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アフィリエイト広告の不正とリスク対策|アドフラウド・虚偽表示・商標入札を防ぐ管理体制

アフィリエイト広告の不正とは、提携先(アフィリエイター)が成果報酬を得るために、表示の中身、成果の作り方、集客のやり方のどこかで規約や法令を破る行為です。損害を引き受けるのは、記事を書いた提携先ではなく、報酬を払い、表示の責任を負う広告主の側です。

成果報酬という仕組みには、弱点が2つあります。文面を作る人と費用を払う人が別で、払う側はすべての表示を見られないこと。強い言葉や偽の成果ほど収入になるという動機が、提携先に働くことです。

想定する読み手は、広告主の側でプログラムの表示と契約を管理するマーケティング責任者と、コンプライアンスの担当者です。リスクを表示、成果、集客、契約の4群に分け、見え方、検知の手段、予防の設計、発覚後の手順、公表された処分、四半期の点検項目を、公式文書を根拠に組み立てます。

目次
  1. なぜアフィリエイト広告には固有のリスクがあるのか:払う側が表示を見ていない
  2. リスクの全体像:4つのグループに分けて把握する
  3. A 表示の不正:虚偽・誇大から「広告」の不表示まで、8つの手口
  4. B 成果の不正(アドフラウド):自己アフィリエイトから期限切れ狙いまで、7つの手口
  5. C 集客手法の不正:商標入札、公式を装うLP、コード流出、スパム
  6. D 契約・運用上のリスク:二重払い、依存、承認の遅れ、記録不備
  7. 予防の設計:禁止事項、成果地点、審査、素材供給、重点確認、記録の6点
  8. 不正を見つけたときの対応手順:証拠の保存から公表時の説明まで7段階
  9. 消費者庁の公表事例:提携先サイトの記述が問われた処分
  10. 四半期のリスクレビュー:表示・成果・集客・記録の15項目
  11. よくある質問(FAQ)
  12. まとめ:不正対策は「払う前に見る」仕組みを、契約と月次の作業に埋め込むこと
  13. 出典・参考資料
アフィリエイト広告の不正とリスク対策|アドフラウド・虚偽表示・商標入札を防ぐ管理体制。リスクを4つの群で捉える。A 表示の不正(8類型:虚偽・誇大、偽レビュー、「広告」の不表示)、B 成果の不正(7類型:自己申込み、Cookieの不正付与、架空申込み)、C 集客手法の不正(6類型:商標入札、公式を装うLP、SEOスパム)、D 契約・運用リスク(4類型:二重払い、依存、承認の遅れ、記録不備)。見つける場所は、記事・注文データ・検索結果・記録でそれぞれ違う

不正対策を組む前に、広告主が確かめておく5つの前提

  • 消費者庁の検討会報告書(2022年2月)は、広告主が表示物を管理しにくいことと、提携先に虚偽誇大広告へ向かう動機が働きやすいことを、手法の特性として記しています。
  • 提携先に文面を任せても、景品表示法の上では広告主の表示です。提携先は商品の供給者ではないため、同法の処分を受ける側にはなりません。
  • 管理上の措置の指針(改正日は2024年4月18日)は、事前確認が全件に及ばないときの方法として、報酬の支払額か支払頻度が大きい提携先に絞った確認を挙げ、違反時の支払停止や契約解除の中身を前もって決めるよう求めています。
  • Google 広告の商標ポリシーは、他者の商標をキーワードとして登録する行為を制限していません。提携先の商標入札に効くのは、提携条件と、広告文での誤用に対する申し立てです。
  • 提携先サイトの記述を理由にした措置命令は、2021年3月から2023年12月までに4件が公表され、うち2件は課徴金納付命令(1,747万円と1,086万円)に進みました。

なぜアフィリエイト広告には固有のリスクがあるのか:払う側が表示を見ていない

リスクの根は、表示を作る人、費用を払う人、法的な責任を負う人が一致していない構造にあります。提携先が書き、広告主が払い、広告主が責任を負う。この並びのまま確認の仕組みが抜けると、不正の損害は広告主に集まります。

アフィリエイト広告のリスクが構造的である理由を示す図。表示を作るのは提携先(アフィリエイター)で、記事や体験談を自分の言葉で書き、成果報酬が収入になり、強い表現ほど件数が伸びる動機がある。費用を払うのは広告主で、承認した成果に報酬を払い、すべての記事を見てはいない。責任を負うのも広告主で、景品表示法上は広告主の表示とされ、措置命令や課徴金の名宛人になり、提携先は同法の処分対象ではない。消費者庁の検討会報告書が挙げる3つの特性は、広告主による管理が行き届きにくいこと、成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやすいこと、消費者にはアフィリエイト広告かどうか外見上判別できない場合があること

図:作る人・払う人・責任を負う人が一致しない構造(消費者庁「アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書」と留意事項をもとに作成)

検討会報告書が挙げた3つの特性

2022年2月15日に出た検討会報告書は、アフィリエイト広告の特性を3つ述べています。広告主ではないアフィリエイターが表示物を作って載せるため、広告主による表示物の管理が行き届きにくいこと。アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやすいこと。消費者には、アフィリエイト広告かどうかが外見上判別できない場合もあることです。

問題のある表示による収益性が適切な表示による収益性を上回ってしまっている、という記述も同じ報告書にあります。対策は、提携先の善意ではなく、この動機を前提に組みます。

文面を書かなくても、法律上の責任は広告主にある

消費者庁の留意事項(ネット上の広告表示に関する景品表示法の考え方をまとめた文書)は、表示の中身を広告主が決めるか、決めるのに関わっていれば、決定を提携先に委ねたケースも含め、景品表示法上、広告主の表示に当たると書いており、アフィリエイター自身は商品を自ら供給する者ではないので同法上の問題は生じない、という説明も付いています。

管理上の措置の指針の注記には、表示に関する情報のやり取りが広告主と提携先の間に一切なければ、通常は決定に関与したとされない、という例外があります。素材や商品情報を渡して紹介を促している以上、この例外に頼れる場面はまずありません。

「成果の出ている相手だけ見る」の落とし穴

報告書は、成果の出ているアフィリエイターだけを確認する広告主や、代理店やASPの定期報告を受けるだけの広告主もいる、と記録しています。成果の多い相手を優先して見ること自体は、指針も認める方法ですが、「成果の少ない提携先は見ない」という運用に変わると、新規の提携先や短期間だけ急増した提携先の不正を見逃します。報告書が描く問題事例には、広告主がアフィリエイターの勝手な記載だとして責任を認めない場面も出てきますが、消費者から見れば広告主の問題です。

