SNS運用とは?企業アカウントの始め方と運用体制、成果を出す進め方
SNS運用とは、企業が自社の公式アカウントについて、企画、投稿、コメントへの対応、数値の振り返りを、決めた手順で続けていく業務のことです。投稿を作る作業は、その一部にすぎません。誰が承認し、誰が返信し、何を見て続けるか・やめるかを決めるところまでが、運用の範囲に入ります。
総務省が2026年6月に公表した調査(対象は1,800人、13〜79歳)に、平日の「ソーシャルメディアを見る・書く」時間が載っています。全年代の平均で36.2分、最も長い20代でも79.1分でした。企業の投稿は、この短い時間の中で、友人や好きな発信者の投稿と並んで読まれます。思いついたときに出すやり方では届きにくいため、何を誰に向けて出すかを先に決め、続けられる体制を組むことが出発点になります。
この記事は、企業アカウントをこれから立ち上げる方と、止まりかけた運用を立て直したいマーケティングの担当者・責任者のための実務の手引きです。運用設計シート、役割分担と承認フロー、投稿カレンダー、コメント対応、ガイドライン、炎上時の初動、セキュリティ、効果測定、最初の90日の計画を、作業の順に説明します。
目次
- SNS運用とは?SNSマーケティングとの違いと4つの業務
- 企業アカウントの始め方:運用設計シートを1枚つくる
- 運用体制と役割分担:1人体制と3人体制の組み方
- 日々の運用:投稿カレンダー、ネタ集め、コメント・DM対応
- SNSガイドラインの作り方:ソーシャルメディアポリシーと従業員向けガイドライン
- SNSの炎上対策:予防と、発生から24時間の初動
- アカウントのセキュリティと引き継ぎ
- SNSのKPIと分析:インプレッション、リーチ、エンゲージメント率
- 運用を支えるツールと生成AIの使い方
- 最初の90日の進め方
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:SNS運用は、担当者の頑張りではなく仕組みで続ける
- 出典・参考資料

SNS運用を任された日に確認したい5つの事実
- SNS運用は「企画・投稿・対応・測定」の4つの業務を回し続ける仕事です。広告の配信や外部の発信者への依頼まで含む取り組み全体のうち、公式アカウントを動かす部分にあたります。
- 投稿の頻度について、XとInstagramの公式ページは一律の回数を示していません。Xは「一貫して投稿する」と述べるだけで、Instagramは回数の目安をアカウントごとの管理画面で案内する形をとっています。
- エンゲージメント率は媒体ごとに中身が違います。X公式の定義は「エンゲージメント数÷インプレッション数」です。Instagramでは、2024年7月2日より後に作られた投稿のインプレッション指標が、Metaの開発者向け文書で廃止の対象になりました。
- 炎上は、2026年7月の1か月間で297件が確認されています。そのうち109件(36.7%)は「メディア以外の法人」によるものでした(デジタル・クライシス総合研究所とシエンプレの集計)。初動の手順は、起きる前に決めておきます。
- 総務省は、公式アカウントの乗っ取りへの備えとして多要素認証の設定を勧めています。YouTubeのチャンネルの権限のように、パスワードを渡さずに担当者を追加できる公式の機能もあります。
SNS運用とは?SNSマーケティングとの違いと4つの業務
SNS運用は、SNSを使ったマーケティング活動のうち「公式アカウントを継続して動かす」部分を受け持つ業務です。広告や外部の発信者との取り組みまで含めた戦略の全体がSNSマーケティングで、その中の日々の実行と改善が運用です。

図:SNSマーケティングとSNS運用の関係と違い
SNSマーケティングとSNS運用の違い
2つの言葉は混同されがちですが、決める内容と見直す間隔が違います。
| 比較項目 | SNSマーケティング | SNS運用 |
|---|---|---|
| 指す範囲 | 公式アカウントの運用に、広告配信、インフルエンサーへの依頼、口コミの活用などを加えた全体 | 公式アカウントの企画、投稿、対応、測定 |
| 答える問い | どの媒体で、誰に、何のために取り組むか | 決めた方針を、誰が、どの手順で続けるか |
| 見直す間隔 | 半年から1年に一度 | 毎週、毎月 |
| 成果物 | 戦略、予算の配分、媒体の選定 | 投稿、返信、月次の振り返り、手順書 |
| つまずく場所 | 目的が定まらない | 担当者に負荷が偏り、更新が止まる |
媒体の選び方や手法の組み合わせは戦略側の論点です。ここでは、使う媒体がおおむね決まっている前提で、その先の動かし方に絞ります。
運用を構成する4つの業務
運用の仕事は、次の4つに分けられます。
- 企画:誰に何を伝えるかを決め、月単位の投稿計画に落とす
- 投稿:原稿と画像・動画を作り、確認を経て公開する
- 対応:コメント、DM(ダイレクトメッセージ)、自社への言及に返信し、必要なら社内の担当へつなぐ
- 測定:数値を記録し、続けることとやめることを決める
時間をかけやすいのは2の投稿ですが、3と4が抜けると運用は一方通行になります。4つすべてに担当者の名前が入っているかどうかが、最初の点検項目です。
