記事LPとは?作り方と構成、広告で成果を出すポイントと守るべきルール
記事LPとは、広告を押した人の着地先を、読み物(記事)の体裁で作ったランディングページのことです。商品の説明から入らず、読み手の悩みや疑問から書き起こし、読み終えた人を商品LPや申込みフォームへ送ります。
主な出番は、SNS広告やディスプレイ広告のように、商品をまだ探していない人へ届く広告のリンク先です。体裁が記事でも中身は広告なので、景品表示法などの規制はそのままかかります。
想定する読み手は、記事LPの制作や外注を検討している担当者の方と、公開前の承認を任されている方です。用語の違いから、構成、書き方、計測、守るべきルール、公開前の確認までを順に扱います。法令と媒体のルールは公式ページで確かめました(2026年10月5日)。
目次
- 記事LPとは:広告のリンク先に置く、記事形式のランディングページ
- 記事LPが向く場面と向かない場面:流入元と、相手の認知の段階で決める
- 導線の設計:広告から申込みまでの2つの型と、段階ごとに測ること
- 記事LPの構成:冒頭から行動の案内まで、8つのブロックで組む
- 記事LPの書き方:7つの原則と、3つの型の使い分け
- 制作の手順:調査から公開までの8ステップ
- 計測と改善:読了率と遷移率を見て、1要素ずつ試す
- 守るべきルール1:ひと目で広告と分かる作りにする
- 守るべきルール2:効果、価格、No.1、体験談、定期購入の表示
- 公開前の確認と運用:媒体の審査、責任の所在、チェックリスト、最初の90日
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:記事LPは、読み物として役に立ち、広告だと名乗るページにする
- 出典・参考資料

記事LPを作る前にそろえておく5つの事実
- 記事LPは広告主の広告です。ステルスマーケティングは2023年10月1日以降、景品表示法違反として扱われ、規制の対象は広告主です。
- 消費者庁の運用基準は、自社サイトの中のページでも、第三者の客観的な意見に見える部分には、事業者の表示だと明示するよう求めています。
- 「No.1」表示について、消費者庁は2024年9月の報告書で合理的な根拠の4条件を示しました。この表示を見たことがある825人の約5割が、購入の判断に影響すると答えています。
- 「個人の感想です」という注記に気づいても、体験談から受ける「大体の人に効果がある」という認識はほとんど変わりません。消費者庁が2018年にまとめた留意点の指摘です。
- 定期購入を申し込ませるページは、最終確認画面に分量、価格、支払い、引渡し、申込み期間、解約の6項目を表示します(特定商取引法のガイドライン)。
記事LPとは:広告のリンク先に置く、記事形式のランディングページ
記事LPは、広告のリンク先として作る、記事の体裁をとったランディングページです。LP(ランディングページ)は広告を押した人が着地するページを指し、記事LPはその一種です。書くのは広告主か、依頼を受けた制作会社や代理店で、目的は商品の購入や申込みです。読み物の形をとっても、法律のうえでも媒体の審査のうえでも広告であり、編集部が自分の判断で書く記事とは立場が違います。

図:商品LPと記事LPの違い(話の入り口、見た目、合う流入元、広告の示し方)
通常のLP(商品LP)との違い
違いは、何から話し始めるかです。商品LPは、商品名、特長、価格、申込みボタンを前面に出し、買う気のある人の背中を押します。記事LPは、読み手の悩みや身近な疑問から入り、原因と解決の方向を説明したあとで商品を紹介します。
似た用語との違い:7つを同じ項目で比べる
記事LPの周りには、似た言葉が6つあります。見分ける問いは、書くのは誰か、置き場所はどこか、人はどこから来るか、広告だとどう示すか、の4つです。
| 用語 | 書く人 | 置き場所 | 主な流入 | 広告であることの示し方 |
|---|---|---|---|---|
| 通常のLP(商品LP) | 広告主 | 広告主のサイト | 検索広告、指名検索 | 広告主自身のページだと分かれば、通常は追加の表記は要らない |
| 記事LP | 広告主、制作会社、代理店 | 広告主のサイトや専用のドメイン | SNS広告、ディスプレイ広告、ネイティブ広告 | 冒頭に「広告」などの表記と、運営する会社名を置く |
| クッションページ | 広告主、制作会社 | 広告と商品LPの間 | 記事LPと同じ | 記事LPと同じ |
| 記事広告(タイアップ) | 媒体社の編集部や制作チーム | 媒体社のサイト | その媒体の読者 | 媒体が「広告」「PR」などの表記と広告主名を出す |
| ネイティブ広告 | 広告主(枠は媒体が用意) | 媒体の記事一覧やフィードの中 | 媒体の閲覧者 | 枠に広告の表記と広告主体者を示す |
| アフィリエイト記事 | アフィリエイター(成果報酬で紹介するサイト運営者) | アフィリエイターのサイトやSNS | 検索、SNS、広告 | 広告主の表示として扱われ、広告と分かる表記が要る |
| オウンドメディア記事 | 広告主 | 自社メディア | 自然検索、SNS | 自社の発信だと分かれば要らない。販売より情報提供が目的 |
ネイティブ広告は、ページではなく広告枠の種類を指します。日本インタラクティブ広告協会(JIAA)は用語集(2026年5月更新)で、インフィード広告を「ネイティブ広告の一種で、記事・コンテンツと一体感のあるデザイン、フォーマットで設置された誘導枠」と説明しています。この枠を押した先に置かれるのが、記事LPや記事広告です。
記事LPが向く場面と向かない場面:流入元と、相手の認知の段階で決める
記事LPが合うのは、商品をまだ探していない人に、商品より先に「なぜ必要か」を伝えたい場面です。すでに商品名で検索している人には遠回りになるので、流入元と相手の段階を見て使い分けます。