リスクの全体像:4つのグループに分けて把握する

リスクは、表示の不正、成果の不正、集客手法の不正、契約・運用上のリスクの4群に分けると、検知する場所と防ぐ手段がそれぞれ別になります。表示は記事を読んで、成果は注文データで、集客は検索結果と流入元で、契約は帳簿と記録で見つけます。

アフィリエイト広告のリスクの全体像を4つの群と25の類型で示した図。A 表示の不正8類型(虚偽・誇大、根拠のないNo.1、比較・ランキングの偏り、薬機法に触れる表現、偽レビュー、「広告」の不表示、公式を装うページ、定期購入条件の誤記)は提携先の記事で見つける。B 成果の不正7類型(自己アフィリエイト、Cookie不正付与・強制クリック、bot、条件外のインセンティブ誘導、重複・偽名・架空申込み、返品前提の申込み、承認期限切れ狙い)はASP画面と注文データで見つける。C 集客手法の不正6類型(商標入札、公式を装うLP・ドメイン、割引コード流出、スパム、SEOスパム、アドネットワークの不適切配置)は検索結果と流入元で見つける。D 契約・運用4類型(二重払い、大手依存、承認の遅れ、記録不備)は帳簿・承認記録・保存で見つける

図:リスクの4つの群と25の類型、それぞれを見つける場所(本記事の整理)

類型 どう見えるか 被害を受けるのは データへの現れ方 関わる法令・ルール
A1 虚偽・誇大な表示 効果の断定、割安に見せる価格表示 消費者、広告主 苦情と解約の増加、承認後のキャンセル 景品表示法(優良誤認・有利誤認)
A2 根拠のないNo.1・効果の数値 「満足度No.1」「○冠達成」 消費者、競合 記事の点検でしか見えない 景品表示法、不実証広告規制
A3 比較・ランキングの偏り 報酬の高い商品が1位に並ぶ 消費者、競合 比較サイト経由の成果の偏り 景品表示法、JAOガイドライン
A4 薬機法に触れる表現 「治る」「痩せる」「医師も推奨」 消費者、広告主、提携先 禁止語の検索でしか見えない 薬機法第66条(主語は「何人も」)
A5 偽レビュー・偽の体験談 使っていない人の体験記、架空の口コミ 消費者 同じ文面の記事が複数サイトに出る 景品表示法、JAOガイドライン
A6 広告であることの不表示 第三者の感想に見える記事 消費者 記事の点検でしか見えない 景品表示法(ステマ告示)
A7 公式を装うページ・偽のロゴ 「公式」を名乗るLP、媒体ロゴの流用 消費者、広告主 指名検索の流入が提携先に寄る 景品表示法、ASPの禁止事項、商標権
A8 定期購入条件の誤記 「初回のみ」「いつでも解約」の誤り 消費者、広告主 初回解約率と苦情の増加 景品表示法(有利誤認)ほか
B1 自己アフィリエイト 提携先本人や身内の申込み 広告主 同じ住所・端末からの反復 ASPの禁止事項、提携条件
B2 Cookieの不正付与・強制クリック クリックなしで計測用の識別子を付ける 広告主、他の提携先 クリック数に比べて成果が多すぎる ASPの禁止事項、プラットフォームのポリシー
B3 bot・クリック不正 自動化したクリック、クリック交換の集団 広告主、ASP 深夜の集中、CVRの異常な低さ ASPの禁止事項
B4 条件外のインセンティブ誘導 還元(ポイント、現金)と引き換えの申込み 広告主 承認率と継続率の低さ ASPの禁止事項、提携条件
B5 重複・偽名・架空申込み 存在しない情報、他人の情報での申込み 広告主 入金未確認、連絡不能の増加 ASPの禁止事項、提携条件
B6 返品・キャンセル前提の申込み 報酬確定後の返品、転売目的の購入 広告主 確定後のキャンセル率 ASPの禁止事項
B7 承認期限切れを狙った成果 期限直前の大量発生 広告主 月末や期限直前の発生の偏り ASPの規約(自動承認の扱い)
C1 商標入札 自社名・商品名・誤記での検索広告 広告主 指名検索の成果が提携先に移る 提携条件、Google 広告の商標ポリシー
C2 公式を装うLP・ドメイン 社名入りドメイン、公式風のデザイン 消費者、広告主 指名検索の結果に並ぶ 商標権、ASPの禁止事項
C3 無断の割引コード流出 非公開コードがまとめサイトに出回る 広告主 特定コードの利用が急増 提携条件
C4 スパムメール・SNSスパム 同意のない広告メール、コメント欄への投稿 消費者、広告主 苦情、流入元の不自然な偏り ASPの禁止事項、各媒体の規約
C5 SEOスパム 他サイトの評判を借りた記事、転載、隠しリダイレクト 検索利用者、広告主 検索順位の急落で成果が消える Googleのスパムポリシー
C6 アドネットワークでの不適切な配置 不適切なサイトや文脈への配信 広告主 配信面の報告でしか見えない JAOガイドライン
D1 ASP手数料の二重払い 同じ注文が2つのASPで成果になる 広告主 注文番号の重複 提携条件、ASPの規約
D2 大手提携先への依存 上位数社が成果の大半を占める 広告主 集中度の上昇 —
D3 承認の遅れ 期限超過で自動承認、提携先の離反 広告主、提携先 承認までの日数 ASPの規約
D4 記録不備 削除された表示を再現できない 広告主 行政からの照会に答えられない 管理上の措置の指針

「データへの現れ方」の列は本記事による整理です。1つの不正が複数の類型にまたがることも多く、公式を装うLPに架空の体験談と商標入札が組み合わさる形が典型です。

A 表示の不正:虚偽・誇大から「広告」の不表示まで、8つの手口

表示の不正は、提携先が書いた文面そのものに問題がある類型で、法律上の責任が広告主に返ってくる点で最も重いリスクです。手口は8つあり、どれも記事を読まなければ見つかりません。

A1 虚偽・誇大:優良誤認と有利誤認

消費者庁の表示規制の概要によれば、優良誤認表示は内容が実際よりはるかに優れていると消費者に示す表示、有利誤認表示は取引条件が実際よりはるかに有利だと誤認させる表示です。提携先の記事では、効果の断定が前者、根拠のない「通常価格1万円」が後者に当たります。内容に関する表示には不実証広告規制も働き、消費者庁長官は期間を定めて、合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求めることができます。提携先が書いた「2か月で効果」の根拠を広告主が出せなければ、不当表示と扱われます。

