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アフィリエイト広告とは?仕組みと費用、広告主が成果を出す始め方【2027年版】

アフィリエイト広告とは、提携したメディアや個人が自分のサイトやSNSで商品を紹介し、そのリンクを経由して購入や申込みが起きたときに、広告主が報酬を支払う成果報酬型の広告です。表示やクリックの段階では原則として費用がかからず、あらかじめ決めた成果を確認できた分にだけ支払います。

「成果が出なければ無料」という印象を持たれがちですが、広告主の側には固定費と管理の仕事が生じます。提携先が書いた紹介文は、景品表示法では広告主自身の表示として扱われる場合があり、その内容の責任は広告主が負うからです。

この記事は、広告を出す側の会社でマーケティングを受け持つ方を読者に置いています。仕組みと4者の役割、運用型広告や純広告との違い、市場規模、費用、広告主の法的責任、リスク、計測、始め方を、消費者庁の文書とASP各社の公式ページをもとに整理します。アフィリエイトで収入を得る方法には触れません。

目次
  1. アフィリエイト広告とは:リンクを経由した成果に、報酬を支払う広告
  2. 運用型広告・純広告との違い:費用が出る時点と、文面を作る人
  3. 市場規模:成果報酬型は2025年に699億円、前年比96.1%
  4. 掲載先と相性:6種類のメディアと、向く商材の3条件
  5. 費用の全体像:初期費用、月額費用、成果報酬、ASP手数料の4つ
  6. 広告主の法的責任:提携先が書いた表示でも、責任を負うのは広告主
  7. 起こりやすい5つのリスク:表現、商標への入札、不正、食い合い、依存
  8. 計測とKPI:Cookieの制限、成果の重複、見るべき6つの指標
  9. 検索エンジンから見たアフィリエイト:Googleの方針と、提携先選び
  10. 始め方:9つの手順と、開始から90日の進め方
  11. よくある質問(FAQ)
  12. まとめ:アフィリエイト広告は、条件と点検の仕組みを作ってから始める
  13. 出典・参考資料
アフィリエイト広告とは?仕組みと費用、広告主が成果を出す始め方【2027年版】。この記事で整理することは、4者の役割(広告主・ASP・メディア・消費者)、リンクの掲載から支払いまでの6段階の流れ、固定費と成果に連動する費用の4つの費目、提携先の表示に対する7つの管理措置。条件と点検の仕組みを作ってから、提携先を募る

出稿の前に広告主が確かめておく、5つの前提

  • アフィリエイト広告は成果報酬型の広告で、広告主、ASP(両者をつなぐ仲介会社)、メディア、消費者の4者で成り立ちます。
  • 電通など4社の推定では、成果報酬型広告の媒体費は2025年に699億円でした。前年比は96.1%で、ネット広告の媒体費全体の約2.1%にあたります。
  • かかるのは成果報酬に限りません。A8.netの場合、料金は初期費用5万円と月額4万〜5万円(税抜)に、メディアへの支払額とその30%のコミッションが加わる形です。
  • 提携先が作った表示でも、内容を決める過程に広告主が関与していれば、景品表示法では広告主の表示とされます。消費者庁の指針は、7つの事項ごとに広告主の対応例を示しています。
  • ステルスマーケティングは、2023年10月1日を境に規制の対象になりました。広告主の表示だと書かれていないアフィリエイトサイトも、対象に含まれます。

アフィリエイト広告とは:リンクを経由した成果に、報酬を支払う広告

アフィリエイト広告は、メディアに置かれた専用リンクを通って生まれた成果を数え、その件数や金額に応じて報酬を支払う広告です。英語のaffiliateは「提携する」という意味で、広告主とメディアが組んで売る形から名前が付きました。

アフィリエイト広告に関わる4者と、成果が報酬になるまでの6段階の図。広告主は成果の条件と報酬を決めて支払い、ASPは計測・集計・支払いを代行し、メディア(提携先)は記事や投稿で紹介して専用リンクを置き、消費者はリンクから購入や申込みをする。6段階は、1 リンクの掲載、2 クリック、3 計測、4 成果の発生、5 承認、6 支払い

図:アフィリエイト広告の4者の役割と、リンクの掲載から支払いまでの6段階(消費者庁の検討会報告書をもとに作成)

消費者庁の検討会は2022年2月15日の報告書で、この手法を次の趣旨で説明しています。サイトの運営者が、自分以外の事業者の商品やサービスの広告を載せ、成果に応じて成功報酬を受け取るものです。広告費の統計では「成果報酬型広告」という区分に入ります。

関わる4者:広告主、ASP、メディア、消費者

登場するのは次の4者です。

  • 広告主:商品やサービスを売る会社。成果の条件と報酬額を決めて出稿し、報酬を支払う
  • ASP:Affiliate Service Providerの頭文字。広告主とメディアの間に入り、計測、報酬の集計、支払いを代行する
  • メディア:サイトやSNSで商品を紹介し、専用リンクを置く法人や個人。アフィリエイター、パートナーとも呼ばれる
  • 消費者:紹介を読み、リンクから広告主のサイトへ進んで購入や申込みをする人

以下では、広告主から見た相手という意味で、メディアを「提携先」とも書きます。

リンクの掲載から支払いまでの6段階

成果が報酬に変わるまでの流れは、6つの段階に分かれます。

  1. リンクの掲載:提携先が、ASPの発行する専用リンク(アフィリエイトリンク)を記事や投稿に置く
  2. クリック:読者がそのリンクをたどり、広告主のページに着く
  3. 計測:どの提携先を経由したかが、Cookie(閲覧者のブラウザに残る識別用の小さなファイル)などで記録される
  4. 成果の発生:読者が購入や申込みを終えると、ASP側に成果として1件残る
  5. 承認:広告主が注文の中身を確かめ、条件を満たす成果を承認し、キャンセルや重複を否認する
  6. 支払い:広告主はASPに報酬と手数料を納め、提携先の取り分はASPから渡る

