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広告運用代行とは?手数料の相場と代理店の選び方、インハウス運用との比較

広告運用代行とは、Google 広告やSNS広告といった運用型広告の設計、入稿、日々の調整、報告を、広告主に代わって外部の会社や個人が受け持つサービスです。対価は「広告費の20%」のような料率で示されることが多く、媒体へ支払う広告費に上乗せされます。

ところが、この20%は法律や業界団体が定めた数字ではありません。料率を何に掛けるかが違えば、同じ20%でも請求額は変わります。料率の小ささだけで依頼先を選ぶと、割安に見えた見積もりが実は高かった、ということが起こります。

想定した読み手は、広告の運用を外へ出すか社内で持つかを決めるマーケティング責任者の方です。業務の中身、依頼先の6種類、料金体系と計算例、公開されている手数料の目安、インハウス運用との損益の分かれ目、候補に投げかける12の質問、契約と評価の要点を順に取り上げます。

目次
  1. 広告運用代行とは:運用型広告の設計から報告までを外部が受け持つサービス
  2. 依頼先は6種類:総合代理店からツールまで、体制と範囲で選ぶ
  3. 料金体系は5種類:手数料率型、定額型、料率+最低手数料、テーブル制、成果報酬型
  4. 手数料の相場:公開されている目安と、「広告費の20%」の読み方
  5. インハウス運用・代理店・ハイブリッドの比較:費用は広告費の規模で逆転する
  6. 外注しても広告主が手放さない5つ:アカウント、計測、データ、目標、表現の承認
  7. 代理店の選び方:候補に投げかける12の質問と、望ましい答え
  8. 契約と依頼書:書面で決める9項目と、RFPの書き方
  9. 依頼した後の評価:3か月でプロセス、6か月で成果を見て、続けるかを決める
  10. インハウス化の進め方:4つの段階で、少しずつ社内へ移す
  11. よくある質問(FAQ)
  12. まとめ:広告運用代行は、料率ではなく「総額・権限・出口」で決める
  13. 出典・参考資料
広告運用代行とは?手数料の相場と代理店の選び方、インハウス運用との比較。料率ではなく「総額・権限・出口」で決める。同じ20%でも請求額は違うことを示す想定例で、外掛け(ネット建て)は広告費100万円+手数料20万円で120万円、内掛け(グロス建て)は広告費100万円+手数料25万円で125万円

依頼先を決める前にそろえたい、広告運用代行の5つの数字

  • 2025年のインターネット広告は、媒体費だけで3兆3,093億円にのぼります。その88.7%が、運用の対象になる運用型広告です(電通など4社による推定)。
  • 手数料の目安として公開されているのは、「広告費の15%〜30%」(PRONIアイミツ)や「約20%」(ミツモア)です。どちらのページも数字の出し方を示しておらず、国や業界団体の統計も確認できません。
  • 媒体に払う広告費が100万円のとき、20%を外掛けで計算すれば請求は120万円、内掛けなら125万円です。差の5万円は、料率を掛ける相手の違いから生まれます。
  • 本記事の想定例では、手数料20%の代理店と、月40万円かかる社内運用の費用が並ぶのは、広告費が月160万円のときです。それより少なければ代理店、多ければ社内のほうが安くなります。
  • Google Partnerの要件は、最適化スコア70%以上、過去90日間の利用額1万米ドル超、アカウントマネージャーの50%以上が認定資格を持つことの3つです。担当者個人の腕前までは、ここからは分かりません。

広告運用代行とは:運用型広告の設計から報告までを外部が受け持つサービス

広告運用代行は、運用型広告を出して改善し続ける実務を、外部に委託するサービスです。任せられる業務は7つに分けられ、どこまで頼むのかは契約のたびに取り決めます。

運用型広告について、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の用語集は、掲載や配信の条件を随時変更(運用)でき、広告費が事後に確定する取引手法と説明しています。出した後も手を入れ続ける広告なので、その作業を請け負う仕事が成り立ちます。

市場の大半は、すでにこの方式です。電通など4社の詳細分析(2026年3月5日公表)によると、2025年の運用型広告は2兆9,352億円で、媒体費全体の88.7%にあたります。

依頼できる7つの業務と、広告主に残ることをまとめた表。戦略・メディアプランは広告主が目的・目標値・予算を決め、代行側が配分案と根拠を出す。アカウント構築は自社名義で開き管理者権限を持つ。計測の設定は何を成果1件と数えるかを広告主が決める。クリエイティブ・LPは表現を配信前に承認する。日々の運用は予算の増減を決める。レポートは受注データと照合する。アカウント・請求の管理は支払い方法を契約で決める

図:広告運用代行に依頼できる7つの業務と、広告主に残ること

依頼できる7つの業務と、担当の目安

業務 主な作業 担当の目安
戦略・メディアプラン 目的と目標値の整理、媒体と予算の配分案 決めるのは広告主。代行側は案と根拠を出す
アカウント構築 キャンペーンの構成、配信対象、入札戦略の設定 代行側。アカウントは広告主の名義で開く
計測の設定 コンバージョンタグの設置、GA4との連携 何を成果とするかは広告主。設置は代行側か社内の開発担当
クリエイティブ・LP 広告文、バナー、動画、リンク先ページの制作 代行側か制作会社。別料金が多い。表現の承認は広告主
日々の運用 予算の消化の確認、検索語句の整理、素材の入れ替え 代行側
レポート 月次の数字、変更の記録、翌月の計画 代行側。受注データとの照合は広告主
アカウント・請求の管理 権限の付与、媒体への支払い、審査への対応 契約で決める。支払いは代行側の立て替えと、広告主の直接払いがある

LPはランディングページの略で、広告のリンク先として用意するページを指します。GA4は、サイトへの訪問を分析するGoogleのツールです。申し込みや購入のように広告で増やしたい行動を、コンバージョンと呼びます。

表に示したのは多くの契約で見られる分け方で、これに従う義務はありません。見積もりを取る前に、7つの行へ自社のいまの担当者を書き込んでおくと、空いている行がそのまま依頼の範囲になります。

「広告代理店」と「運用代行」の言葉の違い

広告代理店は会社の種類を、運用代行はサービスの中身を指す言葉です。代理店はもともと広告枠の取引を仲立ちする立場で、運用型広告ではそこに運用の作業が加わりました。

そのため、代理店を名乗らない会社や個人も運用代行を手がけています。以下では、運用を引き受ける側をまとめて「代行側」と書きます。

自動入札が広がっても、任せる仕事は残る

入札額の計算は、いまでは媒体のAIに任せるのが普通になりました。代表例がGoogle 広告のスマート自動入札で、オークション1回ごとにコンバージョン数かコンバージョン値を最適化する入札戦略だと説明されています。

人の手に残るのは、目標値の置き方、計測の点検、広告素材の入れ替え、予算の配分です。媒体ごとの機能の違いは、媒体別の記事に譲ります。

依頼先は6種類:総合代理店からツールまで、体制と範囲で選ぶ

依頼先は、総合広告代理店、専業のネット広告代理店、運用特化の小規模な会社、フリーランス、コンサルティング型の支援、ツールによる自動化の6種類です。違いは、誰が手を動かすかと、どこまでの範囲を受けるかに表れます。