A2 根拠のないNo.1・効果の数値

「満足度No.1」「○冠達成」「就職率96%」のような数値は、処分事例で繰り返し問題になりました。検討会報告書も、販売実績(「販売実績1位獲得」「○冠獲得」など)を合理的な根拠なく表示する例を挙げています。後述する就職支援サービスの事例では、96%などの数値は任意の方法で算定した特定の一時点における最も高い数値だと認定されました。機能性表示食品の事例では、No.1の根拠とされた調査が、選んだ9商品との比較でウェブサイトの印象を尋ねたものだった点が問題視されています。提携先に渡す数値は、調査名、時期、対象、設問、母数がそろったものに限ります。

A3 比較・ランキングの偏り

比較サイトでは、報酬の高い商品が上位に並ぶ構造的な偏りがあります。業界団体のJAO(日本アフィリエイト協議会が正式名)のガイドライン文書は、根拠を欠くランキングや比較を不適切な表示の例に入れ、検討会報告書も同じ趣旨の例を禁止事項に挙げました。確かめるのは、評価の軸と順位の理由がページに書かれているかです。

A4 薬機法に触れる表現

医薬部外品や化粧品、健康食品の案件では、薬機法も関わります。厚生労働省の解説ページに載る第66条の条文は、医薬品、化粧品などの名称や効能・効果について、明示的か暗示的かを問わず、虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、流布することを禁じています。主語は「何人も」で、書いた提携先自身も対象です。違反者に売上額の4.5%を乗じた額の課徴金を課す条文も載っています。「治る」「痩せる」は不可、使用感の表現は可、という言葉の単位の一覧を渡します。

A5 偽レビュー・偽の体験談

検討会報告書は、健康美容食品の分野で、アフィリエイターがあたかも自らの体験であるかのように装った記事風の広告が多いと指摘し、架空の体験談や口コミの掲載を禁止事項の例に入れています。第三者に依頼して書かせた口コミでも、著しく優良・有利だと誤解させるものは広告主による不当表示だ、というのが留意事項の立場です。見つけ方は、体験記の一文で検索して同じ文面が他のサイトに出ていないかを見ることと、商品の購入履歴を提携先に尋ねることです。

A6 広告であることの不表示(ステルスマーケティング)

広告なのにそれを隠した表示は、告示が施行された2023年10月以降、景品表示法の不当表示です。消費者庁の案内ページは、規制の相手を商品を供給する側の事業者、つまり広告主とし、依頼された側の第三者は対象外だと明記しています。「広告」の表示が提携先の記事にないなら、責任を問われる側は広告主です。判定の要件は、ステマ規制を扱った記事にまとめてあります。

A7 公式を装うページと偽のロゴ

提携先のページが公式サイトに見える作りだと、消費者はその記事を広告主の説明として読みます。検討会報告書は、ウェブサイト名やコンテンツ内容が公式サイトと誤認させるものであることを禁止事項の例とし、他社のサイト画像やタレント画像の無断利用にも触れています。広告主等の公式サイトと名乗る行為は、A8.netが公開する禁止事項にも入っています。

A8 定期購入条件の誤記

検討会報告書は、問題のある表示の特徴として、定期購入の販売条件・解除条件の虚偽表示と商品の効果の虚偽表示を挙げました。健康食品、化粧品、飲料の通販の定期購入に関する消費生活相談は、2019年度にPIO-NET上で約5万件に達し、相談の多い上位10社で全体の約半数、上位50社で約8割を占めていたと、同じ報告書にあります。定期購入の案件では、条件の原文をそのまま渡します。

表示の不正を示す信号と、見つける方法

表示の不正は数字に出にくい類型ですが、間接的な信号はあります。承認後のキャンセルや初回解約が特定の提携先の経由分だけ高い。窓口に「記事と実物が違う」という相談が届く。記事の公開直後に成果が急増する。この3つです。

見つける方法は、記事を読むことに尽きます。指針が示す順番は、全件の事前確認、それが無理なら掲載後なるべく早い全件確認、または報酬の支払額か支払頻度が大きい提携先の重点確認、ASPなどへの委託です。渡していない数値が記事に出てきたら、それ自体が点検の合図です。

B 成果の不正(アドフラウド):自己アフィリエイトから期限切れ狙いまで、7つの手口

成果の不正は、価値のない成果を作って報酬を受け取る行為で、記事を読んでも見つからず、ASPの画面と自社の注文データを並べたときに初めて現れます。検知の鍵は、注文番号、時刻、端末や住所の重なりです。

成果の不正を示す7つの信号のチェックリスト。1 1つの提携先の発生が前月の数倍に跳ねる(ASPのメディア別レポート、B1〜B5全般)、2 クリック数に対して成果が多すぎる・少なすぎる(B2 Cookie不正、B3 bot)、3 深夜や数分間への成果の集中(B3、B5)、4 流入元がトップページ1枚だけか不明(B2、C4)、5 同じ住所・電話番号・端末からの反復(自社の注文データ、B1、B5)、6 キャンセル率・初回解約率が特定の提携先だけ高い(受注システム、B4、B6)、7 承認期限の直前に発生が偏る(B7)。単独では証明にならず、信号が2つ以上重なった提携先の注文を1件ずつ見る

図:成果の不正を示す7つの信号と、見る場所・疑う手口(本記事の整理)

B1 自己アフィリエイト:本人や身内の申込み

提携先が自分のリンクから自分で申し込む行為です。A8.netのルールでは、自らの利益を目的に自分で広告をクリックすることや、興味のない広告に申し込むことが禁止の対象で、参加者向けのポリシーでAmazonアソシエイトも、自分や他人の使用のために自分のリンク経由で商品を買うことを認めない定めがあります。本人の申込みを「セルフバック」として認める案件もあるので、認めるか認めないかを条件に書きます。

B2 Cookieの不正付与と強制クリック

Cookieの不正付与(cookie stuffing)は、読者がリンクを押していないのに計測用の識別子をブラウザに付ける手口です。読者が後日買うと、成果はその提携先に付きます。参加者のサイトでリンクをクリックする方法以外でAmazonのページが開くようにする行為も、同じポリシーで禁じられています。A8.netの不正行為への対応事例には、広告と無関係の画像に広告リンクを仕込み、クリックで広告主のページへ遷移するよう改変した例があります。広告主に見えるのは、クリック数と成果数の比率の異常です。

B3 bot・クリック不正

自動化したプログラムや、協力者どうしのクリック交換でクリックや成果を作る手口です。A8.netの対応事例には、不正目的で10のアカウントを取って自分で広告をクリックした例と、協力者を募って互いに広告をクリックした例があり、どちらも強制退会となり、報酬は支払済み分の全額返還請求か没収の扱いでした。

