デジタルマーケティングとは?Webマーケティングとの違いと、自社で進める手順
デジタルマーケティングとは、Webサイトや広告だけでなく、店舗、アプリ、営業活動、イベントといった接点で得られる顧客のデータをつなぎ、一人ひとりに合った働きかけを設計して、結果を測りながら改善する活動のことです。ネット上の接点に限って扱うWebマーケティングを土台にし、その外側にある購買記録、会員情報、商談の記録までを同じ顧客の情報として扱う点に特徴があります。
買い物の支払いの多くはすでに記録として残ります。経済産業省の算出では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%でした。展示会の名刺、営業の商談メモ、アプリの利用履歴も、つなげばWebの行動と同じ1人の顧客の情報になります。一方で、データを全社で使えている企業はまだ少数で、つなぐ前に目的と顧客IDをそろえる作業が先に来ます。
この記事は、Webの施策は動いているが店舗や営業の情報とつながっていない会社の担当者と、デジタルマーケティングの部門を任された責任者のために書いています。定義とWebマーケティングとの違い、4層の構成要素、Webの外へ広げる理由、オフラインとのつなぎ方、想定例、データ活用の7つの手順、顧客データのルール、DXとの関係、90日の進め方、の順です。
目次
- デジタルマーケティングとは:Webの外側の接点とデータまで含めて、顧客との関係を設計する活動
- デジタルマーケティングの構成要素:接点、データ、分析、実行の4層
- なぜWebの外まで広げるのか:買い物も企業活動も記録に残る時代になった3つの事実
- オフラインとオンラインをつなぐ方法:店舗、営業、イベントの情報を顧客データに変える
- 業種別の想定例:製造業と店舗で、何をつなぐと何が変わるか
- データ活用の進め方:目的とKPIから運用ルールまでの7つの手順
- 顧客データを使うときのルール:個人情報保護法で押さえる5つの項目
- DXとの関係:デジタルガバナンス・コード3.0と「DX動向2026」から見る位置づけ
- 自社で進める手順と体制:1つの顧客層と1つのデータ連携から始め、90日で回す
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:デジタルマーケティングは、Webの外の記録を顧客IDで結び、1つの顧客層から回す
- 出典・参考資料

デジタルマーケティングの全体像を先につかむ5つの事実
- Webマーケティングとの違いは「範囲」で、前者はネット上の接点を扱い、デジタルマーケティングは店舗の購買、営業の記録、イベントの名刺までをデータとしてつなぎます。
- 構成要素は、接点、データ、分析、実行の4層で考え、ツールは製品名ではなく、顧客管理や配信の自動化といった種類で捉えます。
- 経済産業省の算出では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%(162.7兆円)でした。支払額の6割近くが、電子的な記録を伴う時代です。
- IPA(情報処理推進機構)の「DX動向2026」(国内1,799社、2026年4〜6月調査)では、データを全社または部門で利活用している企業は59.9%、全社での利活用に限ると20.0%でした。
- 顧客データを使うときは、利用目的の特定と変更、第三者提供の同意、委託と共同利用、個人関連情報、仮名加工情報の5点を、個人情報保護委員会の文書どおりに押さえます。
デジタルマーケティングとは:Webの外側の接点とデータまで含めて、顧客との関係を設計する活動
デジタルマーケティングとは、顧客と接するあらゆる場面で生まれるデータをデジタルの形で集め、顧客ごとに最適な接触を選び、成果を数字で確かめる活動です。接点がWebか店舗かを問わず、「同じ1人の顧客として扱えるか」を基準に設計します。

図:Webマーケティングとデジタルマーケティングの違い(本記事の整理)
定義の3つの要素:接点、データ、改善の循環
本記事の定義には3つの要素が入っています。接点(検索やSNSに加え、店舗、コールセンター、営業、展示会、アプリ、メール、LINE)、データ(会員、購買、閲覧、問い合わせの記録を顧客単位で持つこと)、改善の循環(打ち手を決め、結果を測って次に生かすこと)です。
Web中心の考え方と最も差が出るのはデータです。Web上の行動は計測タグで自動的に記録されますが、店舗や営業の情報は、人が入力し、顧客IDで結びつけなければデータになりません。本記事の見方では、デジタルマーケティングの実務の多くはこの結びつけに費やされます。
範囲、接点、使うデータ、目的、主な指標で見るWebマーケティングとの違い
| 比べる点 | Webマーケティング | デジタルマーケティング |
|---|---|---|
| 範囲 | ネット上の活動 | Webを含む、デジタルで記録できる顧客接点の全体 |
| 接点 | 検索エンジン、SNS、自社サイト、メール、Web広告 | 左に加えて、店舗、アプリ、営業、展示会、コールセンター、デジタルサイネージ |
| 使うデータ | 訪問、クリック、問い合わせなどサイト上の行動 | 左に加えて、会員情報、購買履歴、商談記録、来店、アプリの利用履歴 |
| 目的 | 集客と、サイト上の成果(問い合わせ、購入) | 顧客ごとの関係の設計(初回購入から継続、再購入、紹介まで) |
| 主な指標 | 訪問数、CVR、CPA、ROAS | 顧客数、継続率、LTV(顧客1人から長期に得る利益)、1顧客あたりの売上 |
| 中心の仕組み | 解析ツールと媒体ごとの管理画面 | 顧客IDを軸にしたCRMやCDPなどの顧客データ基盤 |
CVRは訪問のうち成果に至った割合、CPAは成果を1件得るのに使った広告の費用、ROASは広告の費用1円が生んだ売上の倍率です。前者の指標は施策ごとの効率を、後者の指標は顧客ごとの価値を表し、この違いが必要なデータと仕組みの違いにつながります。
Web上の手法の地図は、姉妹記事の担当
SEO、メール、SNS、Web広告、LPといった個々の手法の役割と選び方は、Webマーケティングの全体像をまとめた姉妹記事が受け持ちます。