種類 手を動かす人 得意なこと 合う広告主 気をつける点
総合広告代理店 社内の専門部署、グループ会社、協力会社 テレビなどを含めた全体の計画、大型の制作 複数の媒体へまとまった予算を出す会社 少額の案件は受けにくい。再委託の有無を尋ねる
専業のネット広告代理店 媒体別の運用チーム 多媒体の運用、制作、計測の一括対応 Web広告が販売の中心にある会社 運用者1人が受け持つ社数が見えにくい
運用特化の小規模な会社 代表者や少人数の運用者 特定の媒体や業種への対応、連絡の速さ 運用者と直接やり取りしたい会社 退職や休暇で作業が止まりやすい
フリーランス 本人 範囲を絞った運用、柔軟な条件 予算が小さい会社、社内運用の補助がほしい会社 稼働時間に上限がある。発注側に法律上の義務が生じる
コンサルティング型の支援 広告主の社内担当者 設計の見直し、担当者の育成、月次の点検 担当者はいるが経験が浅い会社 実作業は社内に残る
ツールによる自動化 広告主の社内担当者 レポートの自動作成、予算と入札の管理 運用できる人が社内にいる会社 判断までは代わってくれない

総合広告代理店

テレビ、新聞、屋外、Webをまとめて計画する会社です。デジタルの運用は、社内の専門部署やグループ会社が受け持つ形が多く見られます。窓口の営業担当と、実際に管理画面を触る人が別の会社に属することもあるため、運用者と直接話せるかを確かめます。

専業のネット広告代理店

Web広告を主力とし、媒体ごとの運用チーム、制作、計測の担当をそろえた会社です。複数の媒体をまたいで予算を動かしたいときに頼りになります。体制が大きいぶん、自社のアカウントに誰が何時間を使うのかが見えにくくなります。

運用特化の小規模な会社

数人から十数人で、運用だけを請ける会社です。経験の長い運用者が自分で管理画面を見るため、相談から変更までが速く進みます。弱点は代わりの人が少ないことで、担当者が不在のときの体制を先に尋ねておきます。

フリーランス

個人で運用を請ける人です。得意な媒体に絞って頼むと、条件を柔軟に決められます。

相手が従業員を雇っていない個人なら、頼む会社の側にフリーランス法(2024年11月1日施行)の義務がかかります。公正取引委員会が設けた特設サイトの説明では、条件は書面かメールなどで直ちに明示し、報酬は受領日から数えて60日以内のできるだけ早い日に払わなければなりません。半年以上続いた委託を打ち切る場合、予告の期限は30日前です。

コンサルティング型の支援(伴走型)

管理画面を操作するのは広告主の担当者で、外部は設計の助言と点検を行います。料金は定額が中心で、広告費に連動しない契約が組みやすい形です。社内に知見を残したい会社や、将来のインハウス化を見すえる会社に合います。

ツールによる自動化

広告運用ツールは、複数媒体の数字の集約やレポート作成を機械に任せる道具です。比較サイトのITトレンドは広告運用ツールを、出稿から効果測定までを一括で管理するツールと紹介し、機能としてレポートの自動作成、予算管理、入札管理、アラート通知を挙げています。

減らせるのは集計と監視の時間です。何を目標にし、どの広告を止めるかという判断は、使う人に残ります。

料金体系は5種類:手数料率型、定額型、料率+最低手数料、テーブル制、成果報酬型

運用代行の料金体系は、手数料率型、定額(固定報酬)型、料率+最低手数料、テーブル制、成果報酬型の5つです。どの体系でも、料率や金額より先に「何に対して掛けるのか」を確かめます。

外掛けと内掛けの計算の違いを示した想定例。外掛け(ネット建て)は手数料=広告費×20%で、広告費100万円に手数料20万円を足して請求の合計は120万円、ネットに対して20%。内掛け(グロス建て)は総額=広告費÷(1−20%)で、広告費100万円に手数料25万円を足して125万円、ネットに対して25%。総額120万円の予算なら媒体に回るのは外掛けで100万円、内掛けで96万円

図:外掛け(ネット建て)と内掛け(グロス建て)の計算の違い(想定例)

料金体系 手数料の計算 合う場合 気をつける点
手数料率型 広告費 × 料率 広告費が月ごとに動く 広告費を増やすほど手数料も増える
定額(固定報酬)型 毎月同じ金額 作業量がほぼ一定 広告費が小さいと割高、大きいと作業が追いつかない
料率+最低手数料 広告費 × 料率。下限額を下回るときは下限額 少額から始めて増やす 少額のうちは実質の料率が高い
テーブル制 広告費の帯ごとに料率か金額を変える 広告費が大きい、増える見込みがある 帯の境目での計算方法が契約で違う
成果報酬型 成果の件数 × 単価、または売上 × 料率 成果を明確に数えられる 成果の定義と数え方で金額が大きく変わる

手数料率型:広告費に料率を掛ける

広く使われている形です。JIAAの用語集は、広告の取引額に一定の掛け率を掛けて決まる代理店手数料を「コミッション」と呼んでいます。広告費が月100万円、料率が20%なら、手数料は20万円です。

計算が単純で、予算を増減させても契約を結び直さずに済みます。その反面、作業量と報酬が連動しません。広告費を2倍にしても作業は2倍にならないことが多く、報酬だけが2倍になります。

定額(固定報酬)型:作業に対して毎月同じ額を払う

広告費の大小にかかわらず、月額を固定する形です。対象の媒体数、月の変更回数、レポートと定例会の回数といった作業の範囲を、金額と一緒に決めます。

広告費を増やしても手数料は変わらないので、増額の提案を素直に検討できます。予算が大きく変わったときに金額を見直す条件は、先に書面にしておきます。

料率+最低手数料:少額のときの下限を決める

料率型に、月額の下限を足した形です。広告費20万円に20%を掛けると4万円ですが、最低手数料が5万円なら請求は5万円になります。このとき実質の料率は25%です。

発注サービスのミツモアは、2025年11月6日更新の解説で、月額5万円程度の最低手数料を置く契約がほとんどだと述べています。広告費が小さくても、一定の作業時間はかかるという事情からです。

テーブル制:広告費の帯で料率を変える

広告費の帯ごとに、料率や金額を変える形です。「100万円までは20%、100万円を超えた部分は15%」のように、金額が大きくなるほど料率を下げる設計が典型です。

確かめたいのは境目の計算です。超えた部分にだけ低い料率を掛ける方式と、全体に低い料率を掛ける方式では、請求額が変わります。見積もりの段階で、広告費を3通りほど置いた計算例を出してもらいます。