図:相手の認知の段階と流入元から、記事LPと商品LPのどちらを最初に見せるかを決める(本記事の整理)
探していない人には、商品の前に課題の説明が要る
検索広告を押す人は自分の言葉で探していた人なので、商品LPに着けば価格や特長をそのまま読めます。フィードで広告に目を留めた人は、自分に関係のある話なのかをまだ決めていません。記事LPは、その人の状況に近い話題から始めて課題に気づいてもらい、解決策を選ぶ基準を渡す役割を受け持ちます。
効果の限界:成果が増えるかどうかは、配信して確かめる
記事LPを挟みさえすれば成果が伸びる、という保証はありません。その効果を示す公的な統計や、対象と方法が明記された第三者の調査は、開けたページの中にはありませんでした。ページを1枚増やせば途中で去る人も増えるので、同じ広告から「記事LPあり」と「商品LPへ直行」の両方に流し、成果の件数で比べます。
判断の表:流入元ごとに、最初に見せるページを決める
次の表は、判断の出発点として本記事が整理したものです。配信の結果が出たら、そちらを優先します。
| 流入元 | 相手の段階 | 最初に見せるページ | 理由 |
|---|---|---|---|
| 検索広告(社名・商品名) | 商品を知っていて、買う先を決めかけている | 商品LP | 読み物を挟むと遠回りになる |
| 検索広告(比較や価格の語句) | 解決策を比べている | 商品LP、または比較の情報を足したLP | 知りたいのは条件の違いで、課題の説明ではない |
| 検索広告(悩みの語句) | 課題には気づいたが、解決策を知らない | 記事LPを試す価値がある | 原因と選び方の説明が役に立つ |
| SNS広告 | 課題にも商品にも気づいていない人が多い | 記事LP | 課題の説明から入らないと読まれにくい |
| ディスプレイ広告・ネイティブ広告 | 別の記事を読んでいる途中 | 記事LP | 読み物の続きとして受け取られやすい |
| リターゲティング | 一度サイトを見て検討している | 商品LP、または不安に答えるページ | 課題の説明は済んでいる |
| メールやLINEの既存客 | 商品も会社も知っている | 商品LP、案内ページ | 条件と期限が分かれば足りる |
導線の設計:広告から申込みまでの2つの型と、段階ごとに測ること
記事LPの導線は、商品LPへ送る型と、記事LPから直接申し込ませる型の2つです。どちらの型でも、広告、記事LP、商品LP、フォームの各段階で何を測るかを、作る前に決めておきます。

図:記事LPの導線2つの型と、通しのCVRで経路を比べる想定例(数値は架空)
型1:広告 → 記事LP → 商品LP → フォーム
もっとも多い形です。記事LPは関心づくりに専念し、価格や条件の詳細は商品LPに任せるので、記事LPだけを差し替えて試せます。弱点はクリックが1回増えることで、記事LPから商品LPへ進む割合(遷移率)が低ければ成果は増えません。
型2:広告 → 記事LP → 直接申込み
記事LPの末尾に、申込みフォームやカートのボタンを置く形です。離脱の機会は減りますが、価格、支払い、解約の条件まで記事LPの中で説明しきる必要があり、足りないまま進ませると後述する特定商取引法の規定に抵触しかねません。条件が単純な単品販売や、資料請求、会員登録に向く形です。
段階ごとの指標
| 段階 | 測る指標 | 求め方 | 数字が悪いときに疑う場所 |
|---|---|---|---|
| 広告 | CTR(クリック率)、クリック単価 | クリック数 ÷ 表示回数 | 画像と見出し、配信の相手 |
| 記事LPの冒頭 | 最初の画面での離脱 | 何もせず去った訪問 ÷ 訪問数 | 広告と冒頭のずれ、表示の遅さ |
| 記事LPの本文 | 読了率、スクロールの深さ | 末尾近くまで進んだ訪問 ÷ 訪問数 | 見出しの流れ、長さ、画像 |
| 記事LPの出口 | 遷移率 | 商品LPへのクリック ÷ 記事LPの訪問数 | CTAの位置と文言、商品紹介の中身 |
| 商品LP・フォーム | CVR(成果に至った割合) | 成果の件数 ÷ 商品LPの訪問数 | 価格と条件の見せ方、入力項目の数 |
| 全体 | 通しのCVR、CPA(広告費を成果の件数で割った値) | 成果 ÷ 広告のクリック数、広告費 ÷ 成果 | 上から順に、最初に崩れた段階 |
| 売上 | 継続の回数、解約の割合、顧客あたりの売上 | 受注データから集計 | 記事LPで持たせた期待と実物の差 |
通しのCVRは、広告のクリックから成果までの割合で、遷移率に商品LPのCVRを掛ければ求まります。指標の定義や目標値の置き方は、CPAの解説記事に譲ります。売上まで追うのは、記事で大きな効果を期待させると、届いた後の解約や返品が増えるからです。
想定例:通しのCVRで2つの経路を比べる
架空の数字で計算します。広告のクリックが1,000回、記事LPの遷移率が20%、商品LPのCVRが5%なら、商品LPに着くのは200人、成果は10件で、通しのCVRは1.0%です。同じ広告から商品LPへ直接送ってCVRが0.6%なら成果は6件なので、記事LPを挟んだほうが4件多くなります。ところが遷移率が10%に落ちると成果は5件になり、結果は逆転します。
記事LPの構成:冒頭から行動の案内まで、8つのブロックで組む
記事LPの構成は、8つのブロックに分けると組み立てやすくなります。並び順は、読み手が「自分の話だ」と感じ、原因を知り、商品を知り、不安を解いて動くまでの流れに沿っています。

図:記事LPの8ブロック構成と分量の目安(本記事が置いた出発点。公的な基準ではない)
| 順番 | ブロック | 入れる内容 | 分量の目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 見出しとファーストビュー | 広告と同じ約束、誰に向けた話か、広告の表記と運営者名 | 見出し30字前後、導入100〜150字 |