提携の入口にも審査があります。提携先が案件への参加を申請し、広告主が審査して認める手順で、報告書はこれを「提携承認」と呼んでいます。誰と組むかを選ぶ権限は、はじめから広告主にあります。

ASPが間に入る理由

数百、数千の提携先と1件ずつ契約し、成果を数え、報酬を振り込む作業は、広告主だけでは回りません。ASPはこの事務を引き受け、提携先を募る場も用意します。種類や選び方の細部は、ASPの記事に回します。

「稼ぐ側」の解説とは、見る場所が違う

「アフィリエイトとは」で調べると、副業として収入を得る方法の解説が多く見つかります。仕組みは同じでも、広告主が見る場所は別です。成果の条件、報酬、表示の管理、計測の4つが、出稿する側の論点になります。

運用型広告・純広告との違い:費用が出る時点と、文面を作る人

アフィリエイト広告がほかの広告と大きく違うのは、費用が成果の後に確定する点と、広告の文面を提携先が作る点です。この2つが、長所と短所の両方を生んでいます。

アフィリエイト広告、運用型広告、純広告の違いを5つの点で比べた表。費用が出る時点は、成果を承認したとき、クリックや表示のたび、掲載の前に確定。内容を作る人は、提携先(メディア)、広告主、広告主または編集部。表現の管理は、低い、高い、高い。成果までの速さは、遅い、速い、掲載日に合わせて出る。主なリスクは、誇大な表示や不正な成果と固定費の空回り、成果がなくても費用が出る、反応が少なくても掲載料は同じ

図:アフィリエイト広告と、運用型広告・純広告の違い

運用型広告は、入札で広告枠を買い、配信しながら設定を直していく広告です。純広告では、決まった媒体の掲載枠を、期間や表示回数の単位で先に押さえます。統計では、予約型広告という区分に含まれます。

比べる点 アフィリエイト広告 運用型広告 純広告
費用が発生する時点 成果を承認したとき クリックや表示のたび 掲載の前に確定する
広告の内容を作る人 提携先(メディア) 広告主 広告主、またはメディアの編集部
表現を管理できる度合い 低い。条件の提示と点検が中心 高い。入稿した文面がそのまま出る 高い。掲載前に確認できる
成果が出るまでの速さ 遅い。提携と記事の掲載を待つ 速い。審査の後すぐ配信される 掲載日に合わせて出る
主なリスク 誇大な表示、不正な成果、固定費の空回り 成果がなくても費用が出る 反応が少なくても掲載料は同じ

費用は、成果を承認した後に確定する

運用型広告では、クリックされた時点で費用が発生し、買われなくても請求は来ます。アフィリエイト広告は順番が逆で、成果を確かめてから支払います。成果1件あたりの費用を先に決められるので、採算の見通しは立てやすくなります。

とはいえ、ASPに月額費用がある場合は、成果がない月にも支払いが生じます。承認件数の少ない月は、1件あたりの費用がかえって高くつきます。

文面を書くのは、広告主ではなく提携先

運用型広告や純広告では、広告主が入稿した文面や画像がそのまま載ります。アフィリエイト広告では、提携先が自分の言葉で紹介文を書きます。第三者の視点で語られるぶん読者に届きやすい一方で、広告主が意図しない表現が出る余地があります。

立ち上がりは遅く、止めても記事は残る

運用型広告は、審査を通ればすぐに表示が始まります。アフィリエイト広告は、提携先が集まり、記事が書かれ、それが読まれるまで待つ必要があります。反対に、プログラムを止めても提携先の記事はすぐには消えません。終了時には、リンクの差し替えや記載の修正を依頼する手間が生じます。

併用するときの位置づけ

3つは置き換える関係ではなく、役割が分かれます。検索している人を自社で直接つかむのが検索広告、決まった時期に露出を確保するのが純広告です。アフィリエイト広告は、自社の広告が届かない比較の場面や、第三者の評価が読まれる場面を補います。

市場規模:成果報酬型は2025年に699億円、前年比96.1%

成果報酬型広告の媒体費は、2025年に699億円でした。前年を3.9%下回り、ネット広告全体が2桁で伸びるなかで縮んでいます。

成果報酬型広告の市場規模を示す図。電通など4社の推定では、2025年の成果報酬型広告の媒体費は699億円で前年比96.1%。インターネット広告媒体費3兆3,093億円のうち運用型が2兆9,352億円(88.7%)、予約型が3,042億円、成果報酬型は約2.1%。別の推計として、消費者庁の報告書が引用した矢野経済研究所の値は、2020年度の見込みが約3,258億円、2024年度の予測が約4,951億円。国内のASPは約100事業者、A8.netの登録サイト数は373万超、月3万円以上の収入がある運営者は12.4%

図:成果報酬型広告の媒体費と、関連する数字(電通など4社「インターネット広告媒体費 詳細分析」、消費者庁の検討会報告書、A8.net、日本アフィリエイト協議会の調査をもとに作成)

電通など4社の推定:媒体費全体の約2.1%

699億円という値は、電通など4社が毎年行う推定の2025年分です(2026年3月5日発表)。媒体費は全体で3兆3,093億円、前年比111.8%でした。内訳は、運用型(入札で取引される広告)が2兆9,352億円、枠を先に買う予約型が3,042億円で、残る699億円が成果報酬型です。