成果報酬型:成果の件数や売上に応じて払う

問い合わせ1件あたりの単価や、広告経由の売上に対する料率で払う形です。成果が出なければ手数料は発生しにくいので、導入時の負担は小さく見えます。

気をつけたい点が2つあります。第一に、何を成果とみなすかです。管理画面の件数を使うのか、自社で確認した受注を使うのかによって金額が変わります。第二に、指名検索(自社の社名や商品名を入れた検索)のように、放っておいても入る成果まで報酬の対象になりうることです。対象にするキャンペーンを契約で限定します。

グロス建てとネット建て:同じ20%でも請求額が違う

ネットは媒体に払う広告費そのもの、グロスは広告費に手数料を足した総額を指します。料率をどちらに掛けるかで、計算は2通りに分かれます。

  • 外掛け(ネット建て):手数料=ネット × 料率。ネット100万円、20%なら手数料20万円、総額は120万円
  • 内掛け(グロス建て):総額=ネット ÷(1 − 料率)。ネット100万円、20%なら総額125万円、手数料25万円

内掛けの20%は、ネットに対しては25%にあたります。予算を総額で決めた場合も同じです。総額120万円のとき、内掛け20%なら媒体に回るのは96万円、外掛け20%なら100万円です。

用語の使い方は会社によって揺れがあります。JIAAの用語集でも、グロスとネットは見出し語になっていませんでした。言葉ではなく、「媒体に100万円を使った月の請求の合計はいくらか」と金額で尋ねるのが確実です。消費税を含む額かどうかも、同じ見積書で確かめます。

初期費用、最低出稿額、最低契約期間

月々の手数料のほかに、契約の入口と出口にかかる条件が3つあります。

  • 初期費用:アカウントの構築や計測の設定に対して、初月だけ請求される費用
  • 最低出稿額:依頼を受ける広告費の下限。下回ると受けない、または最低手数料が適用される
  • 最低契約期間:途中で解約できない期間。ミツモアの同じ解説は、1か月〜6か月を相場としています

初期費用をとらない契約では、そのぶん最低契約期間が長いこともあります。3つをまとめて、契約期間の総額に直して比べます。

制作費:バナー、動画、LPは別見積もりが多い

広告の素材と、クリックした先に置くページの制作は、運用の手数料に含まれないことが多い費目です。「2025年 日本の広告費」(電通)では、インターネット広告の制作費が同年に4,922億円(前年比104.0%)と推定されており、制作は媒体費とは別に大きな支出になっています。

月に何本の広告文とバナーが手数料に含まれるのか、追加は1本いくらか、LPの修正は誰が行うのかを、見積もりで分けて示してもらいます。

同じ広告費で、支払う総額を比べる(想定例)

5つの体系と、外掛け・内掛けの違いを、同じ広告費で並べます。次の表は架空の条件を置いた計算で、相場を表す数字とは違います。金額は月額、税抜き、制作費は別です。

料金体系(想定した条件) 広告費20万円 広告費100万円 広告費300万円
手数料率型(外掛け20%) 手数料4万円/総額24万円 20万円/120万円 60万円/360万円
手数料率型(内掛け20%) 5万円/25万円 25万円/125万円 75万円/375万円
定額型(月10万円) 10万円/30万円 10万円/110万円 10万円/310万円
料率20%+最低手数料5万円(外掛け) 5万円/25万円 20万円/120万円 60万円/360万円
テーブル制(100万円まで20%、超えた部分は15%) 4万円/24万円 20万円/120万円 50万円/350万円
成果報酬型(成果1件3,000円。広告費1万円ごとに成果1件と仮定) 6万円/26万円 30万円/130万円 90万円/390万円

広告費20万円の列では定額型がいちばん高く、300万円の列ではいちばん安くなります。成果報酬型は、件数が伸びるほど手数料が膨らみます。どの体系が得かは、自社の広告費の水準で決まります。

手数料の相場:公開されている目安と、「広告費の20%」の読み方

公開されている目安は「広告費の20%前後」に集まっていますが、調査にもとづく数字ではなく、慣行として語られているものです。高いか安いかは、料率ではなく、含まれる作業と自社の広告費の規模で判断します。

公開されている手数料の目安を4つ並べた図。広告費に対する手数料の相場は15〜30%(PRONIアイミツ、2026年10月5日閲覧)、リスティング広告運用代行の手数料の目安は約20%で広告費50万円なら10万円(ミツモア、2025年11月6日更新)、月額の最低手数料は5万円程度、最低契約期間の相場は1〜6か月(いずれもミツモア)。どれも調査の方法や対象は書かれていない

図:公開されている手数料の目安(PRONIアイミツ、ミツモアの公開ページをもとに作成)

国や業界団体による料率の統計は確認できない

運用代行の手数料率を国が集計した資料は、今回は探し当てられませんでした。JIAAの用語集にコミッションの定義はあるものの、水準には触れていません。

後で紹介する公正取引委員会の報告書も、扱っているのはプラットフォーム事業者をめぐる取引で、代理店の料率は調査の対象外です。手がかりは、発注の仲介サービスなどが載せている目安だけです。

発注サービスと仲介サービスが示す目安

開くことができた3つのページの記載を、時期と一緒に並べます。

出どころ 時期 記載 読むときの注意
PRONIアイミツ(ネット広告代理店のページ) 更新日の記載なし 手数料は一般的に広告費の15%〜30%が相場と言われている 伝聞の形で、根拠は書かれていない
ミツモア(リスティング広告運用代行の解説) 2025年11月更新 広告費の約20%が目安。広告費50万円なら10万円 調査の方法は書かれていない
ランサーズ(発注ガイド) 2022年7月 リスティング広告運用の費用目安は「広告費用の120%程度」 4年前の資料。広告費を含む総額の表現と読める

PRONIアイミツは幅を持たせて15%〜30%とし、ミツモアは約20%としています。ランサーズの発注ガイドにある120%は、広告費に2割ほどを上乗せした総額という意味に読めます。3つとも、下限や中心が20%前後に置かれている点は共通しています。

「20%」は慣行であって、決まりではない

3つのページに共通するのは、20%前後という水準と、根拠が示されていない点です。「相場と言われています」「目安です」という書き方にとどまり、何社を調べた結果なのかは分かりません。

つまり、広告費の20%は取引の慣行です。法律や媒体の規約が定めた料率ではないので、各社は自由に設定できます。見積もりが15%でも25%でも、それだけで異常とは言えません。

20%が高いか安いかは、作業時間に直して考える

料率の妥当性は、手数料を作業時間で割ると見えてきます。広告費100万円で手数料20万円の契約なら、代行側が月20時間を使うと1時間あたり1万円、40時間なら5,000円です。

そこで、月に想定している作業時間と、その内訳を尋ねます。答えが返ってくれば、定額型の見積もりや、社内で行う場合の人件費と同じ単位で並べられます。料率しか示されない見積もりは、高いとも安いとも言えません。