B4 条件外のインセンティブ誘導

還元と引き換えに申込みを促す行為は、広告主が認めたポイントサイトなら問題ありません。問題は、条件で認めていない提携先が行う場合です。同社の禁止事項は、金品やポイント、情報などと引き換えにクリックや申込みをさせることを禁じ、対応事例には、クラウドソーシングサービス上で報酬と引き換えに広告経由の申込みを依頼した例があります。同社は2025年4月の報告で、クラウドソーシングを悪用した会員との裁判で主張が全面的に認められ、送金済みの成果報酬が過去にさかのぼって返還されることになったと述べています。

B5 重複・偽名・架空申込み

存在しない情報や他人の情報での申込みも、A8.netの禁止行為に明記されています。対応事例の1件目は、架空の情報による本人申込みの反復で、過去の報酬すべての返還を求めたとあります。広告主側では、入金の未確認や、同じ住所や電話番号の申込みの連続として現れます。

B6 返品・キャンセル前提の申込みと転売

報酬の確定後に返品やキャンセルをする手口です。承認を返品期間の後に行えば防げます。転売目的の購入は広告の目的に沿わないとして強制退会にした例も、同社の事例にあります。

B7 承認期限切れを狙った成果

期限を過ぎた成果の扱いはASPごとの規約しだいです。たとえば、もしもアフィリエイトが広告主に適用する規約(2026年5月18日に最終改定)を読むと、判定しないまま承認期限が過ぎた成果は承認扱いになります。期限の直前に大量の成果を起こし、確認が追いつかないうちに確定させる狙いが成り立つ余地です。承認を月2回の決まった日に行い、期限直前に偏った発生を別に集計すれば防げます。

成果の不正を示す7つの信号

信号 見る場所 疑う手口
1つの提携先の発生が前月の数倍に跳ねる ASPのメディア別レポート B1〜B5全般
クリック数に対して成果が多すぎる、または極端に少ない クリック数と発生件数 B2、B3
深夜や数分間への成果の集中 発生日時の分布 B3、B5
流入元がトップページ1枚だけ、または不明 参照元の記録 B2、C4
同じ住所、電話番号、メールドメイン、端末からの反復 自社の注文データ B1、B5
承認後のキャンセル率、初回解約率が特定の提携先だけ高い 受注システム B4、B6
承認期限の直前に発生が偏る 発生日と期限の差 B7

どれも単独では不正の証明になりません。信号が2つ以上重なった提携先の注文を1件ずつ見るのが、実務の順序です。

ASP側の不正対策として、公式ページで確認できること

公開情報を見ると、バリューコマースは運営ポリシーの中で、登録するサイトを人の目で1件ずつ審査し、登録後も巡回し、規約違反があれば指導、強制退会、報酬支払いの停止などで対応すると述べています。これに対し、アクセストレードの運営ポリシーには、目視の審査に加えて、発生した成果の不正チェックと、「Legal Core」というクリエイティブのリーガルチェックが並びます。

業界横断の仕組みもあります。JASK(日本アフィリエイト・サービス協会)の加盟社は、不正を行った提携先の情報を2007年10月1日から共同利用しています。A8.netの案内によれば、共有するのは氏名(法人は会社名)、登録サイトのURL、メールアドレス、不正行為の具体的な内容、対象となった広告主の業種、登録銀行口座番号7桁、登録する加盟社名の7項目です。公開情報は方針レベルなので、自社の案件を何件見てもらえるかは契約前に尋ねます。

C 集客手法の不正:商標入札、公式を装うLP、コード流出、スパム

集客手法の不正は、表示の中身ではなく読者を集めるやり方に問題がある類型です。広告主の損害は、自社に入るはずだった注文に報酬を払うことと、自社の検索結果や配信面の評判が傷つくことの2つです。

商標ワードの利用ルールを許可と不許可で示した表。社名・商品名をキーワードに検索広告を出すことは原則認めず、承認先のみ条件つき。誤記・表記ゆれ・ローマ字での入札は認めない。「社名 口コミ」など指名に近い語は原則認めず、承認先のみ条件つき。広告文・表示URLに社名を入れることは原則認めず、承認先のみ条件つき。社名入りドメイン・「公式」の語は認めない。記事本文・見出しで社名を書くことと配布したロゴ・商品画像の使用は全提携先に認める。一般語での検索広告は案件の設定しだい。Google 広告の商標ポリシーでは、キーワードとしての使用は制限の対象外、広告文での紛らわしい使い方は制限され、商標権者が申し立てでき、特定の広告主への許可も可能。止める手段は提携条件で、月1回自社名で検索する

図:商標ワードの利用ルール(区分は本記事の提案。Google 広告ポリシー ヘルプ「商標」の記述をもとに作成)

C1 商標入札:仕組みと、なぜ媒体では止まらないか

商標入札とは、提携先が広告主の社名や商品名、その誤記や表記ゆれ、「社名 口コミ」「社名 クーポン」のような指名に近い語を検索広告のキーワードに登録し、自分のページ経由で申込みを取る行為です。指名で検索する人はすでに買う気で来ているので、提携先には成果の出やすい集客で、広告主には、何もしなくても入っていた注文に報酬を払い、自社の検索広告とも競り合う二重の損失です。

Google 広告の商標ポリシーで制限されるのは、直接競合する相手の商標を広告文に使うことと、紛らわしい形や誤解を招く形で商標を広告文に使うことです。商標をキーワードとして使う場合は制限の対象外で、提携先が自社名に入札しただけでは媒体のポリシー違反になりません。商標権の所有者は「Google 上のコンテンツを報告」の手順から侵害を申し立てられ、Googleが制限を決めると、その制限は通常、最終ページURLで同じセカンドレベルドメインを使う広告に継続して適用されます。英語版のトラブルシューターには、商標権者が特定の広告主に使用を許可する選択肢もあります。

商標ワードの利用ルール:許可と不許可を1枚で示す

行為 全提携先に認める 承認した提携先だけ認める 認めない
自社名・商品名をキーワードに登録して検索広告を出す — 条件つきで可(表示URLと広告文の制限つき) 原則これ
社名の誤記、表記ゆれ、ローマ字での入札 — — これ
「社名 口コミ」「社名 評判」「社名 クーポン」など指名に近い語 — 比較記事への誘導に限って検討 原則これ
広告文や表示URLに社名・商品名を入れる — 商標権者としてGoogleに許可を出した相手のみ 原則これ
社名を含むドメイン、SNSのアカウント名、「公式」の語 — — これ
記事の本文や見出しで社名・商品名を書く これ — —
ロゴ、商品画像の使用 配布した素材に限る — 改変、無断の切り抜き
一般語(カテゴリ名、悩みの語)での検索広告 案件の設定が「可」なら 禁止キーワードの範囲外で 設定が「不可」なら