699億円を合計で割ると、成果報酬型の比率は約2.1%です。前年比96.1%から逆算した2024年の額は、約727億円になります(どちらも本記事の計算)。

同じ発表は成果報酬型広告を、広告を閲覧したユーザーが、あらかじめ設定されたアクションを行った場合に、メディアや閲覧ユーザーに報酬が支払われる広告と定義しています。調査の時期は2025年12月から2026年2月で、数字は推定値です。

別の推計とは、数字の桁が違う

アフィリエイト市場には、これより大きな数字もあります。前出の消費者庁の報告書は、矢野経済研究所の調査を引いています。国内のアフィリエイト広告の市場規模は、2020年度に約3,258億円の見込みで、2024年度には約4,951億円に達するという予測でした。

2つは、定義も調べ方も別です。電通など4社の値は、広告の掲載費である媒体費を、取引の方法で切り分けた一部です。報告書が引いた値は「市場規模」として示され、年度の区切りも違います。どちらかが誤りという関係ではないので、増減を見るときは同じ調査の中で比べます。

矢野経済研究所の最新の発表は、今回は開いて確認できていません。上の数字は、報告書に載った2020年時点の見込みと予測です。

縮小をどう読むか

発表文は、成果報酬型が減った理由までは述べていません。以下は本記事の見方です。

背景として考えられるのは、ここ数年で重なった3つの変化です。ブラウザによる計測の制限、表示に関するルールの強化、独自性の乏しいアフィリエイトサイトに対する検索エンジンの評価の変化です。いずれも後の章で触れます。

広告主から見て、この手法の出番が消えたのではありません。提携先の数を追う段階から、読者の役に立つ提携先を選び、表示を管理しながら続ける段階へ移った、と捉えるのが実態に合います。

担い手の規模:登録は数百万サイト、稼ぐ提携先は一部

仲介するASPについて、消費者庁の報告書は、国内で約100事業者程度が活動しているといわれると書いています。提携先の数は、さらに膨大です。A8.netのトップページは、登録サイト数を373万超、累計の広告主数を2万7,400社としています(表示は2026年10月4日現在)。

ただし、登録の数と、実際に成果を出す数は別です。サイトやブログにアフィリエイト広告を載せている1,000名を対象に、業界団体の日本アフィリエイト協議会が2025年12月に実施した調査では、月3万円以上の収入がある人は12.4%にとどまり、月1,000円未満が52.5%でした。

報告書も、人数ではアフィリエイターの約8割から9割が個人なのに対し、売上高では法人が約8割から9割に達するといわれる、と伝えています。成果の大半は、少数の提携先から生まれる構造です。

掲載先と相性:6種類のメディアと、向く商材の3条件

アフィリエイト広告が載る場所は大きく6種類に分かれ、向いているのは、成果地点が明確で、粗利に余裕があり、検索される需要のある商材です。

6種類の掲載先

掲載先 読者の状態 広告主から見た特徴 気をつける点
比較・ランキングサイト 買う直前で、候補を比べている 成果に近く、件数が出やすい 順位や「No.1」の根拠、他社との比較表現
ブログ・専門メディア 悩みや使い方を調べている 体験や検証にもとづく紹介が読まれる 効果の言い過ぎ、古くなった情報
ポイントサイト ポイントの還元を目当てに申し込む 短期間に件数が集まる 継続率と解約率、新規の割合
SNS・動画 投稿や動画を見て興味を持つ 認知から購入まで一気に進むことがある 広告であることの明示
メール 配信リストの読者 配信日に反応が集中する 配信先の同意の取り方
クーポン・キャッシュバック系 買うと決めて、割引を探している 購入の直前に入り込む もともと買う人への支払いになりやすい

消費者庁の報告書が例に挙げるのも、価格比較サイト、商品サービス比較サイト、口コミサイト、ポイントサイト、個人ブログです。

掲載先が変われば、成果の質も変わります。ポイントサイトは、消費者がそのサイトを経由して買うとポイントがたまる仕組みで、件数は伸びやすい反面、特典が目当ての申込みも混ざります。種類ごとの付き合い方は提携先の記事で、SNSや動画での展開はインフルエンサー施策の記事で取り上げる予定です。

向く商材の3条件

  1. 成果地点が明確である。購入や申込みがWeb上で完結し、完了した瞬間を計測できる
  2. 粗利に余裕がある。報酬、ASPの手数料、固定費を払った後にも利益が残る
  3. 検索される需要がある。商品のカテゴリや悩みを表す言葉で、調べている人がいる

抜けやすいのは3つめです。提携先の多くは、検索や比較の場面で読者と出会います。誰も探していない新しい分野の商品は、紹介記事があっても読まれません。その場合は、運用型広告やSNSで知ってもらう段階を先に置きます。

自社の商材を点検する表

確認する項目 向いている状態 向きにくい状態
成果地点 Web上で購入や申込みが完結する 電話、店頭、商談で決まる
粗利 報酬と手数料を払っても残る 単価が低く、1件の粗利が数百円
検索需要 カテゴリ名や悩みで検索されている まだ知られていない新しい分野
計測 完了ページに計測タグを置ける 外部の決済や予約の画面で完了する
表示の管理 点検の担当者と基準が決まっている 法務の確認先が決まっていない
回収の仕方 継続購入や追加の取引で回収できる 1回きりの低単価な取引で終わる