企業アカウントが個人アカウントと違う3つの点
企業アカウントは、個人のアカウントと同じ感覚では動かせません。違いは3つあります。
- 発言の重さ:投稿も返信も、担当者個人ではなく会社の見解として読まれます
- 継続性:担当者が替わっても、同じ方針と口調で続く必要があります
- 記録:誰がいつ何を公開し、どう返信したかを、後から確認できる状態にしておきます
この3点を満たすための道具が、後述する承認フロー、ガイドライン、引き継ぎ書です。
運用が止まる会社に共通する3つの状態
更新が止まるアカウントには、似た状態が見られます。
- 目的が文書になっていない:投稿のたびに「何を出すか」から考え直すことになり、疲弊します
- 1人に集中している:企画から返信までを1人が抱え、休暇や異動でそのまま止まります
- 振り返る場がない:数字を見ても次の行動が決まらず、手応えのないまま続けることになります
どれも担当者の熱意の問題ではなく、仕組みの不足です。次の章から、仕組みを順に作っていきます。
企業アカウントの始め方:運用設計シートを1枚つくる
企業アカウントは、最初の投稿を作る前に「運用設計シート」を1枚書くところから始めます。目的、届けたい相手、口調、発信の柱、投稿しないこと、体制の6項目をまとめた文書で、以後の判断はすべてこの1枚に照らして行います。

図:運用設計シートの6項目と記入例(記入例は架空の会社を想定)
項目1:目的と、主役にする指標を1つずつ書く
最初の欄には、何のためのアカウントなのかを1文で記入します。「採用応募者に職場の様子を知ってもらう」「既存顧客の使い方の疑問を減らす」のように、相手と変化が入った文にします。
その隣に、目的に対応する指標を1つだけ書きます。指標が3つも4つも並ぶと、月次の振り返りで「どれかは伸びている」という話になり、打ち手が決まりません。
項目2:届けたい相手を、場面と言葉で書く
相手の欄は、年代や性別よりも「どの場面で、どんな困りごとを抱えているか」を中心に書きます。相手が実際に使う言い回しを3つほど添えると、原稿の言葉選びがそろいます。
年代も無視はできません。冒頭で触れた総務省の調査では、Instagramの利用率は20代が82.6%、60代が36.1%でした。Xは20代で73.4%に達する一方、50代では40.2%まで下がります。Facebookは40代の38.9%が最も高く、20代は23.4%にとどまります。同じ媒体でも、年代によって届く人の割合が大きく変わるため、相手の欄と媒体の組み合わせに無理がないかをここで確かめます。
項目3:トーン&マナーは例文で決める
トーン&マナーとは、文章の口調と見た目の統一ルールのことです。「親しみやすく」のような形容詞だけでは、担当者ごとに解釈が割れます。次の4点を、良い例と避ける例の文で残します。
- 一人称と呼びかけ(「当社」か「私たち」か、「皆さま」か「みなさん」か)
- 敬語の度合いと語尾
- 絵文字、記号、ハッシュタグの使い方と上限
- 画像の色味、書体、ロゴの位置
項目4:コンテンツの柱を3〜5本に絞る
コンテンツの柱とは、アカウントが繰り返し扱うテーマのことです。柱が1本だと単調になり、6本を超えると何のアカウントかが伝わりにくくなります。3〜5本に絞り、それぞれに月の投稿に占める割合を決めます。
割合を決めておくと、告知ばかりが続く状態を防げます。たとえば告知の柱を「全体の2割まで」と書いておけば、キャンペーンが重なった月でも他の柱を削らずに済みます。
項目5:投稿しないことを先に決める
扱わない話題は、問題が起きてからではなく最初に書き出します。多くの会社で対象になるのは次のような項目です。
- 政治、宗教、災害や事件に便乗した投稿
- 競合他社や特定の個人への言及
- 未発表の製品、業績、人事に関する情報
- 顧客や取引先が特定できる写真や数値
- 出どころを確かめていない統計や引用
「迷ったら出さない」と決めるだけでは、判断が担当者任せになります。項目として並べ、判断に迷った例を後から追記していく形が実用的です。
記入例:架空の会社の運用設計シート
オフィス向けコーヒーマシンのレンタル会社を想定した記入例です。社名も数値もすべて架空の想定例として読んでください。
| 項目 | 記入内容(想定例) |
|---|---|
| 目的 | 総務担当者に、導入後の手間の少なさを知ってもらう |
| 主役の指標 | 資料請求ページへの遷移数 |
| 届けたい相手 | 従業員30〜100名の会社の総務担当。「掃除が面倒」「誰が豆を補充するのか」と感じている |
| トーン&マナー | 一人称は「私たち」。です・ます調。絵文字は1投稿に1つまで |
| 柱と割合 | 手入れの手順 4割、導入先の声 3割、豆と機種の豆知識 2割、告知 1割 |
| 投稿しないこと | 他社製品との優劣、導入先の社名が分かる写真、未発表の価格 |
| 体制 | 責任者1名、制作担当1名、承認者1名、緊急連絡先は営業部長 |
6つ目の体制の欄は、次の章で決めた内容を書き写します。
運用体制と役割分担:1人体制と3人体制の組み方
運用体制は、人数の多さではなく「4つの役割を誰が持つか」で決まります。責任者、制作担当、承認者、緊急連絡先の4つに名前が入っていれば、1人でも3人でも運用は回ります。