| 2 | 共感・問題提起 | 読み手の状況を、具体的な場面で描く | 200〜300字 |
| 3 | 原因の説明 | なぜ起きるのか。出どころのある事実や仕組み | 300〜400字 |
| 4 | 解決の方向 | 解決策の種類と、選ぶときの基準 | 200〜300字 |
| 5 | 商品の紹介 | 基準に対して何を満たすか。仕様と使い方 | 300〜400字 |
| 6 | 根拠 | データ、第三者の評価、利用者の声。条件と出どころを添える | 300〜400字 |
| 7 | 不安の解消 | 価格、支払い、解約、よくある質問 | 300〜400字 |
| 8 | 行動の案内 | 次にすること。ボタンと、押した先で起きること | 100〜150字 |
長さの目安:2,000〜3,000字から始める
表の分量を合計するとおよそ1,800〜2,500字で、図表の説明を足しても2,000〜3,000字に収まります。本記事が置いた出発点で、公的な基準はありません。読了率と遷移率を見て、削るか足すかを決めます。
ブロック1〜4:広告の約束を引き継ぎ、原因と選ぶ基準を示す
ファーストビュー(ページを開いて最初に見える範囲)には、広告と同じ言葉と、広告であることの表記、運営する会社名を置きます。共感のブロックでは、読み手が「自分のことだ」と思える場面を1つだけ描きます。原因の説明は、記事LPが読み物として役に立つかどうかを決めるブロックで、統計には出どころと時期を添えます。解決の方向では、自社の商品へ進む前に、解決策の種類と選ぶ基準を示します。
ブロック5〜8:商品、根拠、不安の解消、行動の案内
商品は、前のブロックの基準に照らして、何を満たし、何を満たさないかを書きます。根拠に使えるのは、試験や調査のデータ、第三者による評価、利用者の声の3種類で、誰が、いつ、どんな条件で得たものかを添えます。不安の解消では、総額、2回目以降の価格、解約の方法と期限を、本文と同じ大きさの文字で書きます。行動の案内は次の一歩を1つだけにし、ボタンの文言には押した先で起きることを書きます。
想定例:架空の冷凍おかず宅配で骨子を作る
架空の定期宅配サービス「平日おかず便」を例に骨子を書きます。商品も会社も数字も、説明のために作ったものです。
- 見出し:平日の夕食づくりを短くしたい方へ。時間がかかる本当の理由(広告/運営:架空の株式会社○○)
- 共感:19時に帰宅し、冷蔵庫の前で献立を考える場面
- 原因:時間を取るのは加熱より、献立決め、買い物、下ごしらえ
- 解決の方向:作り置き、ミールキット、冷凍おかずを手間、費用、保存期間で比べる
- 商品:1回の品数、温め方、1食あたりの価格。食べ盛りの子がいる家庭には量が足りない
- 根拠:栄養成分の表示、利用者アンケート(回答者数、実施時期、質問文を明記)
- 不安:各回の価格と総額、解約の期限と窓口
- 行動:「メニューと価格を見る」のボタンで商品LPへ
この骨子に、効果を保証する言葉は入っていません。
記事LPの書き方:7つの原則と、3つの型の使い分け
記事LPの文章は、広告との一致、事実の具体性、流し読みへの対応の3点で出来が分かれます。先に7つの原則を示し、続いて3つの型と、型ごとの法的なリスクを説明します。
- 冒頭で、広告の約束を引き継ぐ
- 読み手を1人、課題を1つに絞る
- 事実を具体的に書き、出どころを示す
- 平易な言葉で書く
- 小見出しだけを読んでも、話が通じるようにする
- 画像は飾りではなく、説明に使う
- CTA(行動を促すボタンやリンク)は、納得の区切りに置く
広告の約束を、最初の画面で引き継ぐ
広告と記事LPの冒頭は、同じ言葉、同じ相手、同じ約束でそろえます。広告が「在宅勤務の腰の疲れ」を取り上げたのに、記事が睡眠の話から始まれば、読み手は別のページに来たと感じます。媒体の側も一致を求めており、Google 広告のヘルプは品質スコアの解説で、ランディング ページの内容が、広告に書いた特典や行動を促すフレーズに対応していなければならない、としています。
読み手を1人に絞り、事実は出どころつきで書く
1本の記事LPが扱う課題は、1つにします。「時間がない人」「料理が苦手な人」を1本で狙うと、どの人にも浅い話になります。事実は、「多くの方に選ばれています」より、「2026年4月から6月の購入者アンケートで、回答した312人のうち何人がどう答えたか」のほうが判断できます(数字は書き方の例です)。出どころを書けない数字は載せず、言葉は読み手がふだん使うものを選びます。
小見出しと画像で流し読みに応え、CTAは納得の直後に置く
スマートフォンの画面では、多くの人が小見出しを拾いながら下へ進むので、「原因について」ではなく「時間を取るのは、調理より献立決め」と、見出しに結論を書きます。画像は、仕組みの図や比較の表など、文章で伝わりにくいものに使います。CTAは商品紹介、根拠、不安の解消のいずれかの直後に置き、文言には押した先で起きることを正直に書きます。
3つの型:体験談型、解説・ハウツー型、比較・ランキング型
記事LPには、よく使われる型が3つあります。型によって、気をつける法令が違います。
| 型 | 内容 | 向く場面 | 型に特有のリスク |
|---|---|---|---|
| 体験談型 | 利用者や担当者の体験を軸に、時系列で語る | 使用感や続けやすさが決め手になる商品 | 架空の人物、効果を保証するように読める体験、依頼した声を自然な声に見せること |
| 解説・ハウツー型 | 課題の原因と対処法を説明し、手段の一つとして商品を出す | 仕組みの説明が要る商品、BtoBのサービス | 中立の記事を装うこと、根拠のない効能、実在しない専門家 |
| 比較・ランキング型 | 複数の選択肢を同じ項目で比べ、自社を位置づける | 比較してから買われる市場 | 根拠のない順位や「No.1」、他社を不当に低く見せる比較、運営者を隠すこと |