向きにくい項目が2つ以上あるなら、開始を急がないほうが安全です。成果地点がオフラインにある商材は、資料請求や来店予約を成果に置き換えられるかを先に検討します。

規制の強い分野は、準備が増える

健康食品、化粧品、医薬品、金融、人材サービスなどは、表示に関する法律や業界のルールが多い分野です。消費者庁の報告書でも、健康食品や美容関連の分野で、商品の効果や定期購入の条件をめぐる虚偽の表示が問題として取り上げられました。

こうした分野では、使ってよい表現と使えない表現の一覧を先に作り、提携先へ渡します。点検にかかる人手も、開始前に見積もっておきます。

費用の全体像:初期費用、月額費用、成果報酬、ASP手数料の4つ

アフィリエイト広告の費用は4つの費目でできています。固定で出ていく初期費用と月額費用、成果に連動する成果報酬とASP手数料です。

注文1件あたりの総費用を計算する想定例の図。式は、総費用=成果報酬+ASP手数料+月額費用÷月の承認件数。仮の条件は、商品8,000円、粗利4,800円、報酬1,500円と手数料450円で1,950円、月額費用4万円、上限CPA 2,400円。月20件なら3,950円で1,550円超過、月50件なら2,750円で350円超過、月100件なら2,350円で上限に収まり、月200件なら2,150円で250円の余裕。月89件以上で上限CPAに収まる

図:固定費を含めた注文1件あたりの総費用(想定例。金額は説明用の仮の数字)

4つの費目と、公式ページに載っている金額

費目 性質 何に対して払うか 公式ページの記載(確認日:2026年10月5日)
初期費用 固定・初回のみ アカウントの開設 A8.net:5万円(税抜)/アクセストレード:5万5,000円(税込)/もしもアフィリエイト:無料
月額費用 固定・毎月 システムの利用 A8.net:4万〜5万円(税抜、プランによる)/アクセストレード:4万4,000円(税込)/もしもアフィリエイト:無料
成果報酬 変動 承認した成果。提携先の取り分 広告主が案件ごとに決める
ASP手数料 変動 ASPによる仲介と計測 A8.net:メディア支払額の30%/もしもアフィリエイト:成果報酬の30%/アクセストレード:料率の記載なし

表の金額は、A8.netの料金体系、アクセストレードともしもアフィリエイトの出稿案内から拾いました。A8.netの月額は契約期間の長さで変わり、アクセストレードの契約は6か月の自動更新です。最低契約期間を設けていないASPもあります。

つまり「成果がなければ費用はゼロ」と言えるかどうかは、契約するASPの料金体系しだいです。金額は改定されるので、申込みの前に各社のページを見てください。ASPごとの比較はASPの記事、報酬額の決め方は費用の記事で掘り下げます。

成果地点:何が起きたら1件と数えるか

成果地点とは、報酬が発生する条件として定めた行動のことです。商品の購入、会員登録、資料請求、無料体験の申込み、来店予約などから選びます。

売上に近い行動を選ぶほど、成果の質は上がり、件数は減ります。手前の行動にすると件数は増える一方、売上に結びつかない申込みにも報酬が出ていきます。報酬の形は、1件いくらの定額と、購入額の何%という定率の2通りです。

承認と承認率:発生した成果が、すべて確定するわけではない

承認とは、発生した成果を広告主が確かめ、報酬の対象として確定させる作業です。キャンセル、返品、同じ人の重複、条件を満たさない申込みは否認します。

承認率は「承認件数 ÷ 発生件数」で求めます。発生が125件で承認が100件なら、80%です。承認の基準は提携条件に書き、作業の期限も決めます。基準があいまいなまま否認が続くと、提携先は紹介をやめてしまいます。

想定例:注文1件あたりの総費用を計算する

固定費まで含めた1件あたりの費用は、次の式で出せます。

1件あたりの総費用 = 成果報酬 + ASP手数料 +(月額費用 ÷ 月の承認件数)

仮のECサイトを置いて計算してみます。商品は1個8,000円で、粗利は60%の4,800円です。粗利の半分までを獲得に使うと決めると、上限CPA(成果1件に払える上限額)は2,400円です。報酬を1,500円、手数料を報酬の30%で450円、月額費用を4万円と置きます。

  • 月の承認が20件:1,950円 + 2,000円 = 3,950円。上限を1,550円超える
  • 月の承認が50件:1,950円 + 800円 = 2,750円。上限を350円超える
  • 月の承認が100件:1,950円 + 400円 = 2,350円。上限に収まる
  • 月の承認が200件:1,950円 + 200円 = 2,150円。250円の余裕がある

この条件では、月の承認が89件以上になると上限CPAに収まります。それより少ない月は、固定費が1件あたりの費用を押し上げます。金額はどれも、計算の流れを見せるための仮置きです。初回だけの初期費用と、点検や承認にかかる社内の人件費は、別に見込みます。

広告主の法的責任:提携先が書いた表示でも、責任を負うのは広告主

アフィリエイト広告の表示について景品表示法上の責任を負うのは、原則として広告主です。文面を提携先に任せていても、広告主が内容の決定に関わったと評価されれば、その表示は広告主のものとみなされます。

提携先の表示に対して広告主が講じる7つの措置の図。1 周知・啓発(提携先にも法律の考え方を伝える)、2 方針の明確化(違反時の支払停止や提携解除を先に決める)、3 表示の確認(提携先が作る表示を事前に確かめる)、4 情報の共有(表示の方針と根拠を事前に共有する)、5 担当者を定める(指示・確認の権限と担当者を知らせる)、6 根拠の保管(表示を保存し資料を保管する)、7 迅速な対応(削除・修正の体制と相談窓口を置く)。あわせて「広告」と明示する。最初に見える画面内に、周りの文字と同程度以上の大きさで、背景と区別できる色で表示する