図:3人体制のRACI表(一例)
決めておく4つの役割
- 責任者:目的と指標を決め、毎月の振り返りの場を開く。運用の最終的な説明責任を負う
- 制作担当:原稿と素材を作り、予約と公開、コメントへの一次返信を行う
- 承認者:公開前の原稿を、事実、権利、表現の観点で確認する
- 緊急連絡先:批判が殺到した際に報告を受け、対応方針を決める。役員や広報の責任者が務めることが多い
4つ目は、平時には出番がありません。だからこそ空欄になりやすく、問題が起きた日に「誰に聞けばよいか」で数時間を失う原因になります。
3人体制のRACI表
RACI(レイシー)とは、業務ごとに実行責任者(R)、最終決定者(A)、相談先(C)、報告先(I)を割り当てる整理方法です。1つの業務にAは1人だけ、というのが基本のルールです。3人で運用する場合の一例を示します。
| 業務 | 責任者 | 制作担当 | 承認者 | 緊急連絡先 |
|---|---|---|---|---|
| 月間カレンダーの作成 | A | R | C | − |
| 原稿と素材の制作 | I | A・R | − | − |
| 公開前の確認 | I | R(修正) | A | − |
| 予約と公開 | A | R | I | − |
| コメント・DMへの返信 | A | R | C | − |
| 月次の振り返り | A・R | R | I | I |
| 批判が集まったときの初動 | R | R(記録) | C | A |
| ログイン情報と権限の管理 | A・R | I | − | I |
表を作ると、Aが2人いる業務や、Rが誰もいない業務が見つかります。その行が、これまで作業が滞っていた場所です。
1人体制の場合に、兼ねてよい役割とそうでない役割
専任が1人しかいない場合、責任者と制作担当は同じ人が兼ねて構いません。兼ねないほうがよいのは、承認者と緊急連絡先です。
自分の原稿の誤りは、自分では見つけにくいものです。上長や隣の部署の1名に、週1回15分だけ確認の時間をもらう形でも、承認の役割は成り立ちます。緊急連絡先は、担当者の上長とその代理の2名を決め、電話番号まで設計シートに書いておきます。
担当者が休む日のことも、あらかじめ決めます。予約投稿で公開は続けられても、コメントへの対応は止まるためです。「不在の日は返信しない」とプロフィールに書くか、代理の1名に通知を転送するかを選びます。
承認フローを速く保つ5つの工夫
承認が遅いと、話題の鮮度が落ち、担当者は投稿を出すこと自体を避けるようになります。確認の質を落とさずに速くする方法は次の5つです。
- 投稿を3段階に分ける。営業時間の案内のような定型は事後報告、通常の投稿は承認者1名、価格・比較・社会的な話題に触れる投稿は責任者も加えた2名で確認する
- まとめて承認する。翌週分を週に1回、一括で確認にかける
- 期限を決める。「依頼から1営業日以内」のように定め、過ぎた場合は責任者が判断する
- 確認の観点を固定する。事実と数字、権利、表現、表記、リンク先の5点をチェックリストにする
- 修正の指示は1回にまとめる。好みによる言い換えは求めず、観点に当たるものだけを指摘する
最も効くのは1つ目です。すべての投稿を同じ重さで確認していると、本当に注意が必要な投稿に時間を割けなくなります。
外部の会社に任せる場合に残すもの
制作や返信の一部を運用代行会社に委託する場合でも、責任者、最終の承認、緊急連絡先、ログイン情報の管理は社内に残します。委託する範囲ごとの費用や依頼先の選び方は論点が多いため、本記事の対象外とします。RACI表に「委託先」の列を足し、どの行を任せるかを先に決めてから相談すると、見積もりの比較がしやすくなります。
日々の運用:投稿カレンダー、ネタ集め、コメント・DM対応
日々の運用は、月間の投稿カレンダー、ネタの供給元、返信のルールの3つを決めると安定します。毎回ゼロから考える部分を減らし、判断が必要な場面にだけ時間を使える状態を目指します。
投稿頻度に「公式の正解」はあるのか
今回確認したXとInstagramの公式ページには、「週に何回」という一律の数字は載っていませんでした。Xの事業者向け入門ページは、一貫して投稿し、頻繁に共有するよう勧めていますが、回数は示していません。
Instagramが2024年10月に出したクリエイター向けの発表によると、投稿の頻度を含むベストプラクティスは、アプリ内のプロフェッショナルダッシュボードで案内されます。内容はアカウントごとに合わせたヒントとされ、だれにでも当てはまる回数を公開の場で示す形ではありません。
そのため頻度は、理想の回数からではなく、作れる本数から逆算して決めます。計算は次の順です。
- 運用に使える時間を週単位で出す(例:週4時間)
- 返信と振り返りの時間を先に引く(例:1時間)
- 残りを、1本あたりの制作と確認にかかる時間で割る(例:3時間÷1本60分=週3本)
この数字は想定例です。出てきた本数を3か月続け、数値と負荷を見てから増減を判断します。
月間カレンダーを作る手順
カレンダーは、月末の1時間で翌月分をまとめて作ります。
- 動かせない日付を先に入れる(発売日、イベント、休業日、業界の行事)