体験談型:実在の体験を、条件つきで語る
体験談型は、1人の結果が自分にも起きることだと受け取られやすいぶん、リスクも大きい型です。書けるのは実在する人の実際の体験だけで、年齢や使用期間などの条件を添え、うまくいかなかった点も省きません。化粧品やサプリメントでは、効能に触れる体験談そのものが制限されます。
解説・ハウツー型:役に立つ説明と、広告であることを両立させる
解説型は、原因の説明が正確なほど信用されますが、そのぶん中立の解説記事だと誤解されやすいので、冒頭の広告表記と運営者名を省かないでください。専門家のコメントを使うなら、実在し、資格や経験があり、内容を本人が確認していることが条件です。
比較・ランキング型:順位の根拠を、ページの中に書く
比較型は、選ぶ基準を探している人に合います。自社が1位になる比較を載せるなら、比べた項目、調べた日、情報の出どころを表の近くに書き、自社が運営するページだと明記します。「No.1」と書く条件は、ルールの章で説明します。
制作の手順:調査から公開までの8ステップ
記事LPは、次の8ステップで作ります。原稿より前の3つに時間をかけると、後の書き直しが減ります。
- 顧客の声と、検索や広告のデータを調べる
- メッセージを1文に決める
- 骨子(構成)を作る
- 原稿を書く
- 法務と表現のチェックを通す
- デザインして、実装する
- 計測を設定する
- 小さく配信して試す
ステップ1〜2:顧客の言葉を集め、メッセージを1文にする
材料は、問い合わせの記録、購入者アンケート、レビュー、営業やサポートが聞いた質問、反応のよかった広告文です。集めた言葉から、「誰の、どんな困りごとに、何を約束するか」を1文で書きます。想定例なら「平日の夕食づくりに追われる共働きの家庭に、献立決めと下ごしらえが要らない選択肢を示す」で、これが広告と記事LPの共通の軸になります。
ステップ3〜6:骨子を固め、表現を点検してから、スマートフォン基準でデザインする
前の章の8ブロックに沿って、各ブロックに書くことを1〜2行で並べ、根拠の出どころがそろっているかを骨子の段階で点検します。原稿は骨子が承認されてから書き、表現のチェックは原稿の段階で済ませます(デザイン後に直すと、画像の文字まで作り直しになります)。確認するのは、広告の表記、効果や性能の根拠、価格と期間の表示、体験談、申込み条件の5点で、健康や美容の商材は薬事に詳しい担当者にも見てもらいます。デザインは、SNS広告から来る人の多くが使うスマートフォンの幅で先に作り、実機で確かめます。
表示速度:Core Web Vitalsの3つの指標
速さの物差しとしてGoogleが示すCore Web Vitalsについて、web.devの解説(2024年10月更新)が推奨する目標値は、次の3つです。
- LCP(主要な内容が表示されるまでの時間):2.5秒以内
- INP(操作してから画面が反応するまでの時間):200ミリ秒以下
- CLS(読み込み中のレイアウトのずれ):0.1以下
判定には、モバイルとパソコンに分けた、ページ読み込みの75パーセンタイルの値を使うのが適切とされています。記事LPは画像が多くなりがちなので、画像の圧縮から手をつけます。
ポップアップで読むのを妨げない
読み始めた直後に画面全体を覆うポップアップは、避けます。Googleは検索向けのインタースティシャルの解説で、ページ全体を覆う表示ではなく、画面のほんの一部だけを覆うバナーを使うよう勧めています。Google 広告のリンク先の要件も、不必要に操作しにくいリンク先や、Better Ads Standardsという業界基準に準拠しない広告体験を含むリンク先を、不承認の対象に挙げています。
SEOとの関係:広告用の記事LPは、noindexにすることが多い
広告用の記事LPは、検索結果に出さない設定にすることが多いページです。A/Bテストで内容の似たページが複数できることと、検索からの訪問が混ざると広告の成果を読み取りにくいことが理由です。
この設定の名前がnoindexです。置き方はGoogle 検索セントラルに載っていて、ページのmetaタグに書くか、HTTPのレスポンスヘッダーで指定します。robots.txtでページへのアクセスまで止めると、クローラーはnoindexの指定を読めません。前述のリンク先の要件も、広告用のクローラー(Google AdsBot)がページを巡回できることを求めています。
ステップ7〜8:計測を確かめ、少額で試す
公開の前に、広告から記事LP、商品LP、フォームの完了まで実際に進み、各段階の数字が記録されるかを見ます。最初の配信は少額にし、数字の読み方と直し方は次の章に回します。
計測と改善:読了率と遷移率を見て、1要素ずつ試す
記事LPの改善は、どの段階で人が減っているかを数字で特定し、要素を1つずつ変えて比べる作業です。見る順番は、導線の章の表と同じで、広告、冒頭、本文、出口、商品LPです。
読了率とスクロールの深さを測る
読了率は、記事の末尾近くまで進んだ訪問の割合です。GA4(Googleのアクセス解析ツール)の公式ヘルプにある拡張計測機能のページによると、スクロールのイベントは、ページが垂直方向に90%の深さまで表示されたときなどに記録されます。90%だけでは途中のどこで去ったかが分からないので、25%、50%、75%の地点も記録するか、ヒートマップで補います。
ヒートマップで、読まれている場所を見る
ヒートマップは、ページのどこが見られ、どこが押されたかを色で示す分析の方法です。Microsoft Clarityの公式ドキュメント(英語、2025年9月更新)は、クリックの位置を示すクリックマップや、利用者がどこまでスクロールしたかを追うスクロールマップなどを挙げています。見るのは、急に人が減る場所、CTAに届いた人の割合、押せない場所へのクリックの3点です。
遷移率が低いとき、高いのに成果が出ないとき