図:アフィリエイトを利用する広告主の7つの管理措置と「広告」の明示(消費者庁「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」をもとに作成)

以下は、公表されている文書の内容を整理したものです。個別の表示が違反に当たるかどうかは、法務担当者や弁護士に確認してください。

景品表示法:提携先の表示は、誰の表示とされるか

消費者庁が2022年6月29日に一部改定した留意事項は、オンラインの広告表示に関する考え方をまとめた文書です。そこでは、広告主が表示内容の決定に関わっている場合、その表示は景品表示法上、広告主が行ったものと整理されています。内容の決定をアフィリエイターに任せているときも、同じ扱いです。

一方、アフィリエイター自身は自分で商品を供給していないので、同法でいう表示を行う者には当たらないとされています。提携先が書いた誇大な文面で処分の対象になるのは、広告主です。

管理上の措置の指針:7つの事項と、アフィリエイトでの対応

景品表示法第22条第1項は事業者に、不当な表示を防ぐための管理体制を整えるよう求めています。その中身を示すのが、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」です。

指針は2014年に定められました。検討会の報告書が出た約4か月後の2022年6月29日と、2024年4月18日などに改正されています。現在の指針には、アフィリエイトを利用する事業者向けの対応例が、7つの事項それぞれに書かれています。

指針の事項 アフィリエイトを利用する事業者の対応例(指針の記載の要約)
1 景品表示法の考え方の周知・啓発 自ら、またはASPなどを通じて、提携先にも考え方を周知する
2 法令遵守の方針等の明確化 不当表示をしないことを事前に確かめる。違反時に成果報酬の支払いをやめる、提携を終えるなどの扱いを、先に取り決める
3 表示等に関する情報の確認 提携先が作る表示の内容を、事前に確かめる
4 表示等に関する情報の共有 表示の方針と、根拠になる情報を事前に共有する
5 表示等を管理するための担当者等を定めること 自社の広告として指示・確認の権限を持つことを確認し、担当者を提携先にも知らせる
6 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置をとること 削除されると復元が難しいため、表示の保存を含めて資料を保管する
7 不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応 すぐに削除や修正ができる体制を作る。消費者などからの相談を受ける窓口を置く

指針は、すべてを一律に求めてはいません。措置の内容は、事業者の規模や業態、取引の態様などに応じて決まるとされています。

実務で助けになるのは、代わりの方法が書かれている点です。全件を事前に見るのが難しい場合の例として、掲載後なるべく早い段階ですべて確認する方法と、成果報酬を多く、または頻繁に受け取っている提携先を重点的に見る方法が挙がっています。根拠の情報を事前に共有しきれない場合は、提携先からの相談を受け付ける体制を作る、という例もあります。

「広告」である旨の表示を、提携先に求める

指針の別添は、アフィリエイトサイトの表示が広告主の表示であると消費者に分かるよう、提携先に表示を求めることを挙げています。文言の例は「広告」です。

示し方にも具体例があります。視野に最初に入る画面内に表示すること、周りの文字の平均的な大きさと少なくとも同程度にすること、背景と明確に区別できる色にすることの3点です。3点とも、提携の規約にそのまま書き込めます。

ステルスマーケティング規制との関係

広告だと見分けにくい表示は、いまはそれだけで景品表示法の不当表示です(施行は2023年10月1日)。消費者庁の運用基準が判別の困難な表示の例として挙げるのが、事業者の表示だと記していないアフィリエイトサイトです。規制を受けるのは広告主の側です。判断の分かれ目や明示の方法は、ステマ規制の記事で解説します。

措置命令の例:アフィリエイトサイトの表示で処分を受けた広告主

消費者庁が公表した措置命令のうち、アフィリエイトサイトの表示が対象になった2件を、事業者名を伏せて挙げます。どちらも報道発表一覧の2021年度と2022年度に掲載されています。

  • 2021年11月9日、食品を販売する2社:食品2商品について、Instagramの投稿とアフィリエイトサイトの表示が優良誤認に当たるとされた。命令書は、2社がASPを通じて、アフィリエイトサイトの表示内容を共同して自ら決定していると認定している
  • 2022年4月27日、就職支援サービスの事業者:自社のサービスについて、自社サイトなどに加え、アフィリエイトサイトの「就職率96%」「書類選考なし」といった表示が優良誤認に当たるとされた

どちらも、処分を受けたのは記事を書いた側ではなく広告主です。数字を使った訴求は、算定の根拠を示せる状態で提携先に渡す必要があります。

健康食品や化粧品では、薬機法と健康増進法も関わる

健康や美容の商材では、景品表示法のほかに2つの法律が関わります。1つは、医薬品や化粧品などの広告を規制する薬機法です。厚生労働省の解説にある第66条は、医薬品や化粧品などの効能をめぐる虚偽・誇大な広告を禁じており、条文の主語は「何人も」です。

もう1つは健康増進法で、健康食品の虚偽誇大表示の禁止も「何人も」が対象です。消費者庁の留意事項は、アフィリエイターやASPについて、健康増進法上の措置を受けるべき者に該当し得ると述べています。景品表示法と違い、書いた本人も対象になり得るわけです。提携先に注意を促すときの材料になります。

違反したときに起こること

不当表示が認められると、消費者庁は誤認の排除や再発防止を命じる措置命令を出します。命令の内容は、同庁のサイトに掲載されます。消費者庁の説明によると、優良誤認や有利誤認の表示は、要件を満たせば課徴金納付命令の対象にもなります。売上への影響に加えて、社名が出ることによる信用の低下が、広告主にとっての実害です。