- 柱ごとの割合に従って、残りの枠にテーマを割り振る
- 各枠に、形式(画像、動画、文章のみ)と素材の有無を書く
- 素材がない枠に、撮影や取材の担当と期日を入れる
- 承認にかける日を、公開日の3営業日前までに置く
列は、公開日、柱、テーマ、形式、担当、状態(下書き・確認中・予約済み)の6つで足ります。表計算ソフトで十分に管理できます。枠の2割ほどは空けておき、月の途中で出てきた顧客の質問や業界の動きを入れる余白にします。
ネタの出どころは3つある
投稿の題材は、社内にすでにある情報から拾うほうが続きます。供給元は3つです。
- 顧客の質問:問い合わせフォームや店頭、商談の場で何度も尋ねられることは、ほかの人も知りたいことです。質問の文面をそのまま投稿の書き出しに使えます
- 営業とサポートの記録:商談メモや対応履歴には、導入前の不安、つまずく手順、喜ばれた点が残っています。月に1回、担当者から5件ずつ聞き取るだけでも題材になります
- 自社のデータ:よく売れる組み合わせ、問い合わせが増える季節、利用時間帯など、自社にしかない数字は独自の投稿になります。公開してよい範囲は責任者が決めます
SNSで見かけた流行に乗る投稿は、柱に合う場合だけにします。柱に当てはまらない流行は、反応が取れても目的の指標につながりません。
ストックを2週間分持つ
急な欠勤や繁忙期でも更新を止めないために、公開日を問わない投稿を常に2週間分ほど用意しておきます。使い方の解説やよくある質問への回答など、時期に左右されない内容が向いています。使ったらその週のうちに補充し、残数は月次の振り返りで確認します。
反応がよかった投稿を広告で広げるとき
通常の投稿で手応えのあった内容は、広告費を少しかけて、フォロワー以外にも見せる候補になります。扱い方は次の3点です。
- 候補は月次の振り返りで選ぶ。保存やクリックが多い投稿、問い合わせを生んだ投稿を優先する
- 広告の成果は、通常の投稿とは別の表で管理する。数字を混ぜると、投稿そのものの良し悪しが判断できなくなる
- 広告用に文面や画像を変えた場合は、変えた点を記録する
コメントとDMの対応ルール
返信のルールは、内容の種類ごとに「誰が、いつまでに、どう返すか」を表にして決めます。次の表は想定例で、時間は自社の体制に合わせて置き換えてください。
| 種類 | 例 | 対応 | 最初の返信の目安 | 担当 |
|---|---|---|---|---|
| 好意的な感想 | 「使ってみました」 | お礼を返す。許可を得て紹介を検討 | 翌営業日まで | 制作担当 |
| 質問 | 価格、使い方、在庫 | 公開の場で答える。個人情報が絡む場合はDMや窓口へ案内 | 営業時間内は4時間以内 | 制作担当 |
| 不満・苦情 | 不具合、対応への不満 | 受け止めた旨を先に返し、窓口へつなぐ | 営業時間内は1時間以内 | 制作担当から責任者へ報告 |
| 事実と異なる指摘 | 誤解にもとづく批判 | 根拠を示して1回だけ説明する | 当日中 | 責任者 |
| 中傷・スパム | 攻撃的な書き込み、宣伝 | 返信しない。基準に沿って非表示や報告 | 気づいた時点 | 制作担当 |
返信時間の目安をどう決めるか
返信の速さについても、公式の数値目標は見当たりません。Xの事業者向けガイドは時間の基準を示さず、すぐに解決できなくても「投稿を見たこと、追って連絡すること」を先に返すよう勧めています。対応時間をプロフィールに書くこと、長いやり取りや個人情報が必要な話はDMに移すことも、同じページの助言です。
利用者の期待を知る材料としては、ラクスの調査(2024年12月実施)があります。企業のサポートに不満やトラブルを申し出た経験のある112人のうち、41.9%が「1時間以内」の初期対応を望んでいました。対象はメールと問い合わせフォームで、人数も少ないため、SNSでの期待と同じとは限りません。ただ、不満を伝えた人が最初の反応の速さを重く見ることは読み取れます。
現実的な決め方は、解決までの時間ではなく「最初の返信までの時間」を目標にすることです。対応する曜日と時間帯をプロフィールに明記し、その範囲の中で守れる時間を設定します。
返信文は型を用意し、1文だけ書き足す
よくある質問への返信は、ひな形を10本ほど用意しておくと速く返せます。全文が定型だと機械的な印象になるため、相手の投稿に触れる1文を足してから送るルールを添えます。
ひな形は承認者の確認を済ませておきます。事前に確認した文面の範囲内であれば、返信のたびに承認を取る必要がなくなります。
SNSガイドラインの作り方:ソーシャルメディアポリシーと従業員向けガイドライン
SNSガイドラインは、社外に公開する「ソーシャルメディアポリシー」と、社内に向けた「従業員向けガイドライン」の2つに分けて作ります。読み手と目的が違うため、1つの文書にまとめると、どちらにとっても使いにくくなります。
2つの文書と運用マニュアルの違い
- ソーシャルメディアポリシー:公式アカウントの目的、返信の方針、コメントの扱いを利用者に示す。自社サイトに掲載し、プロフィールからリンクする
- 従業員向けガイドライン:役員と従業員が、私用のアカウントも含めてSNSを使うときの注意点を示す。入社時と年1回の研修で周知する
