収集し、言及や引用元を集計する計測ツールを提供する会社です。施策そのものは提供しません。ツールが示す数値は、ツール側で実行した回答を集計した推定値で、AIサービスの公式の数値ではありません。
タイプを組み合わせる
1社で7つの構成要素を全部そろえることは、まれです。診断はコンサル型、制作は制作型、発信はPR型と分けて頼む組み合わせも現実的で、その場合、全体の優先順位を決める役は自社に残ります。
料金体系は6種類:どう課金され、何が含まれ、どこにリスクがあるか
LLMO対策の料金体系は、スポット診断、月額コンサル、制作単価、包括パッケージ、ツール利用料、成果報酬の6種類に整理できます。同じ「月額40万円」でも、どの体系かで受け取るものが変わります。PRIZMAの418名への調査では、支払い方法の内訳は初期費用と月額の組み合わせが31.3%で最多、月額のみが29.2%、一括が26.8%、都度支払が10.3%、成果報酬が1.9%でした。

図:6つの料金体系と、外注企業の支払い方法の内訳(PRIZMAの2026年8月発表の調査をもとに作成)
| 料金体系 | 課金の単位 | 通常含まれるもの | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| スポット診断 | 1回の調査と報告 | 現状診断、優先順位の提案 | 提案が自社サービスの販売に寄る。実行は別契約 |
| 月額コンサル | 月ごとの助言と報告 | 戦略・設計、サイト改善の指示、月次レポート | 実装は自社。作業量が見えにくい |
| 制作単価 | 記事・調査レポート1本 | 企画、原稿、入稿 | 本数が目的化する。一次情報のない原稿 |
| 包括パッケージ | 月額または一括で複数の要素 | 診断から制作、PR、計測まで | 内訳が見えず、使わない要素にも払う |
| ツール利用料 | 月額または年額のライセンス | 自動計測、ダッシュボード | 数値は推定値。施策は含まれない |
| 成果報酬 | 言及・引用・流入などの成果 | 成果の定義による | 成果の定義と測り方が曖昧。実例は1.9% |
スポット診断
1回の調査と報告書に対して支払う形です。現状を知るための最初の契約として使いやすく、継続契約に進むかどうかを判断する材料になります。注意点は、診断の結論が「自社のサービスを契約すべき」に寄りやすいことです。Googleは業者選びの指針で、SEO監査の提案を受けたときは内容を慎重に検討し、Search Consoleには読み取りの権限だけを渡すよう勧めています。LLMOの診断にも当てはまる助言です。
月額コンサル
毎月の助言と報告に対して支払う形で、SEOの月額契約と同じ構造です。実装と制作は自社が担うことが多く、月額に含まれる作業時間と含まれない作業を書面で分けておかないと、相談に乗ってもらっただけで月が終わります。
制作単価
記事や調査レポート1本あたりで支払う形です。分かりやすい反面、本数が目的になりやすい体系です。Googleが定めるスパムに関するポリシーでは、生成AIなどのツールで利用者への価値を加えずにページを量産する行為が、大量生成コンテンツの不正使用の例に挙がっています。単価の安さだけで選ぶと、自社サイトがこのポリシーに抵触する危険があります。
包括パッケージ
診断から制作、PR、計測までをまとめた月額または一括の契約です。PRIZMAの調査でフルサポート型と答えた企業は34.2%でした。窓口が一つで済む一方、内訳が見えないと使っていない要素にも払い続けます。見積書には要素ごとの金額か、月の作業時間の配分を求めます。
ツール利用料
計測ツールのライセンス料です。価格は提供元によって異なります。一例として、Ahrefsが公開する料金ページでは、AIの答えでのブランドの露出を追う追加機能「Brand Radar AI」が199ドル/月からという表示でした(閲覧日:2026年10月12日)。ツール利用料は施策の費用ではなく、計測の費用として別に積みます。
成果報酬:なぜAIの引用では成り立ちにくいか
成果報酬は、言及や引用、流入が増えた分に応じて支払う形です。実例が少ないのには、3つの理由があります。
第一に、成果が毎回変わります。根拠の一つが、米国のSparkToroの共同創業者が2026年1月27日に公開した実験です。ボランティア約600人が12通りの質問を延べ2,961回試したところ、ブランドの顔ぶれがそっくり同じになる確率は100回に1回を下回り、著者は、言及率を測るなら60〜100回の反復が要ると述べています。「先月は出ていなかったが今月は出た」という1回の観測は、成果の証拠になりません。