本記事では個々の手法には立ち入らず、それらをWebの外側の接点やデータとどうつなぐかに絞ります。
似た言葉の整理:オンラインマーケティング、OMO、CRM、DX
オンラインマーケティングはWebマーケティングとほぼ同じ意味の言葉です。OMO(Online Merges with Offline)は店舗とオンラインの境目をなくす考え方で、デジタルマーケティングのうち店舗を持つ事業に向けた一部にあたります。CRMという略語は顧客関係管理を指し、考え方とツールの両方に使われます。DX(デジタルトランスフォーメーション)は事業や組織そのものの変革を指す経営の言葉で、後の章で経済産業省の文書に沿って整理します。
デジタルマーケティングの構成要素:接点、データ、分析、実行の4層
デジタルマーケティングの構成要素は、顧客と出会う接点、そこで生まれるデータ、データを読む分析、読んだ結果を届ける実行の4層に分けて考えると、自社に欠けている層がすぐに分かります。手法名やツール名から考えると、4層のどこを強くするための投資かが見えなくなります。

図:接点・データ・分析・実行の4層と、各層を受け持つツールの種類(本記事の整理)
| 層 | 役割 | 具体例 | 主なツールの種類 |
|---|---|---|---|
| 接点 | 顧客と出会い、行動が生まれる場 | Webサイト、検索、SNS、アプリ、店舗、営業、展示会、メール、LINE、コールセンター | サイト管理システム(CMS)、LINE公式アカウント、Googleビジネスプロフィール、POS(販売時点情報管理) |
| データ | 接点で生まれた記録を、顧客単位で持つ | 会員情報、購買履歴、閲覧やクリック、問い合わせと対応の履歴 | CRM(顧客関係管理)、SFA(営業支援)、CDP(顧客データの統合基盤)、アクセス解析 |
| 分析 | 誰に、いつ、何をするかを決める | セグメント分け、離反の予兆、LTVの試算、施策の効果検証 | BI(集計と可視化の道具)、表計算、アクセス解析の探索機能 |
| 実行 | 決めた働きかけを届ける | メールやLINEの配信、広告の出し分け、店舗での声かけ、営業への引き渡し | MA(マーケティングの自動化)、広告の管理画面、配信ツール |
接点層:顧客が自社に触れる場所をすべて書き出す
接点層は、顧客が自社の情報や商品に触れる場所の全部です。店舗の棚、営業の面談、展示会のブース、サポート窓口も含めて書き出し、接点ごとに「ここで何が記録されているか」を添えます。
生成AIの回答も、2026年の接点の1つです。買い手がChatGPTやGoogleのAIモードに候補を尋ねる場面では、自社の情報が正確に語られているかが問われます。AI検索の仕組みと各サービスの違いは、AI検索の種類と企業への影響で説明しています。
データ層:会員、購買、行動、問い合わせの4種類を顧客IDでそろえる
データ層で持つ情報は、会員(氏名、会社名、連絡先、属性)、購買(何を、いつ、いくらで)、行動(閲覧、クリック、来店、アプリの操作)、問い合わせ(内容と対応の履歴)の4種類で、同じ顧客IDで結びついていれば別々のシステムにあっても1人の顧客として扱えます。
顧客の声も、データ層に入る情報です。レビューやSNSの投稿のように利用者が自分で発信した内容はUGCと呼ばれ、商品改善や訴求の材料になります。集め方と、自社で使うときの許諾やステマ規制の注意点は、UGCの活用方法と注意点にまとめています。
分析層:つないだデータから「誰に何をするか」を決める
分析層の仕事は、データを眺めることではなく、「初回購入から60日以内に2回目の購入がない人」を抜き出して何を送るかを決める、という次の打ち手の問いに答えることです。
この層では、AIの出番が増えています。問い合わせの文章の分類、商談メモの要約、離反しそうな顧客の抽出などが代表的な用途です。道具として使う話と、AIの答えに自社が登場する話を1本にまとめたのが、AIマーケティングの進め方とLLMOです。
実行層:決めたことを、接点に戻して届ける
実行層は、分析で決めた働きかけを接点に戻す層で、メールやLINEの配信、広告の出し分け、店舗スタッフへの来店予定の共有、営業への見込み客の引き渡しが当たります。実行の結果はデータ層に戻します。配信に反応したか、来店したか、商談になったかが記録されて初めて次の分析に使え、この戻りがない状態が「配信はしているが効果が分からない」の原因の1つです。
ツールは製品名ではなく種類で選ぶ:CRM、SFA、MA、CDP、BI
ツールは、4層のどこを受け持つかで種類が決まります。製品の順位や比較ではなく、どの層が欠けているかと、その層が必要になる合図で判断します。
| 種類 | 意味と役割 | 置くデータ | 必要になる合図 |
|---|---|---|---|
| CRM | 顧客関係管理。顧客ごとの情報と対応の履歴を持つ | 会員情報、対応の履歴、契約 | 顧客の情報が担当者ごとの表計算に散らばっている |
| SFA | 営業支援。案件と営業活動を管理する | 商談、見積もり、活動の記録 | 商談の進み具合が営業会議でしか分からない |
| MA | マーケティングの自動化。行動に応じた配信と点数づけを自動で行う | 見込み客の行動、配信の結果 | 手作業の一斉配信しかできず、相手ごとの出し分けができない |
| CDP | 顧客データ基盤。複数のシステムの顧客データを1つのIDに統合する | 会員、購買、行動を統合した顧客プロファイル | Web、店舗、アプリの記録が別々のIDで管理されている |
| BI | 経営や現場の数字を集計し、見える形にする道具 | 各システムからの集計値 | 月次の報告を作るたびに、複数の管理画面から手で転記している |
小さく始める段階では、CRMと表計算と配信ツールの3つで足りる、というのが本記事の考え方です。
MAツールの機能と選び方そのものは、MAツールを主題にした記事に譲ります。
なぜWebの外まで広げるのか:買い物も企業活動も記録に残る時代になった3つの事実