料率型の弱点:広告費を増やすほど報酬が増える

料率型では、代行側の売上は広告費に比例します。成果が同じでも、広告費が増えれば報酬は増えます。無駄な配信を止めて広告費を減らすと、報酬は減ります。

代行側にも、取引を長く続けるために成果を優先する動機はあります。それでも、増額の提案が出たときに、広告主の利益と代行側の利益が同じ方向を向いているとは限りません。この構造を知ったうえで、契約と運用のルールで補います。

契約でずれを小さくする4つの方法

  1. 予算を決める人を広告主にする。増額の提案には、限界CPA(赤字にならない獲得単価の上限)との差など、根拠の数字を添えてもらう
  2. テーブル制にして、広告費が増えるほど料率が下がる形にする
  3. 基本の報酬を定額にし、目標を達成した月だけ加算する
  4. 手数料に月額の上限を設ける

評価の物差しも、広告費の消化率ではなく、受注や粗利に置きます。CPA(成果1件の獲得にかかった広告費)やROAS(売上を広告費で割った比率)の定義は、指標を主題にした記事で説明しています。

取引の透明性:公正取引委員会の調査と、媒体が定めるルール

広告費の流れが見えにくいという問題は、行政の調査でも取り上げられています。公正取引委員会は2021年2月、デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書を公表しました。広告主・広告代理店向けのアンケートは790社に送られ、105社が答えています。

広告主から媒体までの取引の連なりをサプライチェーンと呼びます。その透明性に問題や課題があるという回答は、広告主・広告代理店で45%弱〜50%強でした。数字に幅があるのは、プラットフォーム事業者ごとに尋ねているためです。5年以上前の調査で、回答も105社にとどまりますが、費用の内訳を確かめる習慣が必要なことは読み取れます。

代理店と広告主の間については、媒体がルールを設けています。Googleのサードパーティ ポリシーは、広告費とは別に管理費用を請求する代理店に対し、その旨を文面で伝え、明細書に明記するよう求めています。広告主へ出すレポートには、少なくとも費用、クリック数、インプレッション数のデータを含めることとされています。請求書で広告費と手数料が分かれていない場合は、この点を根拠に内訳を求められます。

インハウス運用・代理店・ハイブリッドの比較:費用は広告費の規模で逆転する

インハウス運用(社内の担当者が自分で運用する形)と代理店への委託は、広告費が小さいうちは代理店が安く、大きくなるとインハウスが安くなります。両者の間に、運用は社内、設計と点検は外部というハイブリッドがあります。

代理店への委託とインハウス運用の月額費用を広告費ごとに比べた想定例の折れ線グラフ。代理店は広告費×20%+社内8万円で、広告費50万円なら18万円、300万円なら68万円。インハウス運用は広告費にかかわらず月40万円。両者が並ぶのは広告費が月160万円のときで、計算式は(40万−8万)÷20%。前提は委託時の社内作業が月18時間で8万円、インハウスの作業が月88時間で36.8万円、ツール・研修が月3.2万円

図:代理店への委託とインハウス運用の損益の分かれ目(想定例。数字はすべて架空の前提による計算)

比べる点 インハウス運用 代理店に委託 ハイブリッド
管理画面を操作する人 社内の担当者 代行側の運用者 社内の担当者。外部が設計と点検を行う
かかる費用 社内の人件費が中心。広告費が増えても大きくは変わらない 手数料。料率型なら広告費に比例する 定額の支援費と人件費
変更までの速さ 気づいた当日に直せる 依頼と確認の往復がある 当日に直せる。大きな変更は相談してから
得られる知見 自社の商材に限られる 他業種や最新機能の経験を借りられる 外部の経験を社内に移せる
主なリスク 担当者の退職や異動で止まる 判断の根拠が社内に残らない 分担があいまいだと、誰も点検しなくなる

月額コストの想定例(広告費が月150万円の場合)

3つの形を同じ条件で比べます。以下は架空の前提で組んだ想定例です。どこかの会社の実績ではありません。

置いた条件は、広告費が月150万円、媒体は検索広告とSNS広告の2つです。人件費は、担当者を1時間4,000円、責任者を6,000円としました。給与と賞与に加えて、会社負担の社会保険料と間接費までを含めた月額を、月間の労働時間で除した想定の値です。制作費は3つの形で同額とみなし、表から除いています。

項目 インハウス運用 代理店に委託 ハイブリッド
外部への支払い 0円 30万円(広告費の20%、外掛け) 15万円(定額の支援)
担当者の作業 80時間(32万円) 14時間(5.6万円) 45時間(18万円)
責任者の確認 8時間(4.8万円) 4時間(2.4万円) 6時間(3.6万円)
ツール・研修 3.2万円 0円 2.4万円
月額の合計 40万円 38万円 39万円

単価を置くときの参考に、公的な統計を1つ挙げます。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査(公表は2026年3月)によると、一般労働者の所定内給与は月34万600円でした。賞与と会社負担の保険料は含まれない額なので、会社から見た費用はこれより大きくなります。

この条件では、3つの合計はほぼ並びました。代理店に任せても社内の作業は月18時間残り、インハウスにしても月40万円がかかります。「内製すれば手数料の30万円が浮く」という計算は成り立ちません。

損益の分かれ目:想定例では広告費が月160万円

同じ前提で広告費だけを動かすと、分かれ目が見えます。代理店に委託する場合の費用は「広告費 × 20% + 社内の8万円」、インハウスは広告費にかかわらず40万円と置きます。

  • 広告費が月50万円:代理店18万円、インハウス40万円
  • 広告費が月100万円:代理店28万円、インハウス40万円
  • 広告費が月160万円:代理店40万円、インハウス40万円
  • 広告費が月300万円:代理店68万円、インハウス40万円

両者が並ぶのは月160万円です。計算式は(40万円 − 8万円)÷ 20%で、自社の数字に置き換えれば同じ方法で求められます。

現実には、広告費が増えれば社内の作業時間も増えます。担当者の時間を1.5倍の120時間に置き直すと、インハウスは56万円です。それでも月300万円の列では、代理店の68万円を下回ります。逆に広告費が月50万円の会社では、専任に近い担当者を置く費用を手数料の節約では回収できません。

インハウスで先に尽きるのは、分析する人と時間

費用で有利でも、運用が回るとは限りません。広告効果測定ツールを提供するイルグルムは2026年3月、広告をインハウスで運用する企業の担当者ら516名に調査を行いました。広告のPDCA(計画、実行、評価、改善の繰り返し)が「十分に回っている」と答えたのは5.6%です。「あまり回っていない」「ほとんど回っていない」は、合わせて51.6%でした。

改善を妨げる理由の上位は、「分析できる人が限られている」が23.4%、「分析する時間がない」が21.9%です。調査はインターネット経由で、実施したのがツールの提供会社である点も考慮して読みます。それでも、社内に移せば自動的に改善が速くなるわけではないことは分かります。