区分は本記事の提案です。ASPの側にも仕組みがあります。リスティング広告ガイドをA8.netは公開しており、「リスティングNG」の案件はすべて出稿禁止、「一部OK」の案件はNGキーワードでの出稿を禁止と説明しています。社名や商標登録された語は、NGキーワードの指定がなくても対象外に登録するよう求めています。検索エンジン上のキーワードの入札(オークション)への参加自体を認めないのが、Amazonアソシエイトです。

商標入札を見つける3つの方法

  1. 自社名、主要な商品名、誤記、「社名 口コミ」などで月に1回検索し、広告枠と自然検索の上位を画面ごと保存する。スマートフォンと地域を変えて見る
  2. 自社で検索広告を出しているなら、検索語句レポートで指名語の表示回数とクリック単価の推移を見る。オークション分析のレポートなら、同じ入札に加わっている他の広告主と、IS(インプレッションシェア)や重複率を比べられる
  3. 表示された広告を押して着地先のURLを確かめ、ASPのパラメータが付いていれば、どの提携先かをASPに照会する

検索語句レポートには、クエリの活動が十分でない語句が除外される場合があるため、1の目視は省きません。LINEヤフー広告の検索広告でも同じ手順で見ます。

C2 公式サイトを装うLPとドメイン

社名入りのドメインや、公式サイトと同じ配色のLPは、指名検索の結果で公式サイトのすぐ下に並び、申込みを横取りします。Googleのスパムポリシーの文書(2026年9月2日更新)は、なりすましサイトで公式の企業やサービスを装うことを詐欺や不正行為の例としています。Google 広告の不実表示ポリシーも、他のブランドや企業になりすますことを許可されない手法の一つに数えています。

C3 無断の割引コード流出

会員や特定の提携先にだけ配ったクーポンコードがまとめサイトへ流出すると、紹介がなくても購入していたはずの人の注文に報酬が付きます。コード別の使用回数を月に1回並べ、配布先と合わないコードを探します。条件には、配布したコード以外は掲載不可、非公開コードによる成果は否認と書きます。

C4 スパムメールとSNSスパム

A8.netの禁止行為には、受信者の承諾を得ていない状態で広告メールを配信することや、コメント欄へのスパム投稿も入っています。「御社の広告メールが届いた」という苦情は、提携先の経路を疑う材料です。

C5 SEOスパム:Googleが定義する4つの行為

提携先の多くは検索流入で成り立つため、スパムポリシーに触れる手法は、提携先の順位が消えた瞬間に広告主の成果も消します。同じ文書からアフィリエイトに関わる4つを拾います。

  • Googleが「内容の薄い」と呼ぶアフィリエイト サイト:販売者の商品説明やレビューを写し、独自の情報を足さずにリンクだけ並べたページ。独自レビューや検証、比較を提供するサイトは該当しない
  • Googleが「サイトの評判」と題するポリシー:ホストサイトが自前のコンテンツで得たランキングシグナルを利用する目的で、他者が作ったコンテンツを載せる場合に適用
  • 不正なリダイレクト:ユーザーと検索エンジンに異なる内容を見せる目的で、悪意を持って転送する行為
  • スクレイピングと期限切れドメインの不正使用:他サイトの内容を転載する行為と、期限切れのドメインを買って価値の低い内容を置く行為

ポリシーに反すると判断されたページは、順位が下がったり、検索結果から消えたりすることがあります。提携審査で記事の独自性、ドメインの来歴、他サイトとの重複を見るのは、このためです。

C6 アドネットワークでの不適切な配置

提携先が広告枠を買って自分の記事に読者を集める「アドアフィリエイト」では、広告主の知らない配信面に、商品名入りのバナーが出ます。JAOガイドラインは、アドネットワークへの掲載前に広告主がクリエイティブとLPを確認し、不適切なものは禁じるよう求めています。

D 契約・運用上のリスク:二重払い、依存、承認の遅れ、記録不備

契約・運用上のリスクは、提携先の悪意ではなく広告主側の設計の抜けから生まれる損失で、月次の記録があれば防げます。

D1 同じ注文を2つのASPが数える

2つのASPを併用した場合、1件の注文が双方に記録され、報酬と手数料を2回払うことがあります。注文番号で突き合わせ、後にクリックされた側だけを承認する取り決めを先に作ります。技術面は計測の記事にまとめました。

D2 少数の大手提携先への依存

成果の大半を数社が占めていると、不正対策の面でも、依存している相手には強く言いにくくなります。上位5社の確定件数の割合を毎月出します。

D3 承認の遅れ

承認が期限を越えると、規約によっては不正の疑いがある成果まで確定します。逆に、理由を示さない否認が続けば健全な提携先が離れます。期限内に、公開済みの基準だけで判定します。

D4 記録不備

指針の別添は、一旦削除されると回復させることが困難な表示について、表示の保存を含め、根拠を後から確かめられる資料の保管を求めています。JAOガイドラインも、成果が発生したページの内容を一定期間削除させないルールを広告主の項目に入れました。

予防の設計:禁止事項、成果地点、審査、素材供給、重点確認、記録の6点

予防とは、提携先が不正をしにくく、しても得にならず、したらすぐ見つかる状態を、契約と運用で作ることです。検討会報告書は、広告主やASPが定める禁止事項が抽象的な表現になっていることが多いと指摘しました。

1 禁止事項は行為の単位で書く:12項目のモデル

提携条件の禁止事項は、法令の名前ではなく行為の形で並べます。本記事が勧める最小の一覧です。

  1. 広告主が根拠を渡していない効果、順位、数値を書かない
  2. 架空の体験談や口コミ、使っていない商品のレビューを載せない
  3. 「広告」などの表示を、定めた文言で、定めた位置に、定めた大きさと色で入れる
  4. 公式サイト、公式アカウント、正規代理店を名乗らない。社名を含むドメインとアカウント名を取らない
  5. 社名、商品名、その誤記や表記ゆれ、指名に近い語で検索広告を出さない(許可した提携先を除く)
  6. 本人、家族、従業員の名義で申し込まない(セルフバックを認める案件を除く)
  7. クリックを経ずに計測用の識別子を付ける仕組み、自動化したクリック、クリックの交換をしない
  8. 条件で認めていない還元や、申込みの対価を提供しない
  9. 配布されていないクーポンコードや、終了したクーポンを載せない
  10. 同意のない広告メール、コメント欄やSNSへのスパム投稿で集客しない
  11. 配布した素材を改変しない。広告主の確認なしに作ったバナーで出稿しない
  12. 成果が発生した記事を、承認期限から一定期間は削除しない