第二に、誰も保証できません。Googleの生成AI向けのガイドは、要件とベストプラクティスをすべて満たしポリシーを守っていても、Googleがそのページをクロールし、登録し、表示するとは限らないと書いています。OpenAIのヘルプにも、ChatGPTの検索では掲載の位置を約束できない旨が書かれています。
第三に、測り方を支援会社が握ることになります。成果の定義、プロンプトの選び方、実行回数を支援会社が決めれば、成果が出たように見せる余地が生まれます。提案されたら、第三者が再現できる測定の手順を文書で求めます。
費用の相場:4つの公開調査が示す数字と、その読み方
公開されている調査では、外注の月額は30万〜50万円の帯に回答が集まり、適正と考える予算は30万〜100万円未満が最多でした。ただし、いずれもSEOやLLMOの支援、あるいは調査PRを手がける企業による調査で、対象の条件が異なります。数字は「この調査ではこうだった」として読み、複数の調査を足したり平均したりしないでください。
実際の支払額:18.4%が月額40万円程度(PRIZMA、418名)
PRIZMAが実施した調査(2026年7月23〜27日、LLMO対策を外注している従業員30人以上かつ年商5億円以上の企業の担当者418名)では、毎月の支払総額でもっとも多かったのが18.4%の月額40万円程度で、月額50万円程度が17.2%、月額30万円程度が15.1%と続きます。当初の想定予算で最多だったのは月額30万円程度(18.7%)で、実際の支払いは想定より一段階上がっています。
年商の帯で見ると差があります。年商5億円以上10億円未満の企業では月額10万〜30万円が中心で、年商100億円以上の企業では「月額100万円以上」が20.9%で最多でした。
同じ調査には、施策ごとの平均月額も載っています。初期診断が約37.7万円、既存コンテンツの書き直しが約39.3万円、第三者サイトやメディアでの言及獲得が約36.9万円などで、発表元は、どの施策も突出せずおおむね37万〜39万円に収まると説明しています。これは、その施策を頼んでいる企業の月額支払いの平均であり、施策1つの単価ではありません。
適正と考える予算:30万〜100万円未満が43.8%(Coguru、345名)
Coguruの調査(2026年6月12日に実施、SEO関連の予算を持ち施策に関与する345名)では、適正と考える月額予算は「30万〜100万円未満」が43.8%で最多でした。月額50万円以上を許容する層は47.2%、100万円以上を許容する層は27.0%です。実際の支払額ではなく、許容できる金額を尋ねた結果です。
同じ調査で、障壁の最多は「社内にLLMO/AIOの知見を持つ人材がいない」(40.6%)、次が「効果測定の指標やツールが不十分」(35.9%)、「予算の確保が難しい」(33.6%)でした。
年間予算:100万円以上が79.8%(ウィルゲート、109名)
ウィルゲートが2026年3月に発表した調査(実施は2025年12月8〜9日、回答者はマーケティングや広報の関係者、経営者などの109名)によると、LLMO関連の年間予算が「100万円以上」の企業が79.8%(500万円以上31.0%、100万〜500万円未満48.8%)でした。予算の設問の基数は発表資料に書かれておらず、回答者も109名と少数です。
同じ調査では、外部の支援に求めるものとして「改善提案」が63.3%、「現状分析」が35.8%でした。発表元はこれを、戦略策定や社内説得のための根拠を求める声だと説明しています。
予算の出どころ:広告費の転用が37.8%(ナイル、420名)
ナイルが2026年3月31日に発表した調査(実施は同年3月6〜19日、全国のデジタルマーケティング従事者420名)では、AI検索対策に使う予算の出どころは、既存の広告費(運用型広告など)の削減・転用が37.8%で最多、既存のSEO予算を振り替える企業が26.2%でした。最大の課題は、効果をどう測り評価するかが分からないことで、30.9%でした。見積もりの前に「どの予算から出すか」を決めておくと、承認が早まります。
公開された数字が見当たらない費目
次の費目については、サンプルを明示した公開の調査を本記事では見つけられませんでした。
- 初期費用の金額(初期費用を払う契約が31.3%という割合だけが分かる)
- スポット診断1回の単価