判断の基準は5つ

どの形を選ぶかは、次の5つの基準で考えます。

  • 広告費の規模:手数料が社内の人件費を上回る水準ならインハウス寄り。専任を置くほどの額でなければ代理店寄り
  • 媒体の数:1〜2媒体に集中しているならインハウス寄り。3媒体以上を同時に動かすなら代理店寄り
  • クリエイティブの量:社内で素材を作れるならインハウス寄り。月に多くのバナーや動画が要るなら代理店寄り
  • 社内のスキル:経験者がいて代わりの人も育てられるならインハウス寄り。経験者がいない、または1人だけなら代理店寄り
  • フィードバックの速さ:在庫や価格の変化を当日に反映したいならインハウス寄り。週次や月次の調整で足りるなら代理店寄り

5つのうち、後から変えにくいのは社内のスキルです。経験者が1人しかいない状態でのインハウス化は、その人の退職で運用が止まります。

ハイブリッドの分け方

ハイブリッドでは、日々の操作を社内が、設計と点検を外部が受け持ちます。月1回の定例でアカウントの構成と目標値を見直し、週次の変更は社内で行う、という分担が出発点になります。

媒体で分ける方法もあります。主力の検索広告は社内で運用し、素材の本数が要るSNS広告だけを委託する形です。どちらの場合も、最終的に数字の責任を負う人を社内に1人決めておきます。

外注しても広告主が手放さない5つ:アカウント、計測、データ、目標、表現の承認

運用を外へ出しても、広告主が持ち続けるものが5つあります。アカウントの所有権、成果の定義を含む計測、自社の顧客データ、目標値の根拠、広告表現の最終承認です。ここまで渡してしまうと、依頼先を替えることも、成果を検証することもできなくなります。

アカウントの所有と管理者権限

広告アカウントは広告主の名義で開き、管理者権限を自社の担当者が持ちます。代行側には、代行側のMCCアカウントからリンクしてもらいます。MCC(クライアント センター)は、代理店などが複数のGoogle 広告アカウントをまとめて管理するためのツールです。

Googleは広告主向けのガイドで、代理店は広告主ごとに個別のGoogle 広告アカウントを設定する必要があると説明しています。広告主には少なくともクリック数、表示回数、費用を知る権利がある、とも明記しています。

権限の種類は、Google 広告のヘルプ「アクセス権の概要」に載っています。メール専用、お支払いとご請求、読み取り専用、標準、管理者の5つで、アクセス権の付与や変更と、MCCとのリンク解除ができるのは管理者だけです(標準と読み取り専用が付与できるのは、メール専用の権限に限られます)。自社に読み取り専用しかない状態では、契約を終えるときに自分でリンクを外せません。

計測の設定と、コンバージョンの定義

何を成果1件と数えるかは、広告主が決めます。資料請求と問い合わせを同じ1件として数えるのか、電話を含めるのかで、報告されるCPAは変わるためです。

タグの設置は任せて構いません。ただし、計測用のタグを管理するツールとGA4は自社のアカウントで持ち、代行側には権限を付与します。設定の一覧は、年に1回は自社で点検します。

ファーストパーティデータ

ファーストパーティデータは、自社が顧客から直接得たデータのことです。顧客リスト、受注や商談の記録、会員の購入履歴が当たります。

これらを広告の配信や入札に使う場合も、元のデータは自社で保管します。代行側へ渡す範囲、保存の方法、契約終了後の削除を、契約書に書きます。広告アカウントの中に作った配信対象のリストも、自社名義のアカウントにあれば、解約後に残ります。

目標値と、その計算の根拠

目標値は、粗利と受注率を知る広告主にしか決められません。代行側に任せると、媒体の管理画面で達成しやすい値が目標になりがちです。

受注率、粗利率、受注1件の単価から赤字にならない上限を計算し、目標とその根拠を代行側に渡します。計算の手順は、CPAを扱った記事にまとめました。

広告表現の最終承認:景品表示法の責任は広告主に残る

広告文やバナーの表現は、配信の前に広告主が承認します。消費者庁の「表示に関するQ&A」は、広告代理店が企画した広告で不当表示が起きた場合を取り上げ、次のように答えています。広告代理店やメディアは、自らその商品を供給する立場にない限り、表示規制の対象から外れます。

裏を返せば、規制がかかるのは商品の売り手である広告主の側です。「業界1位」「最安値」「期間限定」のような言い回しの根拠は、代行側が書いた原稿であっても自社で確かめます。同じQ&Aは、代理店にも不当な表示がなされないよう十分な注意を求めています。

代理店の選び方:候補に投げかける12の質問と、望ましい答え

依頼先は、会社の規模や認定の数ではなく、自社のアカウントを誰がどう扱うかで選びます。同じ12の質問をすべての候補に投げかけると、提案書では見えない違いが分かります。

候補に投げかける12の質問を4つの観点に分けた図。人と体制は、誰が運用し何社持つか、近い商材の経験はあるか、競合を担当しているか。権限とお金は、アカウントは自社名義か、管理画面を見られるか、手数料は何の何%か。進め方は、レポートに何が載るか、目標値をどう決めるか、素材は誰が何本作るか。入口と出口は、最初の30日の計画、契約期間と戻るもの、認定や資格は何を持つか。判断の中心は1と8

図:代理店の候補に投げかける12の質問

質問 望ましい答え
1. 実際に運用するのは誰で、何社を受け持っていますか 運用者の名前と経験年数、担当社数を答える。提案者と運用者が別なら、そう伝える
2. アカウントは当社の名義で、管理者権限は当社に残りますか 広告主の名義で開き、代行側はMCCからリンクすると答える
3. 管理画面は、当社がいつでも見られますか 読み取り以上の権限を、契約の初日から付与する
4. 手数料は、何に対する何%ですか 広告費100万円の月を例に、請求の合計額と内訳を示す
5. 月次レポートには何が載りますか 数字のほかに、変更の記録、原因の仮説、翌月の計画が入った見本を出す
6. 目標値はどう決めますか 粗利や受注率を尋ね、赤字にならない上限から逆算する
7. 広告文やバナーは、誰が月に何本作りますか 本数、修正回数、制作費の有無、承認の流れを示す
8. 契約後の30日間で何をしますか 計測の点検、アカウントの診断、初回の変更、報告日を日付入りで出す
9. 当社に近い商材を運用したことはありますか 社名を伏せたうえで、配信の設計と結果を具体的に語る。失敗した案件の話も出てくる
10. 当社の競合を担当していますか 有無を明かし、担当者を分けるなどの対応を説明する
11. 何か月の契約で、やめるときに何が当社へ戻りますか 最低期間と申し出の期限を明示する。アカウント、データ、素材を残すと約束する
12. 媒体の認定や資格は何を持っていますか バッジの有無に加え、担当者個人の認定資格を示す。認定を成果の保証として語らない

誰が運用し、何社を受け持っているか

成果をいちばん左右するのは、会社名ではなく、管理画面を触る人です。面談には、契約後に担当する運用者本人の同席を求めます。

1人が受け持つ社数に、公的な基準は存在しません。とはいえ、社数を尋ねれば、自社に使われる時間の見当がつきます。月に何時間を見込んでいるかを合わせて聞き、手数料を時間で割った単価を計算します。