Webの外まで範囲を広げる理由は、店頭の支払い、顧客接点のやり取り、工場の現場といったオフラインの出来事が、すでに記録に残る形に変わったからです。記録はあるのに顧客単位でつながっていない、という状態が多くの会社の現在地で、公的な統計と白書の数字でそれを確かめます。
事実1:キャッシュレス決済比率は58.0%。支払いが記録に残る
経済産業省が公表した算出結果(2026年3月31日)では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%、金額にして162.7兆円でした。内訳はクレジットカードが82.7%、コード決済が10.2%で、国は中間目標として2030年に65%、将来的には80%を掲げています。比率には分母の違う国内指標と国際比較指標の2つがあり、2030年の65%は国内指標での目標です。
ただし決済の記録は決済事業者の側に残るもので、自社が顧客単位で使うには、会員IDやアプリと結びつける仕掛けが別に要ります。
事実2:顧客接点のデータは販売・マーケティングに使われ始めたが、全社で使う企業は20.0%
IPAが2026年7月に公開した「DX動向2026」(国内企業1,799社、2026年4月17日〜6月12日に調査、海外企業は対象外)では、データを「全社で利活用している」企業と「事業部門・部署ごとに利活用している」企業の合計が59.9%でした。ただし「全社で利活用している」だけを見ると20.0%で、2024年度の24.2%から下がっており、利活用は広がっても全社展開には至っていない企業が多い、というのが報告書の見方です。
同じ調査で、全社または部門で利活用している企業の割合は、従業員1,001人以上で75.3%、100人以下で38.6%でした。データの利活用に取り組む企業(予定のある企業を含む)に用途を聞くと、「顧客接点データ」では「販売・マーケティング」目的が49.3%で最も高くなっています。
事実3:製造業ではデータを取得する事業者が7割弱、効果が出たのは約4割
経済産業省など3省がまとめた2026年版ものづくり白書の概要(2026年5月)には、製造プロセスのデータを何らかの目的で取得している事業者は7割弱だが、取得したデータを活用して効果が得られた事業者は約4割にとどまる、とあります。企業間のデータ連携も、進展がなく2年前からほぼ変化がない、という記述です。白書に掲載された委託調査(2026年3月)の結果で、図ごとのサンプル数は概要には示されていません。
取得している事業者の割合と、活用して効果が得られた事業者の割合に開きがあるのは、データが「ある」ことと「使える形で結びついている」ことが別だからで、構図はマーケティングと同じです。
オフラインとオンラインをつなぐ方法:店舗、営業、イベントの情報を顧客データに変える
オフラインとオンラインをつなぐ鍵は、同じ顧客だと分かるID(会員番号、メールアドレス、名刺の情報)を、オフラインの接点にも置くことです。店舗、営業、イベントのそれぞれで、何をIDにし、誰が入力し、どこに記録するかを決めれば、Webの行動と同じ基盤に載せられます。
店舗:Googleビジネスプロフィールで「見つかる情報」を正しく保つ
店舗を持つ事業で最初に整えるのは、地図と検索に出る自店の情報です。Googleのヘルプによれば、Googleビジネスプロフィールでは、マップと検索でビジネスをどのように表示するかを無料で管理でき、営業時間、ウェブサイト、電話番号、地域を指定して表示でき、クチコミの収集と返信も行えます。
別のヘルプは、オーナー確認済みのプロフィールを編集することでビジネス情報の正確性と最新性を確保できると述べています。臨時休業や移転が地図では古いまま、という食い違いを防ぐため、店舗の基本情報はサイト、地図、SNS、LINEを同じ日に更新する運用にしておきます。
店舗:会員ID、POS、アプリ、QRコードで来店と購買を記録する
店頭の行動を顧客単位の記録にする道具は4つあります。会員IDはポイントカードやアプリの会員番号で、レジで提示されれば「誰が買ったか」が購買に付きます。POSのレジは「何がいつ売れたか」を記録し、会員IDと組み合わせて初めて購買履歴になります。アプリは来店やクーポンの利用を記録し、QRコードは紙の案内からURLへ誘導する入口で、URLに識別子を付ければどの案内から来たかを分けられます。
| 道具 | 記録できること | IDとの結びつき | 導入の目安 |
|---|---|---|---|
| 会員ID(カード、アプリ) | 誰が、いつ、どの店で買ったか | 会員番号そのもの | 再購入が売上の中心になる業態 |
| POS | 何が、いつ、いくらで売れたか | 会員IDの提示があれば購買履歴になる | 店舗を持つすべての業態 |
| アプリ | 来店、クーポン利用、通知の開封 | アプリの会員番号 | 来店頻度が月1回以上の業態 |
| QRコード | どの案内から、どのページに来たか | 来店後にフォームやLINEで登録すればIDと結ぶ | 紙の案内が多い業態 |
店舗:LINE公式アカウントで、来店後の連絡を続ける
来店した人と連絡を続ける手段の1つがLINEです。レジ横の案内から友だち追加してもらい、会員IDと結びつければ、購買の記録に応じた配信ができます。開設の手順、料金の仕組み、配信の設計は、LINE公式アカウントの料金と運用方法で詳しく説明しています。
BtoB:展示会の名刺、営業の商談記録、Webの行動を1つの会社と人に結ぶ
BtoBでは、展示会の名刺は営業担当の机に、商談の内容は個人のメモに、資料請求はWebのフォームの先に、と別々の場所に残りがちです。3つを「会社」と「人」の2段階のIDで結ぶと、同じ会社の別の担当者が資料を請求した、といった動きが見えるようになります。
結ぶ手順は、名刺をスキャンして会社名と氏名とメールアドレスを登録し、商談の記録を同じレコードに残し、Webの行動は登録済みのメールアドレスを鍵に突き合わせる、という3段階です。名刺は翌日までに登録し1週間以内に連絡する、という期限も決めておきます。
見込み客を商談に変えるまでの流れは、BtoBマーケティングの全体像を扱う記事に任せます。
つなぐときに決めておく3つのこと:鍵、入力の責任、更新の頻度