- 運用マニュアル:担当者向けの手順書。承認フロー、返信の表、緊急時の連絡先など、この記事で扱っている内容を収める
前の2つは考え方を示す文書、3つ目は作業の文書です。分量は、ポリシーがA4で1枚、ガイドラインが2〜3枚あれば足ります。
ソーシャルメディアポリシーに書く6項目
公開されている例を見ると、書く項目はおおむね共通しています。たとえば外務省が公開している運用方針には、運用の目的、返信の方針、削除するコメントの基準、免責事項、知的財産権の扱いが並んでいます。返信については「原則として返信はいたしません」と明記し、削除の対象として法令違反、誹謗中傷、プライバシーの侵害、営利目的の書き込みなど8項目を挙げています。
企業の場合も、次の6項目を書けば骨格になります。
- アカウントの目的と、発信する内容
- 運用する部署と、対応する曜日・時間帯
- 返信の方針(すべてに返信するのか、しないのか)
- 削除や非表示にするコメントの基準
- 免責事項と、投稿内容の著作権の扱い
- 問い合わせの正式な窓口
返信しない方針を選ぶこと自体は問題ではありません。事前に示しておけば、「無視された」という不満を減らせます。削除の基準を公開しておくことは、非表示にした際の説明の根拠にもなります。
従業員向けガイドラインに書く7項目
従業員向けの文書を作る際は、総務省が2013年に公表した「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」が参考になります。公務員向けの文書ですが、構成は民間企業にも応用できます。
この文書はまず、SNSの特性を説明しています。一度発信すると急速に広がること、削除しても第三者に保存されること、匿名でも発信者や所属が特定されうることの3点です。禁止事項を並べる前に「なぜ注意が必要か」を共有する構成は、そのまま手本にできます。
そのうえで、企業の文書には次の7項目を入れます。
- SNSの特性(拡散、保存、特定)
- 守秘義務:業務で知った情報、社内の写真、取引先の情報を出さない
- 所属を明かす場合の断り書き:発信は個人の見解であり、会社の見解ではないと示す
- 誹謗中傷や差別的な表現、確かめていない情報の拡散をしない
- 勤務時間中と、会社の端末での私的利用の扱い
- 不適切な発信に気づいたときの相談先と、訂正の手順
- パスワードの管理と、連携アプリによる意図しない投稿への注意
6つ目は見落とされがちです。総務省の文書も、不適切な発信に気づいた場合は削除するだけで終わらせず、訂正やお詫びを行うよう求めています。相談しやすい窓口を書いておくと、問題が小さいうちに共有されます。
広告表記と権利の確認も一文入れる
第三者に報酬や商品を渡して紹介を頼むとき、広告だと分からない形で投稿させると、景品表示法に違反します。消費者庁の説明では、2023年10月1日から適用されており、規制を受けるのは商品・サービスを提供する側の事業者(広告主)です。従業員が私用のアカウントで自社の商品を勧める場合も、読む人には会社との関係が分かりません。ガイドラインには「自社の商品に触れるときは所属を明示する」と書いておくと安全です。
写真、音楽、他人の投稿を使うときの権利確認も、同じ文書で触れておきます。細かな判断基準は運用マニュアルの側に置きます。
作って終わりにしない:周知と見直し
ガイドラインは、配布しただけでは読まれません。入社時の説明に加えて、年に1回、実際にあった事例を使った15分ほどの確認の場を設けます。
見直しは年1回を基本とし、新しい媒体を使い始めたとき、社内で問題が起きたとき、関連する法令が変わったときにも行います。改定日と改定者は、文書の末尾に記録します。
SNSの炎上対策:予防と、発生から24時間の初動
SNSの炎上対策は、公開前の確認で起こりにくくすることと、起きた場合の最初の24時間の動き方を平時に決めておくことの2本立てです。起きてから手順を考え始めると、判断の遅れそのものが批判の対象になります。

図:炎上の件数と、発生から24時間の初動(件数はシエンプレ、デジタル・クライシス総合研究所の2026年9月1日発表をもとに作成)
炎上はどのくらい起きているのか
デジタル・クライシス総合研究所とシエンプレが公表した集計では、2026年7月の炎上は297件でした。主体別に見ると、「メディア以外の法人」が109件(36.7%)で最も多くなっています。以下、著名人が98件(33%)、一般人が70件(23.6%)、メディアが20件(6.7%)です。
内容別の最多は「特定の層を不快にさせる行為」の150件(50.5%)で、全体の半数を占めました。「規範に反した行為」は84件(28.3%)、「サービス・商品不備」は51件(17.2%)、「情報漏洩」は12件(4%)です。民間のリスク対策会社と関連の研究所による集計で、何を炎上と数えるかの基準は発表文に書かれていません。件数は月によって大きく動くため、規模感をつかむ材料として見てください。
この内訳が示すのは、製品の欠陥よりも「表現や振る舞いが誰かを不快にさせた」ことが発端になりやすい、という点です。予防の中心は、公開前に第三者の目を入れることになります。
予防:公開前に見る5つの観点
承認者は、次の5点を順に確かめます。