最初の30日で何をするか

力量が表れるのは、契約直後の動きです。最初の30日の予定を、日付入りで出してもらいます。

確かめたい項目は、計測が正しく動いているかの点検、既存アカウントの診断、最初に行う変更とその理由、初回の報告日の4つです。「まずは様子を見ます」という回答しか出ない場合は、診断の観点を持っていないおそれがあります。

同じ業種の経験と、競合との兼務

同じ業種の経験は、検索語句の傾向や審査で止まりやすい表現を知っている点で役に立ちます。一方で、経験があるということは、競合他社を担当している可能性があるということです。

競合を同時に受け持つこと自体は、珍しくありません。尋ねるべきは、担当者を分けているか、検索語句や成果のデータが他社の運用に使われないか、の2点です。答えを契約書の秘密保持の条項に反映します。

Google Partnerバッジが示すこと、示さないこと

Google Partnerは、Googleが代理店などに与える認定です。Google 広告のヘルプ「Google Partner または Premier Partner のステータスを得る方法」には、要件が3つ書かれています。

  • 実績:登録したMCCアカウントの最適化スコアが70%以上
  • 利用額:管理する子アカウント全体で、過去90日間の広告利用額が1万米ドルを超えている
  • 認定資格:アカウントマネージャーの50%以上が、Google 広告の認定資格を持つ

最適化スコアは、アカウントの設定がどの程度最適化されているかをGoogleが0〜100%で示す推定値です。上位のPremier Partnerは、要件を満たしたうえで、各国の参加代理店の上位3%に入った会社が対象です。要件を満たした代理店は、バッジを自社のサイトなどに表示できます。

バッジから分かるのは、会社として一定額を取り扱い、資格を持つ人が半数以上いて、管理するアカウントの最適化スコアが基準を超えていることです。自社を担当する人の経験、業種への理解、過去の成果は、要件に入っていません。バッジは候補を絞る材料にとどめ、質問1と8の答えで判断します。

そのほかの認定:LINEヤフーとJICDAQ

LINEヤフーにも、認定の制度があります。Sales Partnerは広告商品の販売やコンサルティングを行うパートナーで、前年の取扱高が25億円以上ならPremier、4億円以上ならSelectに認定されます。運用の実績が基準以上の会社には、Ads Operation Badgeが別に与えられます。取扱高は会社の規模を示す数字で、自社への対応の質とは別の話です。

配信の品質については、JICDAQ(デジタル広告品質認証機構)の認証があります。広告主、広告会社、媒体の業界団体などが2021年に設立した機構で、認証の分野は2つです。人に届いていない配信を排除する無効トラフィック対策と、不適切なサイトへの掲載を防ぐブランドセーフティです。公式サイトによると、認証事業者は232社です(2026年10月5日時点の表示)。ディスプレイ広告や動画広告に大きな予算を出す会社は、認証の有無を尋ねる価値があります。

即決を避けたい5つのサイン

面談や見積もりで以下のどれかに当たったら、返事を保留して社内で検討します。

  • 検索結果の最上位への掲載や、成果の件数を保証する
  • 広告アカウントが代行側の名義になっており、管理画面を見せてもらえない
  • 請求書で、広告費と手数料が分かれていない
  • 解約できない期間が長いのに、中途解約の条件が示されない
  • 担当する運用者が、契約まで決まらない

1つ目は、媒体のルールにも反します。前の章で触れたGoogleのサードパーティ ポリシーは、代理店がGoogle 検索結果の最上位への掲載を保証することや、Googleとの提携を偽ることを禁じています。違反を繰り返した場合や重大な違反があった場合には、代理店のアカウントとMCCが停止されうる、という記載もあります。

レポートと目標について尋ねること

レポートについては、項目の一覧ではなく、実物の見本を求めます。見たいのは、数字の後ろに「なぜそうなったか」と「来月何を変えるか」が書かれているかどうかです。あわせて、次の3点を尋ねます。

  • 成果は、管理画面の件数と自社の受注の、どちらで評価しますか
  • 指名検索とそれ以外、新規と既存を分けて報告できますか
  • 媒体ごとの成果を足したとき、実際の問い合わせ数と合わない分をどう扱いますか

3つ目は、複数の媒体を別々の担当者が運用しているときに差が出ます。各媒体が自分の成果を最大にしようとすると、同じ顧客を取り合うことになり、全体を見る人がいなければ気づけません。月次レポートの読み方は、指標を扱った記事に譲ります。

契約と依頼書:書面で決める9項目と、RFPの書き方

契約書に書き込む項目は9つあります。業務の範囲、手数料の定義、アカウントの所有、契約期間と解約、制作物とデータの帰属、秘密保持と競合、支払条件、報告、ポリシー違反時の責任です。見積もりを頼む時点で同じ9つを書いて渡せば、各社の前提がそろいます。

  1. 業務範囲:対象の媒体、作業の一覧、範囲に入らない作業とその料金
  2. 手数料の定義:料率を掛ける対象(ネットかグロスか)、最低手数料、初期費用、消費税の扱い
  3. アカウントの所有:名義、管理者権限を持つ人、契約終了時のリンク解除
  4. 契約期間と解約:途中でやめられない期間の長さ、自動で更新されるかどうか、申し出の締め切り
  5. 制作物とデータの帰属:広告文、バナー、LPの権利。レポートのもとになる数値、配信対象や除外のリスト
  6. 秘密保持と競合:秘密にする情報の範囲、再委託先にも同じ義務を課すこと、競合を受け持つときの扱い
  7. 支払条件:広告費の払い方(直接払い、立て替え、前払い)、締め日と支払日、未消化分の返金
  8. 報告と定例会:提出日、項目、会議の頻度と出席者
  9. ポリシー違反時の責任:審査落ちやアカウント停止の連絡方法、原因ごとの費用負担、表現の承認者

契約書のひな形を参考にする

条項の全体像は、広告主の団体が公開しているひな形でつかめます。日本アドバタイザーズ協会(JAA)のサイトには、「広告取引基本契約モデル(案)」が載っています。全32条で、対価、成果物の権利帰属、再委託、有効期間、秘密保持、損害賠償などが並びます。

このモデルでは、成果物の権利を広告主に帰属させたい場合、あらかじめその旨を明示するとされています(第16条)。黙っていれば広告主のものになる、という書き方ではありません。有効期間は、満了の3か月前までに申し出がなければ自動で続く形です(第21条)。運用型広告に特化したひな形ではないため、アカウントや計測データの条項は自社で足します。

手数料の定義と、請求書の内訳

契約書には、料率だけでなく計算式を書きます。「手数料は、媒体から請求された広告費(税抜)に20%を乗じた額とする」と書けば、外掛けであることが確定します。

請求書は、媒体ごとの広告費、手数料、制作費、消費税を別の行にしてもらいます。広告費は、管理画面に表示される費用と一致するかを毎月確かめます。

支払条件と、前払いのリスク

広告費の払い方は3通りあります。広告主が媒体に直接払う形、代行側が立て替えて後から請求する形、広告主が代行側に先に預ける形です。

注意したいのは前払いです。預けたお金が媒体に支払われる前に代行側の経営が行き詰まると、戻らないおそれがあります。可能なら、広告費は自社名義のアカウントから媒体へ直接払い、代行側には手数料だけを払う形にします。前払いを選ぶ場合は、預ける額を1か月分までにとどめ、使われなかった分の返金を契約に書きます。