接点をデータにつなぐ作業で先に決めるのは、鍵、入力の責任、更新の頻度の3つです。鍵はWeb側とオフライン側の両方にある項目(メールアドレス、会員番号、電話番号)から1つ選びます。入力の責任は名刺を誰が登録し商談メモを誰が何日以内に書くかまで決め、更新の頻度は購買と来店は当日、商談の記録は週1回のようにデータの種類ごとに決めて月に1回点検します。
業種別の想定例:製造業と店舗で、何をつなぐと何が変わるか
想定例で見ると、つなぐ対象は製造業では「名刺と商談記録とWeb行動」、店舗では「会員IDと購買履歴と連絡手段」で、どちらもすでにある記録を結ぶところから始まります。以下の2社と数字はすべて架空の想定例で、業界の平均値ではありません。
想定例1:産業用部品メーカーA社。展示会の名刺300枚を、商談につながる記録に変える
A社は従業員150名の部品メーカーで、年2回の展示会で集めた名刺が営業担当ごとに保管され、翌年も同じ会社と初対面のように名刺交換をしていました。見直しの内容は、名刺を翌日までに顧客管理ツールへ登録し、1週間以内に技術資料の案内をメールで送り、資料を読んだ人のWeb行動を同じレコードに記録する、の3点です。
名刺300枚のうち、案内メールから技術資料を読んだ人を20%の60人とします。営業は資料を読んだ60人に優先して連絡し、そのうち25%の15件が商談になり、商談の20%にあたる3件が受注になると置きます。率はいずれも仮の数字ですが、「誰から連絡するか」の順番が資料の閲覧で決まる点が、以前と変わるところです。
- 名刺300枚 × 20% = 技術資料を読んだ人60人
- 60人 × 25% = 商談15件
- 商談15件 × 20% = 受注3件
変わったのは数字の大きさより記録の形で、次の展示会では「前回資料を読んだが商談に至らなかった45人」に別の案内を用意できます。
想定例2:地域に5店舗を持つ食品小売B社。会員IDで店頭の購買とLINEをつなぐ
B社は会員カードをポイント付与にしか使っていませんでした。見直しの内容は、レジ横の案内で会員にLINEの友だち追加を促し、会員IDとLINEのIDを結びつけ、購買履歴から抜き出した相手だけに配信する、の3点です。
会員20,000人のうち、LINEの友だち追加と会員IDの連携を済ませた人を40%の8,000人とします。購買履歴から「60日間来店のない会員」を15%の3,000人と置くと、そのうちLINEで連絡できるのは40%の1,200人です。この1,200人にクーポンを配信し、15%の180人が来店して客単価2,500円で買うと、売上は450,000円です。
- 会員20,000人 × 40% = LINEと連携済みの会員8,000人
- 会員20,000人 × 15% = 60日間来店のない会員3,000人
- 3,000人 × 40% = LINEで連絡できる離反予備軍1,200人
- 1,200人 × 15% = 来店180人、180人 × 2,500円 = 売上450,000円
全員に同じクーポンを送る場合と比べた利点は、配信が1,200通で済むことと、「60日間来店のない人」という条件があるために効果を測れることです。来店した180人の購買は会員IDで記録されるので、次の月には来店率15%が妥当だったかを実績で置き換えられます。2つの想定例に共通するのは、鍵をすでにある接点に置き、配信の前に「誰に」を抜き出す条件を決め、結果を記録に戻す、という3つの型です。
データ活用の進め方:目的とKPIから運用ルールまでの7つの手順
データ活用は、目的とKPIを先に置き、手元のデータを棚卸しし、顧客IDをそろえてから分析に入る、という順番で進めます。ツールの導入や分析を先にすると、何のために何をつないだのかが途中で分からなくなり、「データはあるが使っていない」という状態に戻りがちです。

図:データ活用の7つの手順(本記事の整理)
- 目的とKPIを1つずつ決める
- データを棚卸しする
- 顧客IDをそろえる
- 分析して「誰に」を決める
- 施策を1つ実行する
- 結果を比べて検証する
- 運用ルールを文書にする
手順1:目的とKPIを1つずつ決める
最初に、データで動かしたい事業の数字を1つ選びます。KPI、つまり目標の達成度を測る指標は、「2回目の購入率を半年で20%から25%に上げる」のように、現在値と目標値と期限を付けて置きます(想定例の数字です)。ここでは「どの段階の、どの数字か」が決まれば十分です。
買う前から買ったあとまでの顧客の道のりを段階で描く作業は、カスタマージャーニーマップの作り方を扱う記事に譲ります。
手順2:データを棚卸しする
2つ目は、社内にどんな記録があり、どこに、どの形で、誰の管理で置かれているかを表にまとめる作業です。載せる項目は、データの種類、保管場所、鍵になる項目、更新の頻度、管理の責任者の5つです。
| データの種類 | 典型的な保管場所 | 鍵になる項目 | 更新の頻度 |
|---|---|---|---|
| 会員・取引先の基本情報 | CRM、基幹システム、表計算 | 会員番号、メールアドレス、会社名 | 変更時 |
| 購買・受注 | POS、ECの管理画面、基幹システム | 会員番号、受注番号 | 当日 |
| Web・アプリの行動 | アクセス解析、MA、アプリの管理画面 | Cookie、アプリID、ログイン後の会員番号 | 自動 |
| 商談・対応の履歴 | SFA、CRM、メール、個人のメモ | 会社名、氏名 | 週1回 |
| 問い合わせ・アンケート | フォーム、コールセンターのシステム | 電話番号やメールアドレス | 発生時 |
棚卸しをすると、同じ顧客の情報が3か所に別々の鍵で置かれている、といった実態が見えます。この段階では直さず、記録するだけです。
Web上の行動の記録と指標の読み方は、GA4の使い方を扱う記事に譲ります。
手順3:顧客IDをそろえる
3つ目は、別々の場所にある同じ顧客の記録を1つのIDに結ぶ作業で、名寄せと呼ばれます。メールアドレスの大文字と小文字、会社名の「株式会社」の位置や全角と半角といった表記のゆれをそろえてから突き合わせます。鍵はBtoCでは会員番号かメールアドレス、BtoBでは会社とメールアドレスの組み合わせが使いやすく、全件ではなく手順1の目的に関わる顧客層だけを先にそろえます。