同じ文書に、違反時の措置を書きます。指針の別添は、法令遵守の方針に違反した場合の、債務不履行を理由とする成果報酬の支払の停止や契約解除などの措置の内容を、あらかじめ提携先と明確にしておくことを求めています。

2 成果地点、承認期限、否認基準で不正の採算を崩す

不正の多くは、成果地点が浅く、承認が自動に近く、否認の理由があいまいな案件で起こります。成果地点を無料登録から入金確認、初回出荷の後へと深くするほど、架空申込みの採算は崩れます。承認期限は返品期間を含めた長さにし、否認基準には上の12項目と1対1で対応する理由を書きます。

3 提携審査で見る、不正に結びつきやすい7つの兆候

  • 運営者の名前と連絡先の記載がなく、問い合わせる方法がない
  • サイトの本文が、販売ページや他サイトの文章と一致する
  • ドメインの取得が直近で、記事数に対して外部からの評価が不釣り合いに多い
  • 社名や商品名を含むドメイン、または「公式」「正規」の語を含むサイト名
  • 他社の案件で、効果の断定、No.1表記、著名人の写真を使っている
  • 集客の経路が書かれておらず、検索でもSNSでも見つからない
  • 条件で認めていない還元を掲げている

2つ以上が重なる申請は保留にし、質問を送ってから判断します。審査の一般的な項目は、提携先そのものを扱う記事に書いています。

4 素材供給と、代理店の指示の確認

提携先が自分で表現を考えるほど虚偽・誇大のリスクは上がるので、訴求点と根拠、禁止語と言い換え、条件の原文、画像を渡し、更新のたびに配信します。指針は、販促をコンサルティング会社や代理店へ任せるとき、それらの事業者が提携先に不当表示につながる指示をしていないかを確認するよう求めています。

5 重点確認:誰を、どの頻度で見るか

人手が限られる広告主の軸になるのは、指針が代替の方法として挙げる、報酬の支払額か支払頻度が大きい提携先に絞った確認です。JAOガイドラインは対象を広げ、売上が急に伸びた相手や送客の多い相手の定期的な調査も求めています。本記事の提案は、毎月、支払額の上位10件、発生が前月比2倍以上になった提携先、新規に成果が出た提携先の3群を読むことです。

6 記録、窓口、周知

記録は、URL、確認日、画面、指摘の内容、修正の依頼日と完了日を提携先ごとに残します。指針の別添は、外からの相談や情報を日常的に受け付ける窓口を置くこと、表示等管理担当者の名前を提携先側へも知らせること、提携先に景品表示法の考え方を周知することを対応例に挙げています。

不正を見つけたときの対応手順:証拠の保存から公表時の説明まで7段階

不正が疑われたら、証拠の保存、ASPへの申告、成果の保留、提携解除、法令上の対応、記録と再発防止、対外的な説明の順で進めます。順番を変えると、証拠が消えたり報酬が確定したりします。

不正を見つけたときの対応手順7段階の図。1 証拠の保存(記事・広告・検索結果・LPを日時とURL付きで保存、提携先に連絡する前に)、2 ASPへの申告(疑いの内容、根拠、範囲を文書で)、3 否認・支払い保留(確定後も疑いがあれば支払い猶予、理由は事前の条件に限る)、4 提携解除(支払停止、契約解除、支払済み報酬の返還、通知と日付を記録)、5 法令上の対応(弁護士に相談し削除と修正を急ぐ。措置命令・指導・確約手続)、6 記録と再発防止(事実・原因・対応・日付を1枚に、四半期レビューの材料)、7 公表時の説明(命令を待たず自主的に)。順番を変えると証拠が消え報酬が確定し、表示が続いた期間が課徴金の対象期間になる

図:不正を見つけたときの7段階(消費者庁の指針の別添、ASP各社の規約・禁止事項、違反時の流れの案内をもとに作成)

  1. 証拠の保存:該当する記事、広告、検索結果、LPを、日時とURLが分かる形で保存する。ASPの成果データも書き出す。提携先に連絡する前に行う
  2. ASPへの申告:疑いの内容、根拠、該当する提携先と成果の範囲を文書で伝える。規約で広告主に報告義務を課すASPもあり、もしもアフィリエイトでは、メディアの不正を発見したら直ちに報告する義務が条項になっている
  3. 成果の否認と支払いの保留:否認基準に当たる成果は否認し、確認中の成果は保留する。同じ規約には、確定した成果でも不正が疑われる場合は、疑いが晴れるまで支払いを先送りできる条項がある。A8.netも、不正で得た成果に報酬は支払わないと公表している
  4. 提携解除:条件に書いた措置を実行する。指針は、支払の停止、提携契約の解除、支払った報酬の返還などを速やかに、確実に実行することを求めている
  5. 法令上の対応:優良誤認・有利誤認やステマ告示に当たる表示なら、弁護士に相談し、削除と修正を急ぐ。消費者庁の案内によれば、違反の疑いがあると調査が行われ、違反が認められれば措置命令、おそれにとどまれば指導となる。自主的な是正で解決する確約手続もある
  6. 社内記録と再発防止:事実、原因、対応、日付を1枚にまとめ、禁止事項と審査の基準を直す。同じ手口が他の提携先にないかも見る
  7. 公表時の説明:消費者に影響が出た場合は、何が誤りでどう直したかを自社サイトで説明する。措置命令で命じられる誤認を取り除く周知、再発防止、同種の表示をしないことを、命令を待たずに自主的に行う

4者の役割:権限と限界

立場 できること できないこと・注意点
広告主 提携条件の設定、提携の承認と解除、成果の承認・否認、商標権者としての申し立て、消費者庁への相談 提携先への直接連絡の可否はASPの規約しだい。表示の責任は委託しても残る
ASP 登録審査と巡回、不正の調査、強制退会、報酬支払いの停止、JASK加盟社なら不正者情報の共有 個別の成果の承認・否認は広告主の判断。表示の法的責任は負わない。否認理由を提携先に開示できないASPもある
提携先 記事の修正と削除、集客経路の説明、申込みの経緯の説明 景品表示法の処分の相手にはならないが、薬機法と健康増進法は「何人も」が対象。規約違反では報酬の取消と退会がありうる
広告代理店 素材の入稿や提携先の開拓、表示の一次確認、ASPとのやり取り 承認基準と上限の決定、表示の最終責任は広告主に残る。代理店の指示が不当表示につながっていないかを広告主が確かめる