最低契約期間、解約、引き継ぎ

自動入札の学習や改善の反映には時間がかかるため、数か月の最低期間を求める提案には理由があります。とはいえ、作業の中身も結果も確認できないのに期間だけ縛られる条件は受けません。

はじめの3か月を試行期間に充て、以降は1か月前に申し出ればやめられる条件にすると、双方にとって分かりやすい落としどころになります。解約時に受け取るものも列挙します。アカウントの管理者権限、変更の履歴、除外キーワードや配信対象のリスト、広告素材の編集できるファイル、レポートのもとになった数値です。

ポリシー違反とアカウント停止の責任

広告が審査に通らない、アカウントが止まる、という事態は起こりえます。止まるのは広告主のアカウントで、配信できない間の機会損失も広告主が負います。

そこで、違反の通知を受けたら何時間以内に知らせるか、原因が代行側の設定や原稿にあった場合に手数料をどう扱うかを決めておきます。法令に関わる表現の最終承認者は、前の章で述べたとおり広告主です。

提案依頼書(RFP)の9項目

RFPは、依頼の内容と条件を1つにまとめ、候補のすべてに同一の書式で配る文書です。運用代行では、次の9項目を書きます。

  1. 商材の概要と、成果1件がもたらす粗利の目安
  2. 広告の目的と、目標にするCPAまたはROAS、その計算の根拠
  3. 現在の実績(媒体別の広告費、成果の件数、直近6か月の推移)
  4. 計測の状況(導入済みのタグ、受注データとの連携の有無)
  5. 月の広告費の範囲と、増減の見込み
  6. 代行側に頼む作業と、自社で続ける作業
  7. 自社側の担当(窓口になる人、承認する人、素材を作れる人の有無)
  8. 表現の制約(業界の規制、使えない言葉、法務確認の要否)
  9. 提案書に入れてほしい内容(運用者の経歴、最初の30日の計画、レポートの見本、手数料の計算例)

現在のアカウントは、読み取り専用の権限で候補に見せます。実物を見たうえでの指摘と、一般論だけの提案とでは、内容の深さが違ってきます。

提案の比べ方

提案は、料率ではなく、次の5つを同じ表に並べて見ます。

  • 広告費が同じ月の、請求の合計額
  • 運用者の経験と、月に見込む作業時間
  • 最初の30日の計画の具体さ
  • アカウントの診断で挙げた指摘の数と、その根拠
  • 契約期間、解約の予告、引き継ぎの条件

診断の指摘は、自社のアカウントにしか当てはまらない内容かどうかを見ます。料率の2〜3ポイントの差よりも、最初の30日で直す箇所を具体的に挙げられるかどうかのほうが、依頼後の働きを見通す手がかりになります。

依頼した後の評価:3か月でプロセス、6か月で成果を見て、続けるかを決める

評価は、3か月の時点でプロセス(約束した作業が行われているか)を、6か月の時点で成果を見る順で行います。成果の数字は季節や競合でも動くため、最初から結果だけで判断すると、原因が依頼先にあるのかどうかを切り分けられません。

最初の30日:計画どおりに始まったか

契約前に受け取った30日の計画と、実際に行われたことを照らし合わせます。計測の点検結果が報告されたか、最初の変更が理由つきで説明されたか、管理画面の権限が自社に付与されているかの3点です。

3か月後:プロセスを5つの問いで確かめる

  • レポートは、決めた日に届いているか
  • 変更の記録が残り、理由が説明されているか
  • 質問への回答は、決めた時間内に返ってくるか
  • 広告素材は、契約した本数が入れ替えられているか
  • 目標との差について、原因の仮説と次の一手が示されているか

5つのうち2つ以上が満たされていなければ、定例会で理由を突き合わせます。素材の承認が社内で止まっている、受注データを渡せていないなど、広告主の側に原因が見つかる場合もよくあります。

半年後:自社の受注と粗利で成果を確かめる

半年たったら、契約前に決めた目標値と実績を比べます。使うのは管理画面の件数ではなく、自社で確認した受注と粗利です。

目標に届いていない場合は、原因を3通りに切り分けます。目標の置き方に無理があった場合、リンク先ページや商品そのものに課題がある場合、運用の質に不足がある場合です。前の2つに当たるなら、別の会社に替えても数字は動きません。

切り替えを考える目安

次の状態が、話し合いの後も続くなら、依頼先の変更かインハウス化を検討します。

  • 変更の記録がなく、何をしたのかが分からない月が続く
  • 予算の増額ばかりが提案され、根拠の数字が出てこない
  • 運用者が短い間隔で替わり、そのたびに説明をやり直している
  • 管理画面や請求の内訳を見せることを渋る

切り替えるときは、新しい依頼先のMCCをリンクしてから、前のMCCのリンクを外します。Googleはヘルプで、リンクを解除してもアカウントの履歴は失われないと説明しています。自社名義のアカウントであれば、過去のデータを引き継いだまま移れます。

発注側で起きやすい失敗

  • 目標値を渡さずに任せる。代行側は、管理画面で達成しやすい数字を目標に置くことになります。
  • 受注のデータを共有しない。問い合わせの質が分からないまま、件数だけが増えていきます。
  • 承認に時間をかける。素材の差し替えが遅れ、検証の回数が減ります。
  • 料率だけで選ぶ。作業時間が足りず、設定がほとんど変わらない月が続きます。
  • 契約の出口を決めていない。解約のときにアカウントもデータも残りません。

代行側で起きやすい失敗

  • 提案した人と運用する人が違い、約束した内容が引き継がれていない
  • 媒体が推奨する設定をそのまま適用し、自社の粗利に合わない配信が増える
  • レポートが数字の一覧で終わり、次に何を変えるかが書かれていない
  • 媒体ごとに担当が分かれ、全体の予算配分を見る人がいない

どれも、前の章の質問と契約の項目で、契約前に確かめられる内容です。

インハウス化の進め方:4つの段階で、少しずつ社内へ移す

インハウス化は、一度に切り替えるのではなく、見る、決める、操作する、任せきらないの順に4段階で進めます。段階ごとに2〜3か月をかけると、成果を落とさずに移せます。

インハウス化を4段階で進める流れ。段階1「見る」は管理者権限を自社に持ち、担当者が毎週管理画面を開く。段階2「決める」は目標値と予算を社内で決め、実行は代行側に頼む。段階3「操作する」は主力の1媒体を社内で運用し、月1回外部に点検してもらう。段階4「任せきらない」は全体を社内に移すか、点検と助言だけを定額で残す。段階ごとに2〜3か月をかける