手順4:分析して「誰に」を決める
4つ目は、そろえたデータから働きかける相手を抜き出す作業です。最初の切り口は、新規か既存か、購入回数、最終購入からの経過日数の3つで足り、「初回購入のあと60日間動きのない人」「年3回以上買う上位の人」といった対象が作れます。対象の人数が分かれば、施策にかけられる費用の上限も、人数と1人あたりの見込み利益から計算できます。
手順5:施策を1つ実行する
5つ目は、抜き出した対象に1つの施策を実行する段階です。メールやLINEの配信、営業からの連絡、店舗での声かけ、広告の出し分けのいずれかを選び、同じ対象に複数の施策を同時に当てないようにします。同時に当てると、手順6でどれが効いたかを分けられません。誰に、いつ、何を送ったか、誰が連絡したかも記録に残します。
手順6:結果を比べて検証する
6つ目は、施策を受けた人と受けなかった人の結果を比べる作業です。対象の1〜2割を施策を当てない比較用の群として残しておくと、「配信した人の来店率15%」が、配信しなくても来店した分を含むのかが分かります。比較用の群を残せないときは、施策の前後で同じ条件の数字を比べます。
広告や催事で名前を知ってもらう施策の効果は、行動の記録だけでは見えません。施策に接した人と接していない人の意識の差をアンケートで測る方法はブランドリフト調査と呼ばれ、設計と読み方はブランドリフト調査の設計と指名検索での測り方で説明しています。
手順7:運用ルールを文書にする
7つ目は、誰が、いつ、どのデータを、どう扱うかを文書にする作業です。入力の期限、名寄せの決まり、削除の依頼を受けたときの手順、データを社外に渡すときの承認者を書き、月に1回の点検の時間も決めます。1枚に収まる決まりが守られている状態のほうが、詳細な規程が読まれない状態より、データの質は保てます。
顧客データを使うときのルール:個人情報保護法で押さえる5つの項目
顧客データを使うときに押さえるルールは、利用目的の特定と変更、第三者提供と本人の同意、委託と共同利用、個人関連情報、仮名加工情報の5つです。どれも個人情報保護法に定めがあり、本章は個人情報保護委員会の文書に書かれている内容と、本記事からの実務的な提案とを区別して書きます。具体的な案件は、法務の担当者や弁護士に確かめてください。

図:顧客データを使う前の点検表(個人情報保護委員会のガイドライン、Q&A、「個人情報保護法の基本」と、総務省の外部送信規律の案内をもとに作成)
1. 利用目的の特定と変更:分析して広告を出し分けるなら、分析することまで書く
個人情報は、利用目的を可能な限り具体的に決めて、あらかじめ公表するか本人に知らせる必要があります。個人情報保護委員会が公開しているQ&A(更新は2021年9月)では、本人が一般的かつ合理的に予測・想定できる程度まで特定することを求め、行動や関心の情報を分析する処理を行う場合には、分析処理を行うこと自体を含めて利用目的を特定する必要がある、としています。その事例として「ウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、本人の趣味・嗜好に応じた広告を配信する場合」が挙がっています。手順4の分析はこの事例に当たるため、本記事が勧めるのは、利用目的に「購買履歴や閲覧履歴を分析し、その結果にもとづいて案内や広告を出し分けること」を明記することです。
利用目的は、あとから変えることもできます。同委員会は2022年4月更新のQ&Aで、認められるのは変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲とし、既存の商品の案内を目的に取得した情報で、新たに提供する関連商品の案内を加える、といった例を挙げています。逆に認められない事例として、会員カードの盗難や不正利用の連絡のために取得したメールアドレスで、新たに商品やサービスの案内を行う場合が示されています。変更したときは、変更後の利用目的を本人に通知するか公表します。
2. 第三者提供と本人の同意:グループ会社や提携先に渡すなら、あらかじめ同意を得る
個人データを自社以外に渡すときの原則は、本人の事前の同意です。同委員会のガイドライン(通則編)(2026年6月一部改正)が掲げる法第27条第1項の条文は、「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」というものです。
例外は、法令にもとづく場合や、人の生命、身体、財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが難しい場合などに限られます。届け出を行って同意なしに提供するオプトアウトの手続きもありますが、顧客データの活用に安易に使う手続きではありません。グループ会社や提携先との共同施策を企画する段階で、提供先と提供する項目を書き出し、同意の文言を取得の画面に入れておくのが、本記事からの提案です。
3. 委託と共同利用:第三者に当たらないが、条件がある
配信の作業を外部に頼む「委託」、合併などによる「事業の承継」、特定の相手と決めて使う「共同利用」の3つは、ガイドライン(通則編)が「第三者に該当しない場合」として整理している場面で、本人の同意なしに個人データを渡せます。ただし、同委員会の2023年9月版の「個人情報保護法の基本」によれば、共同利用では、共同利用されること、データ項目、利用される範囲、利用目的、責任を有する者の5つを、ホームページに掲載するなど本人が容易に知ることができる状態にしておく必要があります。同委員会のQ&Aは、本人に通知するか知り得る状態に置く時期の「あらかじめ」を、共同利用が開始される前と説明しています。
委託では、委託先を必要かつ適切に監督する義務が事業者に残ります。MAやCDPの設定、配信の代行、名寄せの作業を外に出すときはどれも委託に当たるので、契約を結び、渡すデータの範囲と返却や削除の方法を決めてから始めます。
4. 個人関連情報:閲覧履歴や購買履歴を渡す先が個人データとして使うなら、同意の確認が要る