- 記事や調査レポートの制作単価(LLMO向けとして)
- 第三者言及やPRの単価
- 研修・内製化支援の費用
- 成果報酬の単価と成果の条件
- 最低契約期間の分布
見積もりの金額が会社ごとに違う理由:7つの変動要因
見積もりの差は、支援会社の値付けの違いというより、依頼する要素の数、サイトの規模、追う話題の数、制作の本数、PRの有無、実装の担い手、契約期間の7つで決まります。同じ要因の値をそろえて初めて、金額を比べられます。
要因1:依頼する構成要素の数
7つの構成要素のうちいくつを頼むかで、金額はもっとも大きく変わります。PRIZMAの調査では特化型65.8%に対してフルサポート型は34.2%で、一部だけを頼む企業が3社に2社です。
要因2:サイトの規模と状態
ページ数が多いほど、技術の点検と修正の工数が増えます。クローラーの設定に問題がある、肝心の情報が画像やPDFの中にしかない、といった状態なら、制作より先に修正の費用がかかります。自力で点検する手順は、10個の点検項目を示した別の記事にあります。
要因3:追う話題とプロンプトの数
計測の費用は、追うプロンプトの数、対象のAIサービスの数、繰り返しの回数で決まります。1回の実行では傾向が分からないため、回数は費用に直結します。「何問を、いくつのサービスで、月に何回」を見積もりに書いてもらいます。
要因4:コンテンツの本数と種類
既存記事の書き直しと、調査からの一次情報コンテンツの制作では、工数が何倍も違います。本数だけでなく、調査の設計、データの収集、図表の作成まで含むかを見ます。
要因5:PR・第三者言及の有無
発表文の配信やメディアへの提案を含めると、人件費に加えて配信サービスの利用料が乗ります。月に何本の発表文を書くかまで具体的にします。
要因6:実装を誰が行うか
修正指示書を受け取って自社で実装するのか、支援会社がCMSに入って実装するのかで、金額も責任の範囲も変わります。
要因7:契約期間と解約の条件
月額が同じでも、3か月契約と12か月契約では、途中で止めたくなったときの支払総額が4倍違います。途中解約の通知期限と、解約時に何が自社に残るかも、総額の一部として比べます。
見積もりの比べ方:12項目の比較チェックリスト
見積もりは、金額ではなく、12の項目を同じ表に並べて比べます。土台にしたのは、Googleの検索セントラルにあるSEO 業者の利用を検討するというページです。SEO業者向けの指針ですが、期待する結果と時期、成果の測り方、サイトに加えた変更とその理由を全部共有してくれるか、といった質問は、LLMOの支援会社にもそのまま使えます。同じページには、AI機能(AEOやGEOとも呼ばれる)向けの助言がGoogleの公式ガイダンスに沿うかどうかを見る項目も載っています。

図:見積もり比較チェックリスト12項目のうち8項目(本記事の整理)
| 項目 | 聞くこと | 良い答えの例 | 注意したい答え |
|---|---|---|---|
| 1. 可視性の測り方 | 言及と引用をどう測るか | 固定プロンプトを複数回実行し、言及率と引用率を割合で出す | 「AIでの順位」を1回の結果で示す |
| 2. プロンプトの設計 | 何問を、誰が決めるか | 顧客の言葉から30〜50問を一緒に決め、一覧を納品する | 問数も中身も示さない |
| 3. 対象のAIサービス | どのサービスを対象にするか | ChatGPT、Gemini、GoogleのAIモードなど2〜3つを明示 | 「すべてのAI」 |
| 4. レポートの頻度と中身 | 月次で何が載るか | プロンプト、回答、引用URL、前月比、次の打ち手 | 集計のグラフだけ |
| 5. 納品物の所有権 | 契約終了後に何が残るか | 原稿、データ、プロンプト、手順書は自社のもの | 解約すると使えない |
| 6. 実装の担い手 | CMSに誰が入るか | 指示書と実装の分担、権限と記録を明示 | 「お任せください」 |
| 7. 契約期間と解約 | 最低期間と通知期限 | 3か月などの節目で継続を判断できる | 12か月の自動更新で途中解約不可 |
| 8. 再委託 | 誰が実際に作業するか | 再委託の有無と相手の役割を開示 | 答えない |
| 9. 生成AIの使い方 | 制作で生成AIをどう使うか | 使う範囲と人の確認工程を文書化 | 「AIで大量に作れます」 |
| 10. スパムポリシーとステマ規制 | 言及や口コミをどう増やすか | 発表文、調査、取材対応など正攻法を説明 | 言及や口コミの購入を示唆 |