「できないこと」の列は、各社の公開ページと指針の記載による本記事の整理です。

想定例:ある化粧品ECでの発覚から解除までの14日

以下は架空の例で、定期購入の化粧品を売るEC、提携先は約200、月の発生は約600件という設定です。

  • 1日目:月次レポートで、提携先Xの発生が前月の40件から170件に増えていた。承認率は前月と同じだが、初回解約率が他の提携先の3倍
  • 2日目:「社名 口コミ」で提携先Xの検索広告が出ており、着地先は「公式」の語を含む記事LPだった。記事には渡していない「満足度98%」の数値があった。広告、検索結果、LP、成果データを保存
  • 3日目:ASPの担当者に、保存した画面と成果の一覧を添えて申告。未承認の170件を保留にした
  • 5日目:ASPから、Xが別の案件でも同じ手法を使っていたと連絡。170件のうち入金が確認できないものが38件、同一住所の反復が12件
  • 7日目:「架空・重複」と「禁止した集客方法」に当たる成果を否認し、残りは入金の確認後に判定。法務に相談し、「満足度98%」は根拠がない数値だと確認
  • 8日目:提携条件の違反を理由に提携を解除。ASP経由で記事と広告の停止を求め、翌日に停止を確認
  • 14日目:経緯を1枚にまとめ、禁止事項に指名に近い語を追記。審査基準に「公式の語を含むサイト名」を加え、月次の点検に「発生が前月比2倍以上の提携先」を入れた

発覚を早めたのは、発生の急増と初回解約率という2つの信号を同じ表で見ていたことです。承認率だけなら、Xは優良に見えていました。

消費者庁の公表事例:提携先サイトの記述が問われた処分

提携先サイトの記述を理由にした措置命令は、2021年3月から2023年12月までに4件を消費者庁の資料で確認でき、うち2件は課徴金納付命令に進みました。以下は、2026年10月10日の時点で公表されていた資料から確認できた範囲で、事業者名と商品名は伏せています。各事案は報道発表一覧の2021年度、2022年度、2023年度、2025年度に載っています。都道府県の処分は、年次報告に載った1件だけを入れました。

消費者庁の処分の規模と、提携先サイトの表示が問われた事例の年表。2025年度の措置命令は13件(13事業者)、課徴金納付命令は10件で合計3億3,940万円、確約計画の認定は8件、指導は388件、ネット広告への改善指導は324件。年表は、2021年3月 育毛剤の通販事業者への措置命令(提携先サイト2件)、2021年9月 同じ事業者への課徴金1,747万円(対象期間2019年7月〜2020年3月)、2021年11月 食品の販売2社への措置命令(Instagramとサイト2件)、2022年4月 就職支援サービスの事業者への措置命令(サイト計9件)、2023年12月 機能性表示食品の販売事業者への措置命令(サイト4件)、2025年6月 同じ事業者への課徴金1,086万円(対象期間2022年7月〜2023年5月)。事業者名は伏せて業種で表記

図:2025年度の処分件数と、提携先サイトの表示が問われた事例(消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」と年度別の報道発表一覧をもとに作成。事業者名は伏せて業種で表記)

公表日 業種(商品の種類) 提携先サイトの表示 処分の内容
2021年3月3日(命令日) 通信販売事業者(育毛剤を含むセット商品) 2つのサイトで、2か月ほどで髪が増えたかのような体験談など 措置命令(優良誤認)。2021年9月22日に課徴金納付命令1,747万円。対象期間は2019年7月30日〜2020年3月25日
2021年11月9日 食品の販売2社(食品2商品) Instagramの投稿と2つのサイトで、摂取するだけでバストアップ効果が得られるかのような表示 措置命令(優良誤認)。資料の提出を求められた期間内に提出がなく、不当表示とみなされた
2022年4月27日 就職支援サービスの事業者 7つと2つのサイトで「相談からの就職率驚異の96%!!」「書類選考なし」など 措置命令(優良誤認)。数値は任意の方法で算定した特定の一時点における最も高い数値と認定
2023年12月19日(命令日は12月7日) 機能性表示食品の販売事業者 4つのサイトで「ダイエットサプリ No.1」「6冠達成」「医師も推奨」など 措置命令(優良誤認)。2025年6月30日に課徴金納付命令1,086万円。対象期間は2022年7月1日〜2023年5月11日
2024年10月10日 医薬部外品の販売事業者 提携先サイトでの表示(年次報告の記載) 東京都による措置命令(優良誤認)。消費者庁の2024年度の年次報告の別紙に掲載

2021年3月の措置命令日は、検討会報告書の脚注による記載です。命令の公表ページは今回たどれていません。

命令書に共通する認定:広告主が表示内容を「自ら決定」した

今回読めた3件(2021年3月、2021年11月、2022年4月の命令)の命令書には、広告主がアフィリエイトサービスプロバイダーと称する事業者を介して、提携先サイトの表示内容を自ら決定している、という趣旨の認定が入っています。2021年11月の事例では、販売に関わる2社が共同で決定したと認定されました。

件数の規模感:処分全体では少数だが、課徴金まで進む

消費者庁の2025年度の年次報告によると、2025年度の措置命令は13件、確約計画の認定は8件、課徴金納付命令は10件で合計3億3,940万円、指導は388件でした。インターネット上の広告については、景品表示法に違反するおそれがある表示324件に改善を求める指導が行われています。提携先サイトの記述がこの報告に出てくるのは機能性表示食品の課徴金の1件で、2024年度の報告(措置命令26件、課徴金7件、指導339件)でも東京都の1件だけでした。件数は少数ですが、4件のうち2件が課徴金まで進んだ点は見過ごせません。

事例から広告主が引き取る3つの教訓

  • 数値は渡した根拠の範囲でしか使わせない。96%、No.1、6冠のどれも、算出の方法が問われた
  • 記事の体験談は効果の表示として扱われる。根拠のない体験談は載せさせない
  • 表示が続いた期間が課徴金の対象期間になる。見つけた日に止める体制が金額を左右する