起こりやすい5つのリスク:表現、商標への入札、不正、食い合い、依存

アフィリエイト広告のリスクは、提携先の行動を広告主が直接は操作できない点に根があります。主なものは5つで、どれも開始前の取り決めと開始後の点検で小さくできます。

1. 提携先による虚偽や誇大な表示

報酬は成果の件数で決まるので、提携先には強い言葉を使う動機が働きます。典型は、効果の断定、裏づけを欠く「No.1」表記、実際より安く見せる価格の書き方です。前章で見たとおり、責任は広告主に返ってきます。使える表現と使えない表現を具体例で渡し、報酬の多い提携先から順に記事を読みます。

2. 社名や商品名への検索広告の出稿

提携先が社名や商品名で検索広告を出し、公式サイトへ向かうはずの人を自分のリンク経由に変えてしまうことがあります。広告主は、何もしなくても入ったはずの注文に報酬を支払う形になります。

広告媒体が止めてくれると期待はできません。Google 広告の商標ポリシーが制限するのは主に広告文での使い方で、入札するキーワードに他社の商標を入れる行為は対象外です。提携条件に禁止を明記し、自社名で検索して結果を定期的に見ます。

3. 不正な成果

成果報酬の仕組みは、成果を偽る動機も生みます。架空の申込み、本人や身内による申込み、読者の知らないうちに計測用のCookieを付ける行為などです。承認の段階で、短時間に集中した成果、同じ端末や住所からの重複、キャンセル率の高さを見ます。検知の方法と監視の体制は、不正対策の記事で詳しく書きます。

4. 自社の検索広告やSEOとの食い合い

4つめは、同じ1件の注文に二重に費用を払う状態です。たとえば、社名で検索した人が自社の検索広告を押し、その後にクーポンサイトのリンクを踏んで購入したとします。広告主は、検索広告のクリック費用とアフィリエイトの報酬を両方払います。自然検索で来て買うはずだった人が、比較サイトを経由した場合も同様です。

ASPの管理画面だけを見ていても、食い合いには気づけません。重なりの大きさをつかむには、注文番号をキーにして、検索広告、自然検索、アフィリエイトのどれを通った注文かを並べてみてください。

5. 少数の大型提携先への依存

成果は、一部の提携先に集中しがちです。上位の数サイトが条件の変更を求めてきたときや、検索順位が落ちたときに、成果がまとめて減ります。提携先ごとの成果の割合を毎月出し、上位への集中度を見ておきます。関係づくりの進め方は、提携先の記事の範囲です。

計測とKPI:Cookieの制限、成果の重複、見るべき6つの指標

アフィリエイト広告の数字は、計測できた成果だけを映しています。ブラウザの制限で漏れる成果と、複数の仕組みが同じ注文を数える重複の2つを前提に読みます。

Cookieの制限:Safariでは保存期間が短い

アフィリエイトの計測は、長くCookieに頼ってきました。AppleのブラウザSafariは、ITPと呼ばれる追跡防止の機能を備えています。WebKitの公式ページによれば、閲覧中のサイト以外のドメインが付けるCookie(サードパーティCookie)は、既定ですべてブロックされます。

自社ドメインのCookieにも上限があります。スクリプトで作られたCookieの寿命は、利用者がそのサイトを7日間使わなければ尽きます。追跡用の識別子を付けたリンクから来たと判定された場合は、上限が24時間に縮まります。

クリックから購入までに日数が空く商材ほど、計測から漏れる成果が増えます。計測の方式はASPによって違うので、契約時に、どの方式で測り、ブラウザの制限にどう対応しているかを尋ねます。仕組みの詳細は、計測を主題にした記事の担当です。

ラストクリックと重複:同じ注文を複数の仕組みが数える

アフィリエイトの成果は、一般に、購入前の最後のクリックに付きます。この数え方では、購入の直前に踏まれやすいクーポンサイトやポイントサイトに成果が寄ります。最初に商品を知らせた記事には、報酬が渡りません。

ASPを2社以上使うと、同じ注文が両方で成果になる場合があります。広告媒体の管理画面も、同じ注文を自分の成果として数えます。承認の作業で注文番号を突き合わせ、どれを有効とするかの決まりを先に作ります。

KPI:見る指標は6つ

指標 定義や計算 読み方
発生件数 ASPに記録された成果の数 承認前の数字。送客の量を見る
承認率 承認件数 ÷ 発生件数 低いときは、条件の伝え方や不正を疑う
確定報酬 承認した成果の報酬の合計 実際に支払う額の土台
CPA (確定報酬 + 手数料 + 固定費)÷ 承認件数 上限CPAと比べる
新規率 承認した注文のうち、新規顧客の割合 既存客への支払いが多すぎないかを見る
提携数と稼働率 提携済みの数と、当月に成果を出した割合 数の多さより、動いている割合を見る

CPAは、ASPの画面に出る報酬額だけで計算しないことが要点です。手数料と固定費を足した額を承認件数で割れば、他の広告のCPAと並べて比較できます。指標を使った日々の改善は、運用の記事で扱います。

検索エンジンから見たアフィリエイト:Googleの方針と、提携先選び

Googleはアフィリエイトを一律に退けてはいませんが、独自の価値がないページを検索スパムとして扱います。提携先の多くは検索からの流入に頼っているため、この方針は広告主の成果にも響きます。