| 11. 月額の内訳 | 含まれる作業と時間 | 作業の一覧と時間配分、担当者名 | 「一式」 |
| 12. 成果の見込み | 何を、いつ、どこまで | 保証はできないと明言し、基準値からの方向で目標を置く | 「必ず表示される」 |
Googleの質問例を、LLMOの支援会社向けに読み替える
Googleの指針にある質問は、次のように読み替えると使いやすくなります。
- 過去の作業のサンプルと成功事例 → 言及が増えた事例を、使ったプロンプトと記録付きで見せてもらえるか
- Google検索の基本事項に準拠しているか → 生成AI向けの助言が公式ガイダンスに沿っているか。llms.txtや量産を勧めていないか
- 期待される結果と時期、測定方法 → 言及率と引用率をどの手順で測り、いつ報告するか。保証できないと認めるか
- 同業種での実績 → 当社の業種でどんな質問を追い、何が効いて何が効かなかったか
- 変更の内容と理由を共有してくれるか → サイトと社外に加えた変更を、すべて一覧で渡してくれるか
- 当社のビジネスに関心を持っているか → 当社の顧客が誰で、AIに何を聞くかを先方から尋ねてくるか
項目1〜4:測り方とレポート
測り方の答えで、会社の理解度が見えます。AIの答えは毎回変わるため、言及の有無は割合で示すしかありません。1回の結果で「順位が上がった」と報告する会社は、回答のばらつきを知らないか、知っていて伏せています。レポートにプロンプトの文面、回答の全文、引用されたURLがなければ、自社で検証できません。指標の設計と標本数の考え方は、効果測定の記事で扱っています。
項目5〜8:所有権、実装、契約、再委託
納品物の所有権は、契約書で確かめます。原稿、調査データ、プロンプトの一覧、計測の手順書が自社のものになっていなければ、支援会社を替えた時点で積み上げが消えます。実装は、指示書だけを納品する契約か、CMSに入って作業する契約かを分け、後者なら権限の範囲と作業の記録を求めます。契約期間は、納品がないのに拘束だけが残る形を避けます。再委託は、誰が実際に作業するかを聞きます。問題は再委託そのものではなく、開示しないことです。
項目9〜10:生成AIの使い方と、方針・法令への対応
制作に生成AIを使うこと自体を、Googleは禁じていません。問題は、価値を加えずに量産することです。使う範囲(下書き、要約、翻訳など)と、人が事実を確認する工程を文書で示せる会社を選びます。言及や口コミの増やし方は、Googleのスパムポリシーと消費者庁のステルスマーケティング規制の両方に関わります。対価を払って言及や口コミを得る方法を示唆する会社は、候補から外します。
項目11〜12:内訳と成果の見込み
月額の内訳は、作業の一覧と時間の配分で確かめます。成果の見込みは、保証はできないと言い切れる会社のほうが信頼でき、目標は基準値からどれだけ動かすかで置きます。
契約書で押さえる基本
見積もりが固まったら、業務の内容、代金、支払期日、納品物の帰属、解約条件を契約書と発注書に書きます。発注側にも義務があります。中小企業庁が公正取引委員会とともに運用する中小受託取引適正化法(取適法)では、資本金や従業員数の基準に該当する取引について、委託後直ちに給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法を書面または電磁的方法で明示すること、支払期日を受領から60日以内に定めることなどが、委託する側の義務です。自社の取引が該当するかは、法務や経理に確かめておきます。
契約前に見抜く危険信号:公式情報を根拠に判断する
危険信号は、保証、近道、購入、不開示の4つに分けられます。それぞれに、GoogleやOpenAI、消費者庁の公式情報という判断の根拠があります。
| 危険信号 | 公式情報が示すこと | 確かめること |
|---|---|---|
| 「AIに必ず表示」「引用を保証」 | Google:一番上の掲載は誰にも保証できない。OpenAI:掲載位置は保証されない | 保証の根拠と、外れたときの扱い |
| llms.txtを主要な施策として売る | Google:llms.txtなどのAIテキストファイルの作成は無視できる戦術 | 7つの構成要素のどこに時間を使うか |
| AI生成ページの大量制作 | Google:価値を加えない大量生成はスパムポリシー違反 | 1本ごとの一次情報と確認の工程 |