数字の組み合わせから、直す場所の見当をつけます。
| 起きていること | ありそうな原因 | 先に手を入れる場所 |
|---|---|---|
| 冒頭で大半が去る | 広告と冒頭の内容が合っていない。表示が遅い | 見出し、最初の画像、表示速度 |
| 読了率は高いが、遷移率が低い | 商品の紹介が弱い。CTAが見つからない | 商品紹介のブロック、CTAの位置と文言 |
| 遷移率は高いが、商品LPのCVRが低い | 記事で持たせた期待と、商品LPの内容がずれている | 記事LPの約束、商品LPの冒頭 |
| CVRは高いが、解約や返品が多い | 記事が期待を大きくしすぎている | 効果や条件の書き方 |
| 広告のCTRが落ちてきた | 同じ素材が見慣れられた | 広告の素材と、記事LPの冒頭を一緒に替える |
A/Bテスト:変えるのは1回に1要素
A/Bテストは、2つの案に訪問者を分け、同じ期間の成果を比べる方法です。2か所を同時に動かすとどちらが効いたのか判定できないので、1回に変えるのは1つだけにします。Google 広告のカスタムテストは、元のキャンペーンとテスト用のキャンペーンに予算とトラフィックを分ける機能で、割合は50%にするのがヘルプの推奨です。対象は検索とディスプレイ、動画、ホテル広告の各キャンペーンで、SNS広告での検証はSNS広告の解説記事を見てください。
試す順番と、判断に必要な件数
試す順番は、関わる人数の多い場所からです。全員が見る見出しとファーストビュー、遷移率に直接関わるCTAの位置と文言、冒頭の話題、根拠の見せ方と全体の長さ、の順に試します。件数が少ないうちの差は偶然でも起こるので、成果が数件ずつしかない2案で勝ち負けを決めず、件数が集まるまでは遷移率や読了率で仮に判断し、成果の件数がたまった時点で答え合わせをします。必要な件数の目安は、CPAの記事で扱っています。
広告の素材と記事LPは、一緒に入れ替える
記事LPの数字は、入口の広告に左右されます。広告の素材を替えれば来る人の関心が変わり、同じ記事LPでも遷移率が動くので、広告の訴求と記事LPの冒頭を1組として管理し、組ごとに通しのCVRを記録します。
守るべきルール1:ひと目で広告と分かる作りにする
記事LPは、開いた人がすぐに広告だと分かる作りにします。中立のニュース記事や個人のブログの体裁をとり、広告主が運営していることを示さないページは、ステルスマーケティング規制の対象になりえます。ここからの3章は入口の整理で、個別の判断は法務か弁護士の確認を受けてください。
ステルスマーケティング規制:対象は広告主
消費者庁の案内ページの表題は、「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」です。規制の対象は、商品やサービスを供給する事業者(広告主)で、依頼を受けて書いた第三者は対象になりません。対象の表示はSNSの投稿に限らず、インターネット上の表示全般と、テレビや新聞、雑誌の表示も含まれます。規制の全体像は、ステルスマーケティングの解説記事が受け持ちます。
自社のページでも、第三者の記事に見える部分は対象になる
自社サイトなら何を書いても広告だと分かる、とは限りません。運用基準(消費者庁、2023年3月28日決定)は、事業者自身のウェブサイトでの表示を明瞭なものの例に挙げたうえで、例外を書いています。サイトの中の特定のページが、専門家や一般消費者といった第三者の客観的な意見に見える場合で、実際には事業者が依頼や指示をして書かせたのなら、事業者の表示だとはっきり分かるようにしなければなりません。記事LPに当てはめると、次の作りが問題になります。
- 架空のニュースサイトや情報サイトの名前を掲げ、運営者が広告主だと書いていない
- 個人の体験ブログの形をとり、書き手が広告主やその依頼先だと示していない
- 編集部が選んだ「おすすめ」の形をとり、自社の商品を1位に置いている
表記の言葉と位置
運用基準が明瞭な表示の例として挙げる言葉は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」です。ただし、周りの文字より小さい、薄い色、末尾にだけ置く、といった表示は不明瞭な例に挙がっています。消費者庁のQ&AのQ13も、冒頭に「このサイトはアフィリエイト広告を利用しています」と書いてあっても、文字のサイズや色を含め、事業者の表示だと明瞭に分かることが必要だと答えています。記事LPでは、次の3点を冒頭にそろえます。
- 見出しの近くに「広告」または「PR」と、本文と同じか大きい文字で書く
- 運営する会社名を「運営:株式会社○○」の形で書く
- 末尾にも会社名と問い合わせ先を置く
JIAAの推奨規定と掲載基準:広告表記と、広告主体者の明示
JIAAは2015年3月に「ネイティブ広告に関する推奨規定」を定めました。同協会のページによれば、ネイティブ広告の広告表記、広告主体者の明示、広告審査の3点について推奨事項をまとめたものです。2026年改定の広告掲載基準ガイドラインは、第5条の明示事項に、広告であることの明示、広告の主体者の明示、関連性や関係性の明示などの項目を置いています。
どちらも法令ではなく業界団体が定めた基準ですが、広告主にとっては、入口の広告枠にも「広告」の表記と広告主の名前が求められるという意味を持ちます。なお、両方の本文(PDF)は今回開けなかったため、細かな決まりは引用していません。
架空の専門家、作られたレビュー、無断のメディアロゴ
存在しない専門家のコメント、書き手のいないレビュー、掲載の事実がないメディアのロゴは、使えません。架空の推薦は商品を実際より優れて見せる表示になり、自社で書いた感想を利用者の声として載せれば事業者の表示を隠したことにもなります。Google 広告の不実表示のポリシーも、実際には受けていないのに、他のブランドや組織から支援を受けているかのように見せかけることを、許可しない手法に挙げています。実在の専門家に監修を頼むときは、氏名と資格、監修した範囲を書き、本人が最終の原稿を確かめた記録を残します。