リンクには rel="sponsored" を付ける

Google 検索セントラルの外部リンクの説明(2026年3月8日更新)は、広告や有料のリンクを sponsored という値でマークアップすると説明しています。そのリンクが広告であることを、Googleに知らせる属性です。

スパムに関するポリシーも同じ立場で、この属性か nofollow が付いた広告リンクは、リンクスパムの違反にならないとしています。ASPが発行するリンクにこの属性が入っているかは、確認しておく価値があります。

「内容の薄いアフィリエイト サイト」という分類

同じポリシーは、「内容の薄いアフィリエイト サイト」を検索スパムの一種に数えています。商品の説明やレビューを販売者からそのまま写し、独自の内容や価値を加えずにアフィリエイトリンクを載せる行為を指します。

ただし、アフィリエイトに参加するサイトのすべてが当てはまるのではない、という断りも付いています。価格の情報、独自のレビュー、テストと評価、商品の比較を載せるサイトは、価値を加えている例です。違反と判断されたサイトは、検索結果で下位に回されたり、載らなくなったりする場合もあります。

「サイトの評判に関するポリシー」

もう1つが、他のサイトの評判を借りて順位を得ようとする行為への方針です。見出しは「サイトの評判に関するポリシー」となっています(2026年10月5日に確認した表記)。ホスト側のサイトが築いた検索上の評価を使うことを主な目的にして、そのサイトに第三者のコンテンツを載せる場合が対象になります。

大手メディアの一部を借りて比較記事を置く形の提携先は、この方針の影響を受ける可能性があります。個々のサイトが該当するかどうかを判断するのはGoogleで、外からは断定できません。

広告主にとっての意味:独自の検証をする提携先を選ぶ

2つの方針が示すのは、販売ページの写しを並べただけのサイトは検索に残りにくい、ということです。そうした提携先に成果を頼っていると、検索の評価が変わったときに件数がまとめて落ちます。

提携先を選ぶときは、自分で試した記録、独自の比較、撮影した写真があるかを見ます。広告主の側から、検証用の商品、正確な仕様の情報、根拠となる資料を渡すと、提携先は独自の内容を書きやすくなります。読者と検索エンジンの両方に評価される記事は、表示の点検でも問題が出にくい記事です。

始め方:9つの手順と、開始から90日の進め方

アフィリエイト広告は、成果地点と上限CPAを決め、ASPと提携条件を固め、計測を試してから提携先を募る順で始めます。提携先を集める作業は、全体の後半です。

アフィリエイト広告の始め方の9つの手順と最初の90日の工程表。手順は、1 成果地点と上限CPA、2 ASPを選ぶ、3 提携条件と禁止事項、4 計測タグのテスト、5 素材と商品情報、6 提携先の審査、7 掲載内容の点検、8 成果の承認と支払い、9 月1回の見直し。1〜30日は条件と計測を固める、31〜60日は募集と点検を始める、61〜90日は承認率・CPA・新規率を出して数字で評価する

図:出稿までの9つの手順と、最初の90日の進め方(少人数の体制を想定した目安)

  1. 成果地点と上限CPAを決める
  2. ASPを選ぶ
  3. 提携条件と禁止事項を文書にする
  4. 計測タグを実装し、テストする
  5. 広告素材と商品情報を用意する
  6. 提携先を募集し、審査して承認する
  7. 掲載された内容を点検する
  8. 成果を承認し、報酬を支払う
  9. 月に1回、数字と表示を見直す

ステップ1〜3:成果地点、上限CPA、ASP、提携条件を決める

出発点は、何を成果と数え、その1件に払える上限をいくらにするかです。上限CPAは粗利から逆算し、報酬、手数料、固定費を合わせた額がその内側に収まるように報酬を置きます。

ASPは、料金体系、自社の分野に強い提携先がいるか、計測の方式、表示の点検をどこまで手伝ってくれるかで比べます。

提携条件には、成果の定義、承認の基準と期限、報酬額に加えて、禁止事項を書きます。主な項目は次の5つです。

  • 根拠のない効果や順位の表現をしない
  • 「広告」の表記を、決めた位置と大きさで入れる
  • 社名や商品名での検索広告を出さない
  • 自分や身内の名義で申し込まない
  • 違反したときは報酬の支払いを止め、提携を解除する

ステップ4〜5:計測を試し、素材と商品情報をそろえる

計測用のタグを設置する場所は、注文や申込みが完了した画面です。公開の前にテスト用の注文を1件入れ、ASP側に1件として届くことを確かめます。ここで漏れがあると、提携先に報酬が渡らず、信頼を失います。

素材は、バナーやリンクだけでは足りません。商品の仕様、価格、根拠となるデータ、使える表現と使えない表現の一覧をまとめて渡します。提携先が正確に書けるかどうかは、この資料の質で決まります。記事LP(記事の体裁で商品を説明するページ)を遷移先に使う方法は、記事LPの解説に回します。

ステップ6〜7:提携先を審査し、掲載内容を点検する

提携の申請が来たら、サイトの内容を見てから承認します。見る点は、扱っている分野、過去の記事の表現、運営者の情報が書かれているかです。申請をすべて自動で承認する設定は、点検の負担を後に回すだけになります。

掲載が始まったら、指針に沿って表示を確かめます。全件が難しければ、報酬の多い提携先から読みます。問題のある表示は画面を保存し、修正を依頼した日と直った日を記録します。