| 言及・口コミ・リンクの購入 | Google:リンクの売買はリンクスパム。作為的に言及を集めても効果は薄い | 言及を得る手段の一覧 |
| 広告と分からない有料掲載 | 消費者庁:広告と分からない広告は景品表示法違反。対象は広告主 | 掲載の形と「広告」表示の有無 |
| 「AIでの順位」だけのレポート | SparkToro:AIでの順位を示すツールは当てにならない。Google:外部ツールは内部システムに触れない | プロンプトと回答の原データ |
| Googleとの特別な関係、優先登録 | Google:注意が必要な業者の例 | 関係の中身 |
| 手法を説明しない | Google:隠し立てする会社には用心 | 作業の一覧と理由 |
保証:「AIに必ず表示」「引用を保証」
Googleの業者選びの指針は、「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません」と書き、掲載順位を保証すると主張する業者、Googleとの「特別な関係」を強調する業者、「優先登録」を宣伝する業者に注意するよう促しています。生成AI向けのガイドも、要件を満たしたページでも登録や表示を確約しないとしています。OpenAIのヘルプも「Placement is not guaranteed(掲載は保証されない)」としています。AIの答えに出ることを約束する会社は、約束できないものを売っています。
近道:llms.txtと、AI向けの特別な書き方
llms.txt(AI向けにサイトの概要を書いたテキストファイル)を主要な施策として提案する会社があります。Googleの生成AI向けのガイドは、「Google 検索では、コンテンツの「チャンク化」、不要な AI テキスト ファイル(llms.txt など)の作成、不自然な言及の追求などの戦術は無視できます」と明記しています。生成AI向けに特別な文体で書く必要も、理想の文字数もない、との記述も同じガイドにあります。llms.txtそのものについては、専用の記事があります。
購入:言及、口コミ、リンク、記事
Googleのスパムポリシーは、順位を上げる目的のリンク売買をリンクスパムに分類し、リンクを含む投稿への金銭のやり取りを例に挙げています。生成AI向けのガイドも、「ウェブ全体で不正確な「言及」を探すことは、一見すると役立ちそうですが、実際にはそれほど役に立ちません」と述べています。
お金を払って書かせた記事や口コミを広告と分からない形で出せば、景品表示法のステルスマーケティング規制に触れます。消費者庁のページによると、規制されるのは消費者が広告だと見分けられない広告で、責任を負うのは、商品やサービスの供給元、つまり広告主の側の事業者です。依頼を受けた側の第三者は規制の対象外です。支援会社が実行しても、責任は自社に残るということです。
不開示:プロンプトもURLもないレポート
「AIでの可視性スコア」「AI順位」だけが載ったレポートは、検証できません。先ほどのSparkToroの著者は、AIでの順位を示すツールは当てにならないと言い切っています。Googleも、外部のツールは内部のランキングシステムやAIシステムに触れられないとしています。プロンプトの文面、実行日、回答の全文、引用URLを出せない会社は、測っていないか、測り方に自信がない会社です。
自社でやる範囲の決め方:内製、外注、その組み合わせ
自社でやる範囲は、事業を知らないとできないことを自社に残し、専門の技術やまとまった時間が要ることを外に出す、という基準で決めます。多くの会社に合うのは、7つの構成要素を工程ごとに分けるハイブリッドです。

図:内製・外注・ハイブリッドの分担例(本記事の提案)
| 構成要素 | 自社で進めやすいこと | 外注の価値が出やすいこと | ハイブリッドの分担例 |
|---|---|---|---|
| 1. 現状診断 | 10〜20問の質問をAIに入力して記録する | プロンプト設計、競合比較、数百問の計測 | 初回は外注、月次は自社 |
| 2. 戦略・設計 | 事業の重点、顧客の言葉、決裁の条件を示す | 優先順位の設計、他社の失敗の知見 | 設計は外注、決定は自社 |
| 3. サイト改善 | 結論の位置、見出し、表やFAQの修正 | クローラー設定、描画方式、構造化データ | 書き方は自社、技術は外注 |
| 4. 一次情報コンテンツ | 社内データ、事例、手順の提供と事実確認 | 調査設計、執筆、図表、公開まで | 材料は自社、形にするのは外注 |