個人関連情報とは、法第2条第7項の定義では、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のいずれにも該当しないものです。ガイドライン(通則編)は事例として、ある個人の商品購買履歴やサービス利用履歴、位置情報、興味や関心を示す情報、メールアドレスに結びついた年齢や性別などを挙げています。
同委員会は、Q&Aの中で、法第31条第1項が個人関連情報の第三者提供一般に適用されるのではなく、提供先の第三者が個人関連情報を「個人データとして取得することが想定される」場合に限って適用され、それ以外の場合は本人の同意が得られていること等を確認せずに提供できるとしています。想定されるかどうかは、提供の時点を基準に判断します。
実務で当てはまるのは、自社サイトの閲覧履歴や購買履歴を、顧客の氏名やメールアドレスを持つ提携先や広告の配信先に渡し、先方が自社の顧客データに結びつける場面です。契約の前に、提供先がIDで突き合わせるのかを書面で確かめ、突き合わせるなら本人の同意の確認と記録を手順に組み込む、というのが本記事からの提案です。
5. 仮名加工情報:社内の分析に限るなら、利用目的の変更の制限が外れる
仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように、個人情報を加工して得られる個人に関する情報です(法第2条第5項)。同委員会のガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)(2026年4月一部改正)によれば、加工の要件は、氏名などの記述の一部を削除するか復元できる規則性のない方法で置き換えること、個人識別符号の全部を削除することなどです。
仮名加工情報にすると、利用目的の変更の制限に関する法第17条第2項の規定は適用されず、保有個人データに関する開示や利用停止などの規定(法第32条から第39条)も適用されません。一方で、法令にもとづく場合を除いて第三者に提供してはならず、本人を識別するために他の情報と照合してはならず、含まれる連絡先を本人への連絡に使ってはならない、という3つの禁止があります。複数の仮名加工情報を組み合わせて統計情報を作ることは、識別行為に当たらない例として示されています。本記事の読み方では、仮名加工情報は「取得時の目的を超えて、社内で傾向をつかむ分析をしたい」ときの道具です。
外部送信規律と、同意の管理
サイトのタグから利用者の情報を外部に送る仕組みに関する電気通信事業法の外部送信規律は、総務省の案内によれば、企業等のホームページ運営や自社商品等のオンライン販売は電気通信事業に該当せず対象外です。一方、各種情報のオンライン提供を行うサイト(ニュースサイトなど)には、通知・公表か、同意の取得か、オプトアウトの措置かのどれかが求められます。同意は、取ることより管理することに手間がかかります。いつ、どの画面で、どの文言に同意したかを顧客IDごとに記録し、撤回の窓口を用意しておくと、確認が必要になったときに記録をさかのぼれます。
社内で使う点検表
- 利用目的に、分析と出し分けを行うことが書かれているか
- 目的を変えた場合、関連性があり、通知または公表したか
- 社外に渡すデータが第三者提供か、委託か、共同利用かを区別し、必要な同意、契約、本人への通知や掲載が済んでいるか
- 行動の記録を渡す先が個人データとして取得する想定か。想定されるなら同意の確認と記録があるか
- 仮名加工情報の第三者提供、照合、本人への連絡の3つの禁止が社内ルールに書かれているか
- 同意の記録と撤回の窓口があり、月に1回は点検しているか
DXとの関係:デジタルガバナンス・コード3.0と「DX動向2026」から見る位置づけ
デジタルマーケティングとDXの関係は、DXが事業と組織の変革という経営の目標で、デジタルマーケティングはその中で顧客に面した部分を受け持つ実務、という関係です。経済産業省の文書にあるDXの定義と、IPAの調査が示す企業の現在地から、この関係を確かめます。

図:DXとデータ利活用の現在地(IPA「DX動向2026」をもとに作成)
経済産業省の文書にあるDXの定義
経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」(2020年11月9日策定、2024年9月19日改訂)は、脚注でDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。起点に「顧客や社会のニーズ」が置かれている点が、マーケティングとの接点です。
このコードは企業のDXに関する自主的な取り組みを促すために策定された文書で、経営ビジョン・ビジネスモデルの策定からステークホルダーとの対話までの5つの柱で構成されています。同省のDX認定制度は、情報処理の促進に関する法律にもとづき、このコードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度で、中小企業にも広がっていると同省は説明しています。
コード3.0は「顧客関係やマーケティング」の変革を、望ましい取り組みの例に挙げている
コード3.0の改訂では、データが企業の成長に欠かせない要素になってきていることを踏まえ、経営におけるデータ活用やデータ連携の重要性が強調されました。DX戦略の策定の柱では、望ましい方向性として、データとデジタル技術を活用して既存ビジネスの変革をめざす取り組みの例に「顧客関係やマーケティング、既存の製品やサービス、オペレーション等の変革による満足度向上等」が明示されています。本記事が扱ってきた「顧客IDで記録を結び、分析して働きかける」活動は、この文書の言葉でいえば顧客関係とマーケティングの変革に当たります。
IPAの調査に見る現在地:DXに取り組む企業は75.7%、成果が出ているのは60.8%
IPAの「DX動向2026」(2026年7月、国内企業1,799社)によると、何らかの形でDXに取り組んでいる企業は75.7%で、従業員1,001人以上では98.7%、100人以下では41.6%と、規模による二極化が続いています。成果については、DXに取り組む企業のうち「成果が出ている」と答えた企業が60.8%で4年間大きな変化がなく、「わからない」と答えた企業も26.8%ありました。データをつないだ結果が2回目の購入率や商談化率のような事業の数字で測れる形になっていなければ、1年後にこの「分からない」側に入ります。