四半期のリスクレビュー:表示・成果・集客・記録の15項目

四半期に1回、月次の点検では拾えない傾向を15項目で見直します。月次が「今月の異常」を探す作業なら、四半期は「仕組みの抜け」を探す作業です。

群 項目 見るデータ・証拠
表示 支払額上位10件と急増・新規の提携先の記事を、当四半期に全件読んだか 点検の記録(確認日、URL、画面)
表示 渡していない数値や効果の表現が、記事に出ていないか 禁止語でのサイト内検索の結果
表示 「広告」の表示が、指定どおりの文言と位置、文字の大きさと色になっているか 保存した画面
表示 価格、定期購入の条件、キャンペーンの終了日が、記事と自社サイトで一致しているか 条件の変更履歴と記事の確認日
成果 発生が前月比2倍以上になった提携先の注文を、1件ずつ確かめたか メディア別レポートと注文データ
成果 同一住所、電話番号、端末からの反復と、入金未確認の件数の推移 受注システムの集計
成果 承認までの日数が期限内に収まり、期限直前に発生が偏っていないか 発生日と承認日の記録
成果 確定後のキャンセル率と初回解約率を、提携先別に出したか 受注システムと解約の記録
集客 自社名、商品名、誤記、「社名 口コミ」などの検索結果を、月ごとに保存したか 検索結果の画面、検索語句レポート
集客 社名入りドメインや「公式」を名乗るページが、検索結果やSNSに現れていないか 検索結果とSNSの検索
集客 クーポンコードごとの利用件数が、配布先と合っているか コード別の利用数
集客 上位の提携先の記事が、転載や他サイトの評判を借りる形になっていないか 記事の独自性の確認、流入元
記録 成果が発生した記事のURLと画面を、承認期限後も保存しているか 保存の一覧
記録 窓口に届いた相談と、その対応を記録したか 窓口の対応記録
記録 禁止事項、否認基準、審査基準を、当四半期の発覚事例に合わせて改めたか 文書の版と改定日

15項目のうち3つ以上に「できていない」が付いた群を、次の四半期の重点に置きます。全部を一度に直そうとすると、中途半端になってしまいます。

よくある質問(FAQ)

提携先が違反したとき、処分されるのは広告主ですか?

原則として広告主です。消費者庁の留意事項は、表示の中身を広告主が決めるか、決めるのに関わっていれば、決定を提携先に委ねたケースも含めて広告主の表示だとしています。薬機法と健康増進法は「何人も」が対象で、消費者庁の健康増進法第65条第1項のQ&A(2024年7月)も、食品の製造業者や販売業者に限定されないと説明しているので、提携先自身も問われえます。

商標入札は禁止できますか?

提携条件で禁止できます。ただし効力は契約の範囲にとどまり、Google 広告のポリシーは商標をキーワードに登録する行為そのものを制限していません。広告文や表示URLで紛らわしい使い方をされた場合は、商標権者としてGoogleへの申し立てが可能です。禁止するなら、誤記や指名に近い語まで範囲に含めます。

自己アフィリエイトは違法ですか?

法律が直接禁じる行為ではなく、規約と提携条件の問題です。A8.netのルールでは、自分の利益のために自分で広告をクリックしたり申し込んだりする行為が禁止され、不正で得た成果に報酬は支払われません。一方、本人の申込みをセルフバックとして認める案件もあるので、自社の案件で認めるかどうかを条件に書きます。

不正が疑われる成果は、否認してよいですか?

否認基準に当たるなら否認し、確認が済んでいないなら保留にします。否認の理由は、提携先が事前に読める条件に書いたものに限ります。たとえば、もしもアフィリエイトが広告主と結ぶ規約には、不正が疑われる成果の支払いを疑いが晴れるまで先送りできる条項があり、同時に、判定しないまま期限が過ぎた成果は承認扱いになる条項もあります。放置は否認にならない点が落とし穴です。

監視は何件見ればよいですか?

一律の件数はなく、指針も事業者の規模や業態に応じた措置を認めています。事前確認が全件に及ばないときの例として指針が挙げるのは、掲載後なるべく早い全件確認、支払額か支払頻度が大きい提携先の重点確認、ASPなどへの委託の3つです。本記事の提案は、毎月、支払額の上位10件、前月比2倍以上の提携先、新規に成果が出た提携先を読むことです。

ASPが監視しているなら、広告主は何もしなくてよいですか?

足りません。ASP各社が公開しているのは登録審査と巡回という方針で、自社の案件を何件確認するかは契約と相談で決まります。指針は、ASPなどへの委託を認めつつ、不当な表示を速やかに取り下げ、直せる体制を作る責任を広告主に置いています。

不正を見つけたら、消費者庁に報告する義務はありますか?

一般的な報告義務を定めた規定は、今回読んだ資料からは読み取れませんでした。不当表示に当たる可能性があるなら、削除と修正を急ぎ、弁護士に相談します。消費者庁の案内によれば、違反が認められれば措置命令、おそれにとどまれば指導です。

運用を代理店に委託していれば、責任も代理店に移りますか?

移りません。表示の責任は商品を供給する広告主にあります。指針は、販促をコンサルティング会社や代理店へ任せるとき、それらの事業者が提携先に不当表示につながる指示をしていないかを確認するよう広告主に求めています。

課徴金はどのくらいの金額になりますか?

対象期間の売上額をもとに計算され、金額は事案で異なります。提携先サイトの記述が問われた公表事例では、育毛剤のセット商品を売っていた事業者に1,747万円(2021年9月)、機能性表示食品の事業者に1,086万円(2025年6月)の納付が命じられました。どちらも対象期間は8〜10か月で、表示が続いた期間が金額に直結しています。

まとめ:不正対策は「払う前に見る」仕組みを、契約と月次の作業に埋め込むこと

不正対策は、提携先が作った表示と成果を広告主が払う前に確かめる仕組みを、提携条件と月次の点検に埋め込む作業です。

  • リスクは表示、成果、集客、契約の4群。見つける場所はそれぞれ記事、注文データ、検索結果、記録
  • 法律上の表示の主体は広告主。提携先に文面を委ねていても、措置命令と課徴金は広告主に向く
  • 禁止事項は行為の単位で12項目を書き、違反時の支払停止、返還、解除を同じ文書に定める
  • 成果の不正は、発生の急増、クリックと成果の比率、時刻や住所の重なり、承認後のキャンセルの信号で見つける
  • 商標入札は媒体では止まらない。提携条件で範囲を定め、月1回自社名で検索し、広告文の誤用には商標権者として申し立てる
  • 発覚したら、保存、申告、保留、解除、法令対応、記録、説明の順に進める。表示が続いた期間が課徴金の対象期間になる

最初の行動は、先月の支払額上位10件の記事を読み、自社が渡していない数値や表現がないかを確かめることです。見つかれば、禁止事項を書き直します。

商標入札を止めた後に、指名検索を自社で拾えているかを確かめる資料

提携先の商標入札を禁じると、指名検索の広告枠が空きます。そこを自社の検索広告で押さえるべきか自然検索に任せるべきかの判断材料が、資料「【リスティング】“CPA最小化”をやめて、“取りこぼし最小化”へ」にまとまっています。検索を4層(指名、準指名、一般、周辺)に切り分けて入札、LP、除外を層別に設計する考え方、そしてブランドワードへの出稿の要否を自然検索での自社の位置と競合の出稿の有無で決める軸が載っています。これに点検テンプレのIS損失の計算式をあわせて、提携先に任せる層と自社で守る層の線引きに使えます。

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出典・参考資料

記事内のデータは2026年10月10日時点で確認したものです。