| 5. 第三者言及・PR | 表記の統一、掲載情報の更新、顧客への依頼 | 発表文、メディア提案、寄稿の企画 | 情報整備は自社、発信は外注 |
| 6. 計測とレポート | Search ConsoleとGA4の月次記録 | 多数のプロンプトの自動計測と分析 | 公式データは自社、プロンプト計測は外注かツール |
| 7. 研修・内製化 | 手順書の運用、担当者の固定 | 研修の設計、手順書の作成 | 最初の3か月だけ外注 |
自社でできること:10個の点検項目
自社サイトの点検は、外部の助けがなくても進められます。別の記事で示した10個の点検項目は、回答の記録からクローラーの設定、書き方、一次情報、表記、言及と計測の習慣までを、半日で一巡できる形にしています。この点検で「要対応」になった項目が、外注の範囲の候補です。点検をせずに見積もりを取ると、支援会社の提案が範囲を決めることになります。
外注の価値が出やすいこと
外に出す価値が出やすいのは、次の5つです。
- プロンプト設計と競合比較を含む初回の診断
- クローラーの設定、描画方式、構造化データなどの技術改修
- 調査の設計から公開までを含む一次情報コンテンツの制作
- 発表文の作成、メディアへの提案、寄稿の企画
- 数百問のプロンプトを定期的に追う計測
逆に、顧客の言葉、社内のデータ、事実の確認、公開の承認は外部には移せません。
社内の体制が決まらないと、外注も機能しない
特化型の契約では、残りを担う社内の担当者が決まっていないと、修正指示書も原稿も止まります。Coguruの調査で障壁の最多が「社内にLLMO/AIOの知見を持つ人材がいない」(40.6%)だった以上、最初の契約に研修と手順書を含め、自社で回せる範囲を広げる設計が現実的です。
ハイブリッドの判断基準
判断は、次の3つの問いで行います。
- その作業は、事業と顧客を知らないとできないか(できないなら自社)
- その作業に、社内にない技術や道具が要るか(要るなら外注)
- その作業は、毎月続くか、一度きりか(続くなら内製化、一度きりなら外注)
支援会社に連絡する前に:1枚の提案依頼書(想定例)
支援会社に連絡する前に、目的、範囲、現状、指標、予算帯、期間、決め方を1枚にまとめた提案依頼書(RFP)を用意します。条件をそろえて渡せば、各社の提案を同じ土俵で比べられ、社内の合意も取りやすくなります。
以下は想定例で、B社は架空の会社です。従業員80名で法人向けの勤怠管理ソフトを提供し、ChatGPTに業種のおすすめを聞いても社名が出ないことから外注を検討する設定です。
記入する9つの欄(想定例)
- 目的:勤怠管理ソフトの選び方を尋ねる質問で、自社名が候補に挙がる状態を作る。あわせて、旧料金で紹介される誤りをなくす
- 依頼する範囲:7つの構成要素のうち、現状診断、戦略・設計、一次情報コンテンツの制作(四半期に調査レポート1本)、計測の設計。サイト改善の実装とPRは自社
- 現状:自社で質問20問を3種類のAIに入力した記録を添付。社名が出た回答は60回答中5回。Search Consoleの生成AI向けレポートの表示回数は月1,200回(架空の値)
- 指標:決めた質問群での言及率と引用率、生成AI向けレポートの表示回数、指名検索のクリック数。目標は、基準値から上げる幅で示す
- 予算帯:月額30万〜50万円、初期費用の上限50万円。原資は既存の広告費から
- 期間:まず3か月。3か月後の報告で継続を判断
- 体制と決め方:マーケティング担当1名(週5時間)、エンジニア1名(月8時間)。決裁はマーケティング責任者、月50万円を超える場合は取締役
- 提案に含めてほしいもの:作業の一覧と時間配分、担当者の経歴、レポートの見本(プロンプトと回答付き)、納品物の所有権、再委託の有無
- 日程:提案の提出期限、面談の日、決定の日
予算帯を書く理由
予算帯を伏せると各社の想定する規模が食い違い、帯で伝えればその枠内で何が可能かの提案が集まります。原資を既存の広告費やSEO予算から振り替える企業が多いため、どの予算から出すかを欄に書いておくと、社内の承認も進めやすくなります。
現状の記録を添える理由
自社で取った20問の記録があると、支援会社は一般論ではなく実際の回答をもとに提案を書けます。記録がないまま依頼すると、診断の費用を払って同じ記録を取り直すことになり、出費がかさみます。
契約後90日の回し方:何をどの順で受け取るか