図:インハウス化の4つの段階

  1. 見る:管理者権限を自社に持ち、担当者が毎週管理画面を開く。月次レポートの数字を、自分で画面から拾えるようにする
  2. 決める:目標値と予算の配分を社内で決め、代行側には実行を頼む。変更の理由を毎回聞き、記録を社内に残す
  3. 操作する:主力の1媒体か1キャンペーンを社内で運用する。残りは代行側が続け、月1回、社内の運用を点検してもらう
  4. 任せきらない形に落ち着く:全体を社内に移すか、点検と助言だけを定額で残す

最初の一歩は、権限とレポートを自社に寄せること

最初にすることは、人を採ることではありません。いまの契約のまま、自社の担当者に管理者権限を付け、レポートのもとになる数値を毎月受け取ります。費用はほとんどかからず、依頼先を替える場合にも役立ちます。

次に、社内の担当者が週に何時間を使えるかを確かめます。先の想定例では、月150万円の広告費に対して、担当者の作業を月80時間と置きました。兼務で月10時間しか取れない人に全体を移すと、改善が止まります。

育成:認定資格と、点検してくれる相手

基礎知識の習得には、媒体の公式教材が使えます。Google 広告の認定資格は、検索広告、ディスプレイ、動画、ショッピング広告、アプリといった分野別に設けられています。スキルショップの理解度テストで80%以上を得点すると取得でき、有効期間は1年です。

資格で身につくのは機能の知識で、自社の数字を読んで判断する力は実務でしか育ちません。段階3の間は、経験のある外部の人に月1回アカウントを見てもらい、判断の理由を言葉で説明する練習を重ねます。担当者は2人以上にし、1人が休んでも止まらない体制にします。

ツール:集計を自動化し、判断の時間を作る

インハウスで不足しやすいのは、分析に使う時間でした。媒体ごとの数字を表にまとめる作業は、広告運用ツールや各媒体のレポート機能で自動化します。

ツールを入れる順番は、レポートの自動作成、予算の進み具合の通知、複数媒体の一元管理です。入札の自動化は媒体の機能が担うので、外部のツールに求める優先度は下がっています。

ハイブリッドで止めるという選択

すべてを社内に移すことが、目的ではありません。段階3のまま、主力の媒体は社内、素材の量が要る媒体は外部、という形で安定する会社もあります。

判断の材料は、損益の分かれ目と体制の2つです。手数料が社内の人件費を上回り、経験者が2人以上いるなら段階4へ進みます。どちらかが欠けるなら、ハイブリッドのまま続けて様子を見ます。

よくある質問(FAQ)

手数料20%は高いですか?

料率の数字だけで、高い安いは決まりません。20%は慣行として広く使われる水準で、公開されている目安も15%〜30%の範囲にあります。手数料を月の作業時間で割った単価と、料率の計算が外掛けか内掛けかを確かめ、社内で運用した場合の人件費と比べてください。

少額の広告費でも依頼できますか?

依頼はできますが、最低手数料に注意します。月額5万円程度の最低手数料を設ける契約が多いと説明する発注サービスがあり、広告費が月20万円なら実質の料率は25%になります。少額のうちは、フリーランスへの依頼や、社内で運用して定額の助言だけを受ける形も候補です。

広告アカウントは誰のものですか?

広告主のものにしておくべきです。Googleの方針でも、代理店は広告主ごとに個別のアカウントを用意することになっています。自社の名義で開き、管理者権限を自社の担当者が持っていれば、依頼先を替えても履歴は残ります。

インハウス化の最初の一歩は何ですか?

先に、管理者権限とレポートのもとになる数値を自社の手元へ移します。次に、担当者が毎週管理画面を見る習慣をつけ、主力の1媒体から社内で操作します。採用や全面的な切り替えは、その後で足ります。

グロスとネットは、どう違いますか?

ネットは媒体に払う広告費、グロスは広告費に手数料を足した総額です。ネット100万円に対して20%を外掛けで計算すると総額120万円、内掛けなら125万円になります。見積もりでは、請求の合計額を金額で確かめてください。

成果報酬型の契約には、どんな注意が要りますか?

何を成果と数えるか、どのキャンペーンを対象にするかを、契約で絞り込むことです。指名検索のように自然に入る成果まで対象にすると、支払いが膨らみます。件数は、自社で確認した受注や問い合わせをもとに数える取り決めにします。

Google Partnerの代理店なら、安心して任せられますか?

バッジは判断材料の一部にすぎません。要件は最適化スコア、利用額、認定資格の保有率の3つで、会社としての基準です。自社を担当する運用者の経験や業種への理解は、面談で本人に尋ねます。

代理店を替えると、これまでのデータは消えますか?

自社名義のアカウントなら消えません。Google 広告では、代理店のMCCとのリンクを解除しても、アカウントの履歴は残ると説明されています。代行側の名義で開いたアカウントは引き継げないことがあるため、契約前に名義を確かめます。

代理店が書いた広告文が景品表示法に触れた場合、規制の対象になるのは誰ですか?

その商品の売り手である広告主が対象です。消費者庁のQ&Aでは、広告代理店は自分が商品の供給者でない限り、表示規制の対象外とされています。原稿を誰が書いたかにかかわらず、表現の根拠は自社で確かめます。

まとめ:広告運用代行は、料率ではなく「総額・権限・出口」で決める

広告運用代行は、料率の数字ではなく、支払う総額、アカウントの権限、契約の出口の3点を確かめてから依頼するサービスです。

  • 依頼できる業務は7つ。目標値、成果の定義、表現の承認は広告主に残る
  • 料金体系は5種類。同じ20%でも、外掛けと内掛けで請求額が変わる
  • 「広告費の20%」は慣行で、公開されている目安にも根拠は示されていない。作業時間に直して比べる
  • 想定例では、代理店とインハウスの費用が並ぶのは広告費が月160万円のとき。自社の人件費で計算し直す
  • アカウントは自社名義、管理者権限は自社に。依頼先を替えても履歴は残る
  • 評価は3か月でプロセス、6か月で成果。インハウス化は4段階で進める

最初の行動は、いまの広告アカウントで自社が持つ権限を確かめ、直近の請求書で広告費と手数料が分かれているかを見ることです。この2つが分かれば、いまの契約が外掛けか内掛けか、依頼先を替えられる状態かどうかが判断できます。

依頼先との会話を具体的にする資料:検索の取りこぼしを金額で見る

代行側と目標を話し合うときの土台には、「【リスティング】“CPA最小化”をやめて、“取りこぼし最小化”へ」が使えます。表示の機会を逃した検索がいくら分あったのかを、インプレッションシェアの損失と検索語句レポートを使って金額で示す手順が入っており、増額の提案に根拠があるかを確かめる材料になります。あわせて付いている点検テンプレは、除外設計の型と、検索語句レポートで確認する3つの列をまとめたものです。

資料をダウンロードする

出典・参考資料

記事内のデータは2026年10月5日時点で確認したものです。