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【SDGs】再エネ×Tech ベンチャーカオスマップ（2022年版）を作成しました。

　エレビスタ株式会社（所在地：東京都中央区京橋代表取締役：石野拓弥）は、この度「再エネ×Tech ベンチャーカオスマップ（2022年版）」を公開しました。

作成の背景

日本政府は2050年までのカーボンニュートラル宣言を行い、ますますの盛り上がりを見せる再生可能エネルギー業界です。上場企業はもちろん、今後Scope3(※1)まで考慮する企業が増加することは明らかであり、取引のある全ての企業でカーボンニュートラルに取り組む必要性が高まっています。関連企業を分類することで市場把握の材料としてご活用頂けるよう、第一弾は一部のジャンルに絞ったかたちとなりますが、再生可能エネルギーに関わる企業をまとめたカオスマップ（第一弾）を作成致しました。

第一弾マップの選定市場

・再エネ発電事業者
・再エネ100%電力
・予測（需要/発電）
・発電データアグリゲーション
・VPP
・PPA
・太陽光発電セカンダリ
・蓄電池

一次エネルギー（※2）国内供給の構成推移

（令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）のデータを基に作成）

2020年度の一次エネルギー国内供給の内訳は以下の比率となっています。

・石油：36.4%
・天然ガス：23.8%
・石炭：24.6%
・再生可能エネルギー等(水力除く)：9.7%
・水力：3.7%
・原子力：1.8%

化石燃料の中でも石炭、天然ガスは2011年から比べてもほぼ変わりがなく（微増）、主に石油の依存度が下がっていることが伺えます。なお、上記は「一次エネルギー国内供給の推移」であり、電源構成とは異なるデータとなります。

2000年以前から見ても、日本は自国内で産出、確保できる一次エネルギーの比率は低い傾向にあります。2020年度の一次エネルギーの構成は化石燃料比率84.8%、非化石燃料比率15.2%となっており化石燃料への高い依存度が見られます。

国内エネルギー自給率推移

（令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）のデータを基に作成）

東日本大震災後の原子力発電の停止の影響により、一時6.3%までの低下となった状況からは持ち直しつつあります。主に、水力を除く再生可能エネルギー比率が2000年度3.0%から2020年度9.7%と大幅な比率向上が要因であると考えられ、2010年度の非化石燃料比率18.9%のうち66.67%を占めていた原子力発電と同水準に近づいてきたことが伺えます。なお、2020年度の非化石燃料比率15.2%のうち水力を除く再生可能エネルギー比率は63.82%となっています。

主要国の一次エネルギー自給率比較

（出典：経済産業省資源エネルギー庁）

国別で見ても日本は自給率の低さと化石燃料への依存度が際立ちますが、直近数年は再生可能エネルギーをはじめとする非化石燃料エネルギー比率の向上が見られ、基本的に再生可能エネルギー比率の向上に伴いエネルギー自給率も比例して向上する傾向にあること。また2050年のカーボンニュートラルの実現に向けても再生可能エネルギーのさらなる拡大が予想されます。

（※1）Scope3
サプライチェーン排出量 = Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量。
事業者自ら排出している温室効果ガスであるScope1、Scope2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量。

（※2）一次エネルギー
石油、天然ガス、石炭、原子力、太陽光、風力などのエネルギーのもともとの形態

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