- 特定の性別、年代、職業、地域、立場の人が読んだときに、見下されたと感じる表現がないか
- 災害、事件、訃報など、社会の出来事と重なって不謹慎に見えないか
- 数字や効果の表現に根拠があり、誇張になっていないか
- 写真や動画に、写ってはいけない人、書類、画面が入っていないか
- 冗談や流行の言い回しが、文脈を知らない人にも誤解なく伝わるか
1と2は、担当者と同じ属性の人だけで確認すると見落とします。承認者を、年代や部署の違う人に頼む理由はここにあります。
大きな事件や災害が起きた日は、予約済みの投稿をいったん止めて内容を見直す、という一文も手順に入れておきます。
発生から24時間の初動手順
批判的な反応が急に増えたと気づいたら、次の順で動きます。時間は目安で、事案の重さによって前後します。
- 1時間以内:気づいた人が緊急連絡先に報告する。同時に、予約している投稿をすべて止める
- 2時間以内:該当の投稿、主な批判、反応数を、画面の保存とURL、時刻とともに記録する
- 3時間以内:何が問題視されているのかを整理する。指摘が事実か、誤解か、表現への批判かを分ける
- 6時間以内:緊急連絡先が方針を決める。選択肢は、静観、訂正、謝罪と取り下げの3つ
- 12時間以内:説明が必要と判断した場合、第一報を出す。分かっていること、調べていること、次に報告する時期を書く
- 投稿を取り下げる場合は、取り下げた事実と理由を同じアカウントで説明する
- 24時間以内:営業、サポート、店舗など、問い合わせを受ける部署に回答方針を共有する
- 24時間の時点:反応の量と論点を見直し、追加の説明の要否と、通常の投稿を再開する時期を決める
5の第一報は、原因の究明が終わるのを待たずに出します。「調査中であること」と「次の報告時期」を伝えるだけでも、放置しているという印象は避けられます。
批判の量と、批判している人数は分けて見る
反応の数が多くても、書き込んでいる人は限られる場合があります。総務省の令和元年版情報通信白書は、炎上に加わる人に関する研究をまとめています。紹介されている2016年の研究では、批判されている人をネットで批判した経験がある人は1.1%でした。同じ年の別の研究では、複数回書き込む人はインターネット利用者の0.5%以下とされています。
いずれも10年ほど前の研究で、いまの利用状況とは違うかもしれません。とはいえ、目に入る書き込みの量だけで世の中全体の受け止めを判断しない、という姿勢の裏付けにはなります。方針を決める場では、投稿の件数に加えて、書き込んでいるアカウントの数、既存顧客からの問い合わせの件数、報道の有無を並べて見ます。
避けたい4つの初動
- 説明なしに投稿を消す:保存された画面が出回り、隠したという批判が加わります
- 担当者が個人の判断で反論する:やり取りが切り取られ、新しい火種になります
- 批判的なコメントを一斉に削除、ブロックする:公開している削除基準に当たるものだけを対象にします
- 何事もなかったように通常の投稿を続ける:予約投稿の停止を最初の手順に置くのはこのためです
アカウントのセキュリティと引き継ぎ
アカウントの安全は、二要素認証、担当者ごとの権限付与、異動・退職時の手順の3点で守ります。高度な攻撃への備えより先に、ログイン情報の管理という基本を固めます。
二要素認証をすべてのアカウントで有効にする
二要素認証とは、パスワードのほかに、手元の端末のアプリへ届くコードなど2つ目の確認を求める仕組みです。多要素認証、2段階認証とも呼ばれます。
総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、公式アカウントが乗っ取られた事例を紹介しています。乗っ取られた旧アカウント、作り直した新アカウント、第三者が作った偽アカウントの3つが同時に存在し、混乱が生じた例です。予防策として、簡単なパスワードを使わないことと、極力、多要素認証を設定することを挙げています。
設定の方法は媒体ごとに異なります。たとえばYouTubeで使うGoogleアカウントには、2つ目の手順が複数用意されています。ヘルプが挙げているのは、確認コードのアプリ、SMSや音声通話のコード、バックアップコード、パスキーなどです。認証に使う端末は担当者の私物1台だけにせず、責任者の端末やバックアップコードを予備として確保します。
パスワードを共有しない仕組みを使う
1組のIDとパスワードを複数人で使い回すと、3つの問題が起きます。誰が投稿したのかを後から追えないこと、漏れる経路が人数分だけ増えること、退職者がパスワードを知ったままになることです。
媒体の側も、パスワードを渡さずに担当者を追加する機能を用意しています。YouTubeのチャンネルの権限では、所有者、管理者、編集者、編集者(制限付き)、字幕編集者の5つの役割を個人のアカウントに割り当てられます。ヘルプには、ログイン情報を共有するより安全だと書かれています。
Xの広告アカウントにも、マルチユーザーログインという機能があります。メインのアカウントのパスワードを共有せずに、管理者から閲覧のみの担当まで6種類の権限でチームを追加できる仕組みです。使う媒体ごとに、同様の機能があるかを公式ヘルプで確かめてください。機能がない媒体では、パスワード管理ツールで共有し、知っている人の一覧を残します。