マーケティングはDXの実務的な入口になる:本記事の考え方
全社のDXの構想を待たずに、マーケティングからデータ活用を始めることを本記事は勧めます。顧客のデータはどの会社にもすでに存在し、成果が売上や商談の件数という経営の言葉で表せ、1つの顧客層と1つのデータ連携に範囲を絞れば情報システム全体の刷新を伴わずに始められるからです。DX認定の取得や全社の戦略は、マーケティングで成果が出た形を横に広げる段階で検討すれば十分です。
自社で進める手順と体制:1つの顧客層と1つのデータ連携から始め、90日で回す
デジタルマーケティングを自社で進める方法は、対象を1つの顧客層に絞り、つなぐデータを1組に絞り、施策を1つ実行して検証するまでを90日で回すことです。範囲を絞る理由は、全社のデータを一度にそろえる作業が長引き、成果が出る前に関係者の関心が切れやすいからです。

図:1つの顧客層と1組のデータ連携から始める最初の90日と、体制の4つの役割(本記事の提案)
最初の範囲の決め方:1つの顧客層、1つのデータ連携、1つの施策
対象の顧客層は、「売上への影響が大きく、データが比較的そろっている層」から選びます。既存顧客の再購入、展示会で接点を持った見込み客、会員登録済みの来店客などが候補で、新規の集客はWeb側の施策がすでに受け持っているので最初の対象には向きません。つなぐデータは、製造業なら名刺と商談記録、店舗なら会員IDと連絡手段のように、棚卸しで見つけた「別々の鍵で置かれている記録」から1組を選びます。施策は「資料を読んだ人から連絡する」「60日間来店のない人に送る」のように、つないだ結果で初めて可能になるものを1つ置きます。
体制:人数に関わらず置く4つの役割
| 役割 | 担う人の例 | 仕事 | 1人で始めるときの扱い |
|---|---|---|---|
| 目的と判断の責任者 | 事業部門の責任者 | KPIの決定、続けるか止めるかの判断、予算 | 上長に月1回の報告の場を作ってもらう |
| データの持ち主 | マーケティング担当、または情報システム担当 | 棚卸し、鍵の決定、名寄せの決まり、入力の点検 | 担当者本人が兼ねる |
| 分析と施策の担当 | マーケティング担当 | 対象の抜き出し、施策の設計、検証 | 担当者本人 |
| 現場の実行者 | 店舗スタッフ、営業担当 | 入力、声かけ、連絡、結果の記録 | 店長か営業の責任者と、入力の期限だけを合意する |
4つの役割のうち、現場の実行者を体制に入れていない計画は続きにくい、と本記事は見ています。店舗や営業が入力する時間と、入力の結果が自分たちの役に立つ場面(「資料を読んだ人のリストが毎週届く」など)を先に用意します。外に出せるのはツールの設定、連携の実装、配信の作業、レポートの集計で、KPIと判断、鍵と名寄せの決まり、同意の記録、現場との約束は社内に残します。
最初の90日:30日ごとの区切り
- 1〜30日:目的とKPIを1つ決め、現在値を記録する。データを棚卸しし、鍵の項目を決める。利用目的に分析と出し分けが書かれているかを確かめ、現場の実行者と入力の期限を合意する
- 31〜60日:1組のデータ連携を実装する(名刺の登録とWeb行動の突き合わせ、会員IDとLINEの連携など)。対象を抜き出し、比較用の群を残して施策を1つ実行する
- 61〜90日:施策の結果を比較用の群と比べ、結果を記録に戻して率を実績で置き換える。運用ルールを1枚にまとめ、次の顧客層と次の連携を決める
90日の終わりには施策の成否だけでなく、入力が続いたか、鍵の欠けた記録が増えていないか、同意の記録が残っているかという仕組みの側も点検します。
つまずきやすい3つの場面
- ツールから入る:製品を先に契約し、何をつなぐかを後から考えると、必要のない機能に費用を払い続けることになりがちです。
- 全件の名寄せを目指す:過去の全記録をそろえようとすると作業が長引きます。対象の顧客層だけをそろえます。
- 現場の入力が続かない:入力した結果が現場に戻らないと、入力は早い段階で止まりやすくなります。毎週のリストや店舗ごとの数字を返します。
よくある質問(FAQ)
ネット広告やSEOの経験があれば、デジタルマーケティングはすぐに始められますか?
集客と計測の経験はそのまま生きますが、新しく覚えるのは「顧客単位でデータを持つ」作業です。デジタルマーケティングでは会員番号やメールアドレスを鍵に、購買、来店、商談の記録を同じ顧客に結ぶため、名寄せ、入力のルール、個人情報の扱いが追加で必要になる知識です。
DXとデジタルマーケティングは、どう違いますか?
DXは事業と組織の変革を指す経営の目標で、デジタルマーケティングはその中の顧客に面した実務です。経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0は、DXを、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、業務や組織、企業文化も変革して競争上の優位性を確立することと定義しており、顧客データを結んで働きかける活動はこの定義の入口に当たります。
デジタルマーケティングは、どこから手を付けますか?
事業の数字を1つ選び、その数字に関わる顧客層のデータを棚卸しすることです。「2回目の購入率」のようにKPIを決め、関係する記録がどこに、どの鍵で置かれているかを表にします。つなぐデータを1組に絞り、施策を1つ実行して90日で検証します。
必要なツールの種類は何ですか?
小さく始める段階では、顧客管理(CRM)、表計算、配信ツールの3つで足ります。顧客の記録が別々のIDで散らばっているならCDPのような統合の仕組み、相手ごとに配信を出し分けたいならMA、複数の管理画面からの転記が負担ならBIが候補で、製品の順位ではなくどの層が欠けているかから選びます。
中小企業でもデジタルマーケティングはできますか?