ステップ8〜9:成果を承認し、月に1回見直す

承認は、決めた期限の中で終えます。否認するときは理由を残します。月次では、前章の6つの指標に加えて、提携先ごとの成果の割合と、点検で見つけた問題の件数を見ます。

最初の90日:1か月ごとに役目を分ける

3つの月には、それぞれ別の役目を持たせます。以下は、専任の担当が1人いるかどうかの体制を前提にした目安です。

  • 1〜30日:成果地点と上限CPAを決め、ASPと契約する。提携条件と表現の一覧を作り、計測のテストを済ませる
  • 31〜60日:提携先の募集と審査を始める。最初の記事が出たら全件を読み、表現の直しを依頼する。承認の作業を1回通して、手順の穴を埋める
  • 61〜90日:承認率、CPA、新規率を出し、上限CPAと比べる。成果の出た提携先に素材や情報を追加で渡し、問題のある提携先は解除する

90日の時点で件数が少なくても、すぐにやめる判断にはなりません。記事が読まれ始めるのは、掲載からしばらく後だからです。ただし、固定費を入れたCPAが上限を大きく超えたままなら、報酬の設計と商材との相性を、もう一度点検することをすすめます。

よくある質問(FAQ)

「アフィリエイト」と「アフィリエイト広告」は別のものですか?

別のものではなく、同じ仕組みを指します。メディア側から収入を得る手段として語るときは「アフィリエイト」、広告主側から出稿の手法として語るときは「アフィリエイト広告」や「成果報酬型広告」と呼ぶことが多い、という使い分けです。

アフィリエイト広告は、成果が出なければ無料ですか?

ASPによります。A8.netやアクセストレードの公式ページには初期費用と月額費用が載っており、成果がなくても固定費がかかります。初期費用も月額費用も無料とするASPもあります。どの場合も、表示の点検にかかる社内の手間は発生します。

ASPを使わずに、アフィリエイト広告はできますか?

できますが、計測、報酬の計算と支払い、提携先の募集が、すべて自社の仕事になります。提携先が少数に決まっている場合を除けば、負担は小さくありません。なお、ECモールが自ら運営するプログラムもあり、Amazonアソシエイト・プログラムは、リンク経由の適格販売で紹介者が最大10%の紹介料を得られると案内しています。

どんな商材が向いていますか?

Web上で購入や申込みが完結し、報酬を払っても粗利が残り、カテゴリ名や悩みで検索されている商材です。電話や店頭で成約する商材、1件の粗利が小さい商材、まだ検索されていない新しい分野の商材は、向きにくくなります。

広告主は、提携先の表示にどこまで責任を負いますか?

表示の内容決めに広告主が関与していれば、提携先が書いた表示も、景品表示法では広告主の表示です。内容の決定を提携先に委ねている場合も含まれます。消費者庁の指針は、表示の確認、根拠の共有、担当者の設置、相談窓口などの措置を示しています。

提携先の記事は、すべて事前に確認しなければなりませんか?

指針は事前の確認を対応例に挙げたうえで、難しい場合の方法も示しています。掲載後の早い段階ですべて見る方法と、支払いの大きい提携先から重点的に見る方法です。自社の規模に合わせて、確認の範囲と頻度を決めます。

最初の成果は、いつごろ出ますか?

一律の目安はありません。提携、記事の作成、読者に読まれるまでの時間が要るため、運用型広告より遅くなります。本文では、最初の90日を体制づくりと最初の評価にあてる進め方を示しました。

リスティング広告と併用するとき、何に気をつけますか?

同じ注文に、クリック費用と報酬を二重に払う場面が起こる点です。提携先による社名での検索広告を禁止し、注文番号で重なりを確かめる運用を組み合わせます。

報酬額は、どう決めればよいですか?

粗利から逆算した上限CPAを先に出し、報酬、ASPの手数料、固定費の1件あたりの額を合わせて、その内側に収めます。他社の報酬額は参考になりますが、自社の粗利が違えば払える額も変わります。

まとめ:アフィリエイト広告は、条件と点検の仕組みを作ってから始める

アフィリエイト広告は、成果に応じて支払う効率のよさと引き換えに、提携先の表示を広告主が管理し続ける手法です。

  • 関わるのは広告主、ASP、メディア、消費者の4者。成果は、リンクの掲載から承認、支払いまでの6段階で報酬になる
  • 成果報酬型広告の媒体費は、2025年に699億円(前年比96.1%)。数より質で提携先を選ぶ段階にある
  • 費用は初期費用、月額費用、成果報酬、ASP手数料の4つ。固定費を入れた1件あたりの額で採算を見る
  • 提携先の表示でも、内容の決定に関われば広告主の表示になる。指針の7つの事項に沿って体制を作る
  • リスクは、誇大な表示、社名への検索広告、不正、自社広告との食い合い、少数の提携先への依存の5つ
  • 検索エンジンは、独自の価値がないアフィリエイトサイトを評価しない。検証や比較をする提携先を選ぶ

最初の行動は、粗利から上限CPAを計算し、使える表現と使えない表現の一覧を作ることです。この2つがそろうと、ASPとの相談も、提携条件の作成も進めやすくなります。

検索広告との重なりを点検するための資料

アフィリエイトを始めると、自社の検索広告と同じ検索語で成果を取り合う場面が出てきます。資料「【リスティング】“CPA最小化”をやめて、“取りこぼし最小化”へ」では、検索を指名から周辺まで4つの層に切り、入札もLPも除外も層ごとに別々に組み立てます。提携先に任せる層と、自社の広告で押さえる層を切り分ける下敷きになる考え方です。目標をCPAからCPO(受注1件あたりの費用)、さらにLTVとCACの比へ進める「指標の階段」も載っており、報酬の上限を見直すときの参考になります。

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出典・参考資料

記事内のデータは2026年10月5日時点で確認したものです。