登録に使うメールアドレスは、個人のものではなく、部署で管理するアドレスにします。
異動・退職時の手順
担当者が外れる日までに、次の5つを済ませます。
- その人の個人アカウントに付与していた権限をすべて外す
- 共有していたパスワードを変更する
- 二要素認証に使っていた端末を、別の端末に切り替える
- 連携している外部ツールの利用者一覧から外す
- 引き継ぎ書の「権限を持つ人の一覧」を更新する
IPA(情報処理推進機構)は毎年、「情報セキュリティ10大脅威」を公表しています。2026年1月公開の2026年版では、組織向けの7位に「内部不正による情報漏えい等」が入りました。11年連続の選出です。SNSに限った項目ではありませんが、内部からの持ち出しや不正な利用が長く警戒されてきたことが分かります。権限を外す手順は、その基本的な備えです。委託先の担当者が替わったときも、同じ手順を適用します。
引き継ぎ書に残す10項目
引き継ぎ書は、後任が初日に運用を続けられることを基準に作ります。
- 運用設計シート(目的、相手、柱、投稿しないこと)
- アカウントの一覧、登録アドレス、権限を持つ人の一覧
- 二要素認証の方式と、予備の確認手段の保管場所
- 役割分担の表と承認フロー
- 投稿カレンダーと、ストックの保管場所
- 返信のルールと、返信文のひな形
- 過去に判断に迷った事例と、そのときの結論
- 月次の振り返りの記録(直近6か月分)
- 緊急時の連絡先と初動の手順
- 利用しているツール、契約者、更新月
7つ目の「迷った事例」は、後任にとって最も役に立ちます。ルールに書ききれない判断の基準が、事例の形で残るためです。
SNSのKPIと分析:インプレッション、リーチ、エンゲージメント率
SNSの分析は、インプレッション、リーチ、エンゲージメント率の3つの意味と計算式をそろえるところから始めます。媒体ごとに定義が異なるため、数字を並べて比べる前に、自社での計算ルールを決めておく必要があります。

図:エンゲージメント率の3つの計算方法(数値は想定例)と、媒体ごとの定義(各媒体の公式ヘルプ・開発者向け文書をもとに作成)
3つの基本指標の意味と計算式
- インプレッション:投稿が表示された回数。同じ人が3回見れば3と数える、延べの数字
- リーチ:投稿を見た人(アカウント)の数。同じ人が何回見ても1と数える
- エンゲージメント率:いいねやコメントなどの反応を、表示回数や人数で割った割合。計算式は「エンゲージメント数÷分母×100」
インプレッションをリーチで割ると、1人あたりの平均表示回数が出ます。この値が高い投稿は、同じ人に繰り返し表示されているか、見返されている投稿です。
媒体ごとに違う「エンゲージメント」の定義
公式の資料で確認できた定義を並べます。同じ言葉でも、数えているものが違います。
| 媒体 | 表示回数の指標 | 人数の指標 | 反応として数えるもの | 公式の「率」 |
|---|---|---|---|---|
| X | インプレッション。同じ人が2回見れば2回と数える | 公式の定義は確認できず | リポスト、返信、フォロー、いいねのほか、リンクやプロフィール画像などへのクリックすべて | エンゲージメント数÷インプレッション数 |
| ビュー(views)。インプレッションは新しい投稿では廃止 | リーチ。1回以上見たユニークな利用者数で、推定値 | いいね、保存、コメント、シェアの合計から、取り消された分を引いた数 | 公式の計算式は確認できず | |
| YouTube | インプレッション。サムネイルが表示された回数 | ユニーク視聴者数。期間内に視聴した推定ユーザー数 | 「エンゲージメント」タブの主な指標は総再生時間と平均視聴時間 | インプレッションのクリック率 |
| TikTok(広告の指標) | インプレッション数。広告が表示された回数 | リーチ数。1回以上視聴したユニークユーザー数 | 今回は確認できず | 今回は確認できず |
Xの定義は事業者向けヘルプの「ポストアクティビティ管理画面と動画アクティビティ管理画面」に、インプレッションの数え方は開発者向けの指標の説明にあります。Xのエンゲージメントには、いいねや返信だけでなく、プロフィール画像のクリックや詳細表示まで含まれます。そのため、いいねやコメントだけを反応として数える計算と比べると、率は高く出ます。
Instagramについては、Metaの開発者向け文書「Instagram
Media
Insights」を参照しました。2024年7月2日より後に作られた投稿はインプレッションの指標が廃止の対象となり、2025年4月21日に全バージョンで廃止すると書かれています。ビューとインタラクションの合計は「開発中の指標」と注記されており、今後、定義が改まることも考えられます。
YouTubeの欄は、ヘルプの「インプレッションと総再生時間を確認する」と「YouTubeアナリティクスの利用を開始する」によります。TikTokの欄は広告マネージャーの指標の定義で、通常の投稿の分析画面の定義は今回確認できていません。
エンゲージメント率は分母を決めてから使う