守るべきルール2:効果、価格、No.1、体験談、定期購入の表示
記事LPの中身には、景品表示法の優良誤認と有利誤認、薬機法、健康増進法、特定商取引法がかかります。問題が起きやすいのは、根拠のない効果、偽の緊急性、二重価格、「No.1」、体験談、ビフォーアフターの画像、定期購入の条件の7つです。

図:記事LPの表示に関わる7つのルールと、公式資料の数字(消費者庁、厚生労働省の公開資料をもとに作成)
効果や性能は、根拠の資料を持ってから書く
実際より著しく優良に見せる表示は、景品表示法が禁じる優良誤認表示です。消費者庁の優良誤認の解説にある不実証広告規制では、消費者庁長官が表示の根拠となる資料を出すよう事業者に求め、提出がなければ、措置命令との関係ではその表示は不当表示とみなされます。
提出の期限は短く、不実証広告規制の指針は、求められた日から原則15日後としています。合理的な根拠の条件は、資料が客観的に実証された内容であることと、表示された効果と実証された内容とが適切に対応していることの2つです。体験談やモニターの意見を根拠にするなら、無作為に相当数を選ぶなどして統計的な客観性を確保することも求めています。書く前に資料をそろえておきます。
偽の緊急性:カウントダウンと「本日限り」
値段や支払い条件を、本当の条件よりずっと得だと思わせる表示が、有利誤認表示です。期限が来ても同じ条件で買える「本日限り」や、ページを開くたびに巻き戻るカウントダウンは、この類型にあたるおそれがあります。考え方は、消費者庁の表示に関するQ&AのQ44から読み取れます。閉店の時期が決まっていないのに、閉店セールと称して長期間安さを強調し続ければ、不当表示にあたるおそれがある、という回答です。期限を書くなら、本当にその日で終える条件だけにします。
二重価格:「通常価格」には実績が要る
二重価格表示は、販売価格の横に、それより高い比較対照価格を並べる表示です。消費者庁の価格表示ガイドラインは、過去の販売価格を比較に使えるのは、最近相当期間にわたって販売されていた価格である場合だとしています。目安は、セールを始める時点からさかのぼる8週間(販売期間が8週間未満ならその期間)のうち、その価格で売っていた期間が過半を占めることです。通算2週間未満しか売っていない価格や、最後に売った日から2週間以上たった価格は、当てはまりません。
セールの後に値上げする予定の価格を比べる場合は、消費者庁の執行方針(2020年12月25日)が基準です。その価格で売る確実な予定がないのに表示すれば有利誤認表示となるおそれがあるとし、セール後すぐにその価格で売り始めて2週間以上続けた場合はごく短期間とは考えない、という目安も示しています。
「No.1」表示:消費者庁の2024年の報告書
「顧客満足度No.1」などの表示には、合理的な根拠が要ります。消費者庁は2024年9月26日に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表しました。No.1表示275件と、「医師の何%が推奨」のような高評価%表示93件、合わせて368件の表示例を集め、消費者1,000人にも調査しています。No.1表示を見たことがある825人のうち、購入の判断に「かなり影響する」が4.6%、「やや影響する」が44.4%で、合わせて約5割でした。
報告書が示す合理的な根拠の条件は4つです。
- 比べる商品やサービスが、適切に選ばれている
- 調査の対象者が、適切に選ばれている
- 調査が、公平な方法で行われている
- 表示の内容と、調査の結果が、適切に対応している
問題にされたのは、商品を使ったことのない人にサイトの印象だけを尋ねる「イメージ調査」です。報告書は、イメージ調査だけを根拠にした「満足度No.1」は景品表示法上問題となるおそれがあると述べ、調査会社に任せた場合でも責任は広告主にあると明記しています。
体験談と「個人の感想です」
体験談の脇に「個人の感想です」と書いても、責任は軽くなりません。強調した表示の例外や条件を伝える注記を、消費者庁は「打消し表示」と呼びます。同庁が2018年6月にまとめた打消し表示の留意点によると、「個人の感想です。効果には個人差があります」という注記に気づいた人でも、体験談から受ける「大体の人が効果を得られる」という認識はほとんど変わりませんでした。
留意点が求めているのは、注記ではなく情報です。被験者の数と属性、体験談と同じような効果が得られた人の割合、得られなかった人の割合を明瞭に示すことです。スマートフォンでは、強調した表示に隣り合う位置へ打消し表示を置くことも求めています。
化粧品、医療機器、健康食品:薬機法と健康増進法の制限
化粧品や医薬部外品、医療機器の記事LPを縛るのは、薬機法(医薬品医療機器等法の略称)です。厚生労働省のページにある第66条の主語は「何人も」で、効能や効果に関して、明示でも暗示でも、虚偽または誇大な記事の広告を禁じる条文です。課徴金の率は対価の合計の4.5%です。記事LPでよく使われる2つの表現は、厚生労働省の適正広告基準の解説(2017年9月)で扱いが決まっています。
- ビフォーアフターの画像:承認の範囲を超える効能を思わせるもの、効果が出るまでの時間や持続時間を保証するもの、安全性を保証するものは認められない
- 体験談:「私も使っています」のような使用経験の紹介や、愛用者の感謝の言葉を並べる広告は、化粧品などの使用感の説明といった例外を除いて行ってはならない
医師や美容師など医薬関係者が推薦しているとする広告も、同じ解説で禁じられています。サプリメントなどの健康食品は、健康増進法の対象です。消費者庁の健康食品の留意事項によれば、同法第65条が禁じるのは、健康の保持増進の効果などについて著しく事実と違う表示と、人を著しく誤認させる表示で、主語は「何人も」なので広告代理店や媒体も対象になりえます。実在しない体験者の声を作ることも、問題のある例に挙がっています。