最初の契約は90日で区切り、1〜30日で見える化と合意、31〜60日で直す・作る、61〜90日で広げる・測り直す・続けるか決める、という順で進めます。EREVISTAの資料が示す、30日までに可視化、60日までに実体づくり、90日までに分布づくりという区切りを、支援会社との契約に当てはめた形です。

図:契約後90日の回し方と、各段階で受け取るもの(本記事の提案)
1〜30日目:見える化と合意
- 契約前に自社で取った記録を支援会社に渡し、プロンプトを30〜50問に広げて基準値を取る
- 対象のAIサービス、繰り返しの回数、記録の様式を決め、手順書として納品を受ける
- 自社サイトの点検結果と突き合わせ、7つの構成要素のどこに時間を使うかを優先順位表にする
- 月次レポートの見本を受け取り、載せる項目を確定する
30日目に手元に残るのは、基準値のシート、計測の手順書、優先順位表の3つです。この3つが出てこない契約は、この時点で見直します。
31〜60日目:直す・作る
- 修正指示書にもとづいて、主要ページの書き方とクローラーの設定を直す(自社または支援会社)
- 一次情報コンテンツの企画を確定し、調査の設計とデータの収集に入る
- 社名や料金の表記を、自社サイトと社外の掲載先でそろえる
- 2回目の計測を同じ手順で行い、前月と並べる
60日目に残るのは、修正を終えたページの一覧、公開の準備が整った原稿、2か月分の記録です。AIの答えが目に見えて変わることは期待せず、納品物が約束どおり届いているかを見ます。
61〜90日目:外へ広げ、測り直し、継続を決める
- 一次情報コンテンツを公開し、発表文の配信や業界メディアへの提案で外へ広げる
- 3回目の計測を行い、3か月分を並べて、ぶれの幅を超えた変化があるかを確かめる
- 自社で回せるようになった作業と、引き続き外に出す作業を分け直す
- 継続、範囲の変更、終了のいずれかを決める
GoogleのSEOスターターガイドによると、サイトの変更がGoogle側に反映されるまでには数時間で済むものから数か月かかるものまであり、一般には数週間待ってから確認するよう勧めています。90日で判断できるのは、納品物と計測の仕組みがそろい、自社で回せる範囲が広がったかどうかで、言及の増減は、さらに数か月の記録を重ねてから判断するのが妥当でしょう。
よくある質問(FAQ)
外注した場合、月にいくらかかりますか?
外注中の企業への調査では、18.4%が月額40万円程度、17.2%が50万円程度、15.1%が30万円程度を払っていました(PRIZMAによる2026年8月発表の調査、418名)。年商5億円以上10億円未満の企業では月額10万〜30万円が中心です。依頼する構成要素の数で変わるため、範囲を決めてから見積もりを取ります。
SEO会社に頼めば足りますか?
Google検索のAI機能に関しては、足りる場合が多いと考えられます。Googleは生成AI検索への最適化もSEOだと位置づけており、業者選びの指針にも「生成 AI 向けに最適化」がSEO業者のサービスの一つとして載っています。一方、発表文やメディア対応など、サイトの外で語られる状態を作る仕事はSEO会社の本業ではなく、PR会社型か自社の広報で補います。
成果報酬型のLLMO対策はありますか?
ほとんどありません。PRIZMAの調査で、支払い方法に成果報酬を選んだ企業は1.9%でした。AIの答えは同じ質問でも毎回変わり、GoogleもOpenAIも表示を保証していないため、成果の定義と測定を公平に決めにくいのが理由です。提案されたら、成果の定義と測定の手順を文書で確かめます。
契約期間は何か月で区切るべきですか?
最低契約期間の分布を示す公開の調査は、本記事では見つけられませんでした。目安として、最初の契約は3か月で区切り、基準値、手順書、優先順位表が届いたかで継続を判断する形を勧めます。12か月の自動更新で途中解約できない契約は避けます。
小規模な会社が頼む意味はありますか?
範囲を絞れば意味があります。PRIZMAの調査では、年商5億円以上10億円未満の企業は月額10万〜30万円が中心で、既存コンテンツの書き直し(43.3%)や専門コンテンツの作成(37.5%)を部分的に頼んでいました。自社で点検を済ませ、要対応の項目だけを頼めば、費用を抑えられます。
見積もりで最初に確認すべき項目は何ですか?
可視性の測り方と、納品物の所有権の2つです。言及と引用を割合で測り、プロンプトと回答の原データを渡してくれるかで、会社の理解度が分かります。納品物が自社のものにならない契約は、解約した時点で積み上げが消えます。
自社だけでLLMO対策はできますか?