規模は制約になりません。規模による差が大きいという調査結果は本文のとおりですが、必要なのは大きな投資ではなく、すでにある記録を1つの鍵で結ぶ作業です。会員カードとLINE、名刺と商談メモのように1組の連携と1つの施策から始めれば、担当者1人でも90日で最初の検証まで進められます。
BtoBではどう進めますか?
会社と人の2段階のIDで、展示会の名刺、営業の商談記録、Webの資料請求を結ぶところからです。名刺は翌日までに登録し、商談の記録は週1回残し、Webの行動は登録済みのメールアドレスで突き合わせます。営業への引き渡しの条件を先に決めておくと、「資料を読んだ人から連絡する」という順番が営業の行動に反映されます。
製造業ではどう使いますか?
製造業では、展示会と営業活動で得た接点を、Webの技術資料の閲覧と結ぶ使い方が中心です。本文の想定例のように、名刺を顧客管理ツールに登録し、資料を読んだ人を優先して営業が連絡する形です。製造プロセスのデータを取得している事業者は7割弱でも、活用して効果が得られた事業者は約4割という白書の記述があるように、「何を決めるために使うか」を先に書くことが要点です。
個人情報で注意することは何ですか?
利用目的の書き方と、社外に渡すときの区別の2点です。購買や閲覧の履歴を分析して広告や案内を出し分けるなら、分析することまで利用目的に書きます。社外に渡すときは、第三者提供なら本人の事前の同意、共同利用なら5つの事項をあらかじめ本人に通知するか容易に知り得る状態に置くこと、委託なら契約と監督が要ります。
デジタルマーケティングの担当者には、どんな力が要りますか?
数字から問いを立てる力、データの構造を理解する力、現場と約束を結ぶ力の3つです。問いを立てる力は「どの顧客層の、どの数字を動かすか」を決める力で、データの構造の理解は鍵と名寄せの決まりを作るために要り、現場との約束は店舗や営業に入力を続けてもらうための調整力です。
まとめ:デジタルマーケティングは、Webの外の記録を顧客IDで結び、1つの顧客層から回す
デジタルマーケティングとは、Webだけでなく店舗、営業、イベントの接点で生まれる記録を顧客IDで結び、分析して働きかけ、結果を測って改善する活動です。
- 範囲がWebマーケティングとの違いで、使うデータと指標が施策単位から顧客単位に変わる
- 構成要素は接点、データ、分析、実行の4層で、ツールは欠けた層を埋める種類で選ぶ
- 2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%。支払いは記録に残るが、会員IDと結ばなければ自社では使えない
- データを全社で利活用している企業は20.0%。1つの顧客層と1組の連携から始める
- 利用目的には分析と出し分けまで書き、社外に渡すときは第三者提供、委託、共同利用、個人関連情報を区別する
- DXの定義の起点は顧客のニーズにあり、マーケティングはDXの実務的な入口になる
最初の一歩は、今週中に、動かしたい事業の数字を1つ決め、その数字に関わる顧客の記録がどこにどの鍵で置かれているかを1枚の表にすることです。
外から見た自社の情報が一貫しているかを、資料で点検する
接点をつなぐ作業と同じ時期に確かめたいのが、サイト、地図、業界メディア、そしてAIが自社をどのように説明しているかです。資料「【AIO・LLMO】AIが“答え”を出す時代、その答えに選ばれているか」は、AIの答えに社名が出ない、紹介される情報が古いか間違っている、SEOは進めたがAIO・LLMOにはまだ着手していない、という3つのよくある状況と、一次情報、明確なエンティティ、外部からの言及、構造化という引用される側の4条件を整理した資料です。最初の90日を可視化、実体を作る、分布を作るの3段階に分けた計画も収録しています。
出典・参考資料
記事内のデータは2026年10月19日時点で確認したものです。
- 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2026年3月31日)
- IPA(情報処理推進機構)「『DX動向2026』広がるAI導入、DXは変われるか」(2026年7月30日公開)
- IPA(情報処理推進機構)「DX動向2026(本文)」(2026年7月30日公開)
- 経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2026年版 ものづくり白書(概要)」(2026年5月29日)
- Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google ビジネス プロフィールのスタートガイド」(2026年10月19日閲覧)
- Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールを編集する」(2026年10月19日閲覧)
- 個人情報保護委員会「個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を『できる限り特定しなければならない』とされていますが、どの程度まで特定する必要がありますか。」(Q&A Q2-1、2021年9月更新)
- 個人情報保護委員会「法第15条第2項において、利用目的の変更が認められると考えられる事例を教えてください。」(Q&A Q2-8、2022年4月更新)
- 個人情報保護委員会「法第15条第2項において、利用目的の変更が認められないと考えられる事例を教えてください。」(Q&A Q2-9、2026年10月19日閲覧)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(2026年6月一部改正)
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法の基本」(2023年9月)
- 個人情報保護委員会「共同利用する際に「あらかじめ」本人への通知又は本人が知り得る状態に置く必要がありますが、「あらかじめ」とはいつまでですか。」(Q&A Q7-46、2026年10月19日閲覧)
- 個人情報保護委員会「個人関連情報を第三者に提供する場合には、常に本人の同意が得られていること等を確認しなければならないですか。」(Q&A Q8-3、2026年10月19日閲覧)
- 個人情報保護委員会「提供先の第三者が個人関連情報を『個人データとして取得することが想定される』かは、いつの時点を基準に判断しますか」(Q&A Q8-4、2026年10月19日閲覧)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」(2026年4月一部改正)
- 総務省「自分に関する情報が第三者に送信される場合、自身で確認できるようになります。」(外部送信規律の解説、2026年10月19日閲覧)
- 経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0 ~DX経営による企業価値向上に向けて~」(2024年9月19日改訂)
- 経済産業省「DX認定制度(情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度)」(2026年10月19日閲覧)