定期購入:最終確認画面に6項目を表示する
定期購入を申し込ませるなら、特定商取引法の表示義務を確かめます。消費者庁の改正の解説ページによると、令和3年の改正法の施行は2022年6月1日です。通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインは、申込みを確定する直前の画面(最終確認画面)に、次の6項目を表示するよう求めています。
- 分量(数量、回数、期間)
- 販売価格(送料を含まない場合は送料も)
- 支払いの時期と方法
- 引渡しの時期
- 申込みの期間に定めがある場合は、その内容
- 申込みの撤回や解除に関すること
定期購入では、各回の分量と引渡しの回数、各回の代金に加えて、支払う代金の総額を明確に示します。「お試し」と強調しながら実際には定期購入である表示は誤認させる表示にあたるおそれが強いとされ、「いつでも解約可能」と強調しながら解約に条件がある表示も同様です。「今だけ」のように期間を特定できない書き方は、申込み期間を表示したことになりません。誤認して申し込んだ消費者は、法第15条の4により申込みを取り消せます。
公開前の確認と運用:媒体の審査、責任の所在、チェックリスト、最初の90日
公開の前に確かめるのは、媒体の審査に通る内容か、誰が責任を負うかを全員が分かっているか、チェックリストを通したかの3つです。公開した後は、90日を3つに区切って改善します。

図:公開前チェックリスト12項目と、最初の90日の進め方
媒体の審査:リンク先のページも見られている
広告媒体は、広告の文面だけでなく、リンク先のページも審査します。Googleの広告ポリシーは、Google AIと人間による評価を組み合わせて確かめ、違反した広告は承認せず、違反を繰り返すアカウントや悪質なアカウントは強制停止するとしています。不実表示のポリシーは広告とリンク先の両方を対象にし、「許可されないビジネス手法」に違反したアカウントは事前の警告なく強制停止されます。
- LINEヤフー広告:サービスページは、入稿された広告、画像、動画に加えてウェブサイトも、システムと目視で審査し、掲載中でも違反が確認されれば掲載停止になると説明している
- LINEヤフー広告のNo.1表示:2026年9月9日付の公式コラムは、最上級の表示を使うなら、調査の内容、調査機関、調査時期といった客観的な根拠を広告のクリエイティブ内に書くよう求めている
- TikTok広告:2026年4月更新の広告ポリシーは、広告と遷移先で価格や割引が食い違う内容を禁じ、効果の保証や誇張、誤認を与えるビフォーアフター比較も認めていない
Meta広告の規定は、今回は本文を開けず、確かめられていません。出稿の前に管理画面の規定を読んでください。審査に落ちた表現は、言い換えて通そうとするより、根拠を足すか表現そのものをやめるほうがアカウントを守れます。
代理店やアフィリエイターが作っても、責任は広告主に残る
記事LPを代理店や制作会社、アフィリエイターが作った場合でも、景品表示法の責任を負うのは広告主です。消費者庁のネット取引の広告表示についての留意事項は、表示内容の決定に広告主が関与していれば、アフィリエイターに決定を委ねた場合も含めて、広告主の表示になると明記しています。承認の前に、公開される全文と全画像を受け取り、根拠資料を自社で持ち、公開後の修正の承認手順を決めておきます。提携先の監視の仕組みは、アフィリエイト広告の記事で扱います。
公開前チェックリスト:内容、表示、計測の12項目
「いいえ」が1つでも残っていたら、公開を止めて直します。
内容(5項目)
- 効果や性能の記述ごとに、根拠の資料を示せるか
- 体験談は実在の人のもので、条件と当てはまらない場合を書いたか
- 「No.1」や順位に、調査の対象、方法、時期を添えたか
- 「通常価格」や割引率は、販売の実績にもとづいているか
- 期限や残り数の表示は、事実と合っているか
表示(4項目)
- 冒頭に「広告」などの表記と、運営する会社名があるか
- 第三者のニュースサイトや個人ブログに見える作りになっていないか
- 条件や注記は、強調した表示のすぐ近くに読める大きさで置いたか
- 広告の文面、記事LPの冒頭、商品LPの条件が食い違っていないか
計測(3項目)
- 広告から成果の完了まで自分で進み、各段階が記録されるのを確かめたか
- スマートフォンの実機で、表示速度とボタンの押しやすさを見たか
- noindexの設定と、公開後の修正の担当者を決めたか
最初の90日:作る、試す、広げる
90日を30日ずつに区切り、区切りごとの到達点を決めておきます。
- 最初の30日(作る):顧客の声からメッセージを1文にし、骨子と原稿を作って表現のチェックを通し、計測を設定する。到達点は、チェックリストを通した記事LPが1本あり、各段階の数字が取れる状態
- 31〜60日(試す):少額で配信し、商品LP直行と通しのCVRで比べる。見出しとCTAを1要素ずつ試し、記事LPを使う流入元と使わない流入元を分ける
- 61〜90日(広げる):勝った冒頭をもとに別の型か別の課題で2本目を作り、継続や解約の数字とも照らす
90日たっても商品LP直行を上回らないなら、記事LPをやめるという選択もあります。
よくある質問(FAQ)
記事LPと通常のLPの違いは?
話の入り口が違います。通常のLP(商品LP)は商品の特長と価格から始め、記事LPは読み手の悩みや疑問から始めて、商品をまだ探していない人を商品LPや申込みへ送ります。
記事LPと記事広告の違いは?
書く人と置き場所が違います。タイアップとも呼ばれる記事広告は、媒体社が制作して媒体のサイトに載せます。記事LPは、広告主の側が作って自社のサイトや専用のドメインに置き、広告から人を呼びます。
クッションページは、記事LPとどう違いますか?