点検と記録、表記をそろえる作業、主要ページの手直しまでは自社でできます。10個の点検項目は半日で一巡でき、費用はかかりません。自社だけでは難しいのは、技術改修、調査から作る一次情報コンテンツ、メディアへの発信、数百問の計測で、要対応の項目が出てからその部分だけ外注を検討しても遅くありません。
効果はいつ出ますか?
決まった期間はなく、支援会社も約束できません。Googleの入門向けガイドには、サイトの変更が反映されるまで数時間から数か月かかり、数週間待ってから確認するのがよいとあります。社外の言及が増えるには、さらに月単位で見る必要があります。
計測ツールだけ契約して、施策は自社で回す選択はありますか?
その選択もあります。ツール提供型には施策が含まれないため、設計と実装を自社で担える会社に向きます。数値が公式の値ではなく推定値である点と、日本語の質問と国内からの実行に対応するかを、契約前に確かめます。
まとめ:LLMO対策会社は「範囲・測り方・残るもの」で選ぶ
LLMO対策会社の選定は、金額より先に、何を頼み、どう測り、契約が終わった後に何が残るかを決める作業です。
- 支援会社の仕事は7つの構成要素に分かれ、見積もりはどれを含むかで読む
- 依頼先は5つのタイプに分かれ、1社で全部をそろえることはまれ
- 料金体系は6種類。成果報酬はAIの答えのばらつきと保証の不在から成り立ちにくく、実例は1.9%
- 公開された相場は月額30万〜50万円の帯に集まるが、調査ごとに対象が違う
- 比べるのは12項目。測り方、納品物の所有権、実装の担い手、契約期間、再委託、生成AIの使い方、法令への対応
- 保証、llms.txt頼み、量産、購入、不開示は、公式情報を根拠に候補から外す
最初の一歩は、自社で10〜20問をAIに入力して記録し、点検項目で要対応の箇所を洗い出すことです。その結果を1枚の提案依頼書に写せば、見積もりは同じ物差しで並べられます。
見積もりの前に、自社の現在地を資料で確かめる
外注の範囲を決める前に、「【AIO・LLMO】AIが“答え”を出す時代、その答えに選ばれているか」で現在地を確かめることを勧めます。3つの“あるある”(自社がAIに出てこない/情報が古い、または誤って認識されている/SEOはしているのにAIO・LLMOには手を付けていない)と、引用される4条件(一次情報、第三者言及、エンティティ、構造化)を、手元で照らし合わせられる資料です。ダウンロードはEREVISTAのライブラリページから行えます。
出典・参考資料
記事内のデータは2026年10月12日時点で確認したものです。
- PRIZMA「【2026年最新調査】LLMO対策(AI検索最適化)の外注費用相場はいくら?相場・施策別の料金や選び方を徹底解説」(2026年8月6日発表、調査は2026年7月23〜27日、418名)
- Coguru「LLMO/AIO市場は「認知」から「投資・実行」へ、最大の壁は社内人材不足」(2026年7月9日発表、調査は2026年6月12日、345名)
- ウィルゲート「「検索上位でもAIで表示されない」企業の9割が危機感。AI検索時代の新戦略『LLMO』実態調査、45.9%が「SEOよりブランド発信」を重視と回答」(2026年3月5日発表、調査は2025年12月8〜9日、109名)
- ナイル「8割以上の企業がAI検索対策に動いている!LLMOへの投資状況と課題を調査」(2026年3月31日発表、調査は2026年3月6〜19日、420名)
- SparkToro「NEW Research: AIs are highly inconsistent when recommending brands or products; marketers should take care when tracking AI visibility」(2026年1月27日)
- Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」(最終更新2026年6月10日)
- Google 検索セントラル「Google 検索の生成 AI 機能向けにウェブサイトを最適化する」(最終更新2026年10月9日)
- Google 検索セントラル「AI 機能とウェブサイト」(最終更新2025年12月31日)
- Google 検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」(最終更新2026年9月2日)
- Google 検索セントラル「検索エンジン最適化(SEO)スターター ガイド」(最終更新2025年12月18日)
- Search Console ヘルプ「生成 AI パフォーマンス レポート(検索)」(2026年10月12日閲覧)
- OpenAI Help Center「Searching the web with ChatGPT」(2026年10月12日閲覧)
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」(2026年10月12日閲覧)
- 中小企業庁「中小受託取引適正化法」(2026年10月12日閲覧)
- Ahrefs「Plans & pricing」(2026年10月12日閲覧)