呼び名が違うだけで、指すものはほとんど重なります。クッションページは、広告と商品LPの間に挟むという役割から付いた呼び名で、短いアンケートや診断の形をとるものも含みます。
記事LPは何文字くらい必要ですか?
文字数に決まりはありません。本記事の8ブロックの目安を合計した2,000〜3,000字から始め、読了率と遷移率を見ながら短い版と比べて決めてください。
記事LPに広告表記は必要ですか?
付けることを勧めます。第三者の記事や個人のブログに見える作りで広告主の表示だと分からなければ、ステルスマーケティング規制の対象になりえます。冒頭に「広告」や「PR」と、運営する会社名を書きます。
記事LPは違法ですか?
記事LPという手法そのものは、違法ではありません。違法になりうるのは、広告だと分からなくする作りや、根拠のない効果、偽の期限、根拠のない「No.1」といった中身です。
体験談は「個人の感想です」と書けば載せられますか?
その注記だけでは足りません。消費者庁の留意点によれば、注記に気づいた人でも体験談から受ける印象はほとんど変わらないので、同じ効果が得られた人の割合など判断に必要な情報を示します。化粧品や健康食品では、体験談そのものが制限されます。
代理店が作った記事LPで問題が起きたら、誰の責任ですか?
景品表示法のうえでは、広告主の責任です。内容の決定を外部に委ねていた場合も、広告主の表示とされます。公開前に全文を確かめ、根拠の資料を自社で持ちます。
まとめ:記事LPは、読み物として役に立ち、広告だと名乗るページにする
記事LPは、商品をまだ探していない人に課題から伝える広告ページで、正直に作り、数字で確かめながら使うものです。
- 記事LPは、読み物の形で作ったランディングページ。SNS広告やディスプレイ広告の受け皿に向き、商品名で検索する人には向かない
- 構成は、冒頭、共感、原因、解決の方向、商品、根拠、不安の解消、行動の案内の8ブロックで組む
- 成果は、遷移率と商品LPのCVRを掛けた通しのCVRで、商品LP直行と比べる
- 冒頭に「広告」の表記と運営する会社名を置く。ステルスマーケティング規制の対象は広告主
- 効果、価格、「No.1」、体験談には裏付けを用意し、外注しても責任は広告主に残ると心得て、公開前に12項目のチェックリストを通す
最初の行動は、配信中の広告のリンク先を一覧にし、記事LPを試す候補を1つ選ぶことです。
記事LPへ送る広告素材の本数を、資料で点検する
記事LPを直しても数字が動かないときは、入口の広告素材が足りていないことがあります。その点検に使えるのが資料「【SNS広告】運用では差がつかない。差はクリエイティブの代謝速度」で、成果の開きは配信設定からではなく、月あたりの検証本数から生まれる、という立場でまとめられています。媒体の役割を、刈り取りのMeta、認知のTikTok、話題化のX、再接触のLINEと分けた整理と「今日からできる5つ」も収めており、記事LPと素材の組み合わせを決める前に目を通すと整理が進みます。
出典・参考資料
記事内のデータは2026年10月5日時点で確認したものです。
- 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)「用語集」(2026年5月11日更新)
- Google 広告 ヘルプ「品質スコアを使って広告のパフォーマンスを高める 5 つの方法」(2026年10月5日閲覧)
- web.dev「Web Vitals」(2024年10月31日更新)
- Google 検索セントラル「煩わしいインタースティシャルやダイアログを避ける」(2025年12月18日更新)
- Google 広告ポリシー ヘルプ「リンク先の要件」(2026年10月5日閲覧)
- Google 検索セントラル「noindex を使用してコンテンツをインデックスから除外する」(2025年12月31日更新)
- アナリティクス ヘルプ「拡張計測機能イベント」(2026年10月5日閲覧)
- Microsoft Learn「Heatmaps overview(Microsoft Clarity)」(2025年9月15日更新、英語)
- Google 広告 ヘルプ「カスタムテストを設定する」(2026年10月5日閲覧)
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」(2026年10月5日閲覧)
- 消費者庁「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準」(2023年3月28日)
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」(2026年10月5日閲覧)
- 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)「ネイティブ広告に関する推奨規定」(2015年3月)
- 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)「広告掲載基準の策定及び運用に関するガイドライン(掲載基準ガイドライン)」(2026年4月1日改定)
- Google 広告ポリシー ヘルプ「不実表示」(2026年10月5日閲覧)
- 消費者庁「優良誤認とは」(2026年10月5日閲覧)
- 消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針 ―不実証広告規制に関する指針―」(2003年10月28日制定、2016年4月1日一部改正)
- 消費者庁「表示に関するQ&A」(2026年10月5日閲覧)
- 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(2000年6月30日制定、2016年4月1日改定)
- 消費者庁「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」(2020年12月25日)
- 消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」(2024年9月26日)
- 消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点(実態調査報告書のまとめ)」(2018年6月7日)
- 厚生労働省「医薬品等の広告規制について」(2026年10月5日閲覧)
- 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について(薬生監麻発0929第5号)」(2017年9月29日)
- 消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(2013年12月24日制定、2022年12月5日一部改定)
- 消費者庁「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」(2026年10月5日閲覧)
- 消費者庁「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」(2026年10月5日閲覧)
- Google 広告ポリシー ヘルプ「Google 広告のポリシー」(2026年10月5日閲覧)
- LINEヤフー for Business「【公式】LINEヤフー広告」(2026年10月5日閲覧)
- LINEヤフー for Business コラム「問い合わせから見えた、LINEヤフー広告の審査で注意したい3つの表現」(2026年9月9日)
- TikTok広告ポリシー「誤解を招くコンテンツおよび虚偽のコンテンツ」(2026年4月更新)
- 消費者庁「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(2011年10月28日制定、2022年6月29日一部改定)