エンゲージメント率には、分母の違う3つの計算方法が出回っています。インプレッション1万回、リーチ8,000人、フォロワー5,000人、反応400件という想定例で比べます。
- インプレッションで割る:400÷10,000=4.0%
- リーチで割る:400÷8,000=5.0%
- フォロワー数で割る:400÷5,000=8.0%
同じ投稿でも、計算方法で4.0%から8.0%まで開きます。他社の事例や記事にある「平均」と自社の数字を比べるなら、分母は何か、反応に何を含めているかを最初に調べます。社内では計算方法を1つに決め、運用マニュアルに書いておきます。比べる相手は、他社ではなく自社の過去の投稿が基本です。
成果のKPIと、運用そのもののKPIを分ける
KPIは、成果を測るものと、運用が回っているかを測るものの2種類に分けて持ちます。成果のKPIは、運用設計シートに書いた主役の指標です。
運用のKPIは、次のような項目から2〜3個を選びます。
- 計画した投稿のうち、予定どおり公開できた割合
- 承認の依頼から完了までにかかった営業日数
- コメントやDMへの最初の返信までの時間
- ストックの残り本数
成果の数字は、動き出しが遅いのが普通です。運用のKPIを先に安定させると、成果が伸びない原因が「内容」にあるのか「続けられていないこと」にあるのかを切り分けられます。
月次レビュー会議は30分、資料は1枚
月次の振り返りは、責任者、制作担当、承認者が集まる30分の会議として固定します。資料は1枚にし、次の6つの欄を上から順に埋めます。
- 主役の指標の実績、前月との差、3か月の推移
- 運用のKPIの実績
- 上位3本と下位3本の投稿、それぞれの共通点
- コメントやDMから拾った顧客の声を3件
- 先月「試す」と決めたことの結果
- 来月に続けること、やめること、試すことを1つずつ
会議の時間の半分は、6つ目の欄に使います。数字の報告で終わる会議は、資料を作る負担だけが残ります。
やめることを決める3つの基準
続けることより、やめることを決めるほうが難しいものです。基準を先に置いておきます。
- 3か月続けて、主役の指標に対する寄与が柱の中で最も低い
- 1本あたりの制作時間が、ほかの柱の2倍以上かかっている
- 目的の相手ではない層からの反応が中心になっている
2つ以上に当てはまる柱や形式は、いったん止めて、空いた時間を上位の柱に回します。止めた理由と時期は記録に残し、半年後に状況が変わっていれば再開を検討します。
運用を支えるツールと生成AIの使い方
ツールは「予約投稿」「分析」「ソーシャルリスニング」の3種類に分けて考え、必要になった順に足します。生成AIは下書きと要約の作業に使い、事実関係のチェックと公開してよいかの判断は、人の仕事として残します。
3種類のツールと、導入を考える時期
- 予約投稿ツール:複数の媒体への投稿を、日時を指定して登録する。承認の履歴を残せるものもある。媒体の公式機能で足りなくなったとき、承認の記録を一か所に残したいときが導入の時期
- 分析ツール:複数の媒体の数値を1つの画面に集め、推移や投稿ごとの比較を出す。各媒体の分析画面から手作業で転記する時間が、月に2〜3時間を超えてきたら検討する
- ソーシャルリスニングツール:自社名や商品名を含む投稿を集め、件数や論調の変化を知らせる。言及が増えて手動の検索では追いきれなくなったとき、炎上の早期発見を仕組みにしたいときに検討する
最初の3か月は、媒体の公式機能と表計算ソフトだけで運用できます。先にツールを契約すると、設定と習熟に時間を取られ、肝心の投稿と振り返りが後回しになります。
選ぶときは、対応している媒体、権限を担当者ごとに分けられるか、承認の流れを設定できるか、データを書き出せるか、の4点を比べます。媒体側の仕様変更で一部の数値が取れなくなることもあるため、どの指標がどの媒体で取得できるかは契約前に確認します。
生成AIに任せやすい4つの作業
生成AIとは、指示に応じて文章や画像を作るAIのことです。運用の中では、次の作業で時間を減らせます。
- 下書き:1つの題材から、媒体ごとの文字数や口調に合わせた案を複数出す
- 言い換え:トーン&マナーの例文を渡し、原稿をその口調にそろえる
- 要約と分類:寄せられたコメントを、質問、要望、不満、感想に分けて件数を出す
- 企画の壁打ち:顧客の質問の一覧から、投稿の切り口を挙げてもらう
共通しているのは、AIの出力が「案」であり、そのまま公開されないことです。採用するかどうかは人が決めます。
人が必ず残す5つの確認
- 事実と数字:AIは、存在しない統計や出典をもっともらしく書くことがあります。数値、固有名詞、日付は元の資料と照合します
- 個人情報:コメントやDMには氏名や連絡先が含まれます。個人情報保護委員会は2023年6月に、事業者向けの注意喚起を出しました。個人情報を入力する場合は利用目的の範囲内かを確かめること、入力したデータが機械学習に使われないことを確認することの2点です。要約にかける前に、個人が分かる部分を削ります
- 権利:生成した画像や文章が、既存の作品や他社の表現に似ていないかを見ます
- 開示:媒体によっては、AIで作った内容の開示が必要です。YouTubeは2024年3月の発表で、実在の人物や出来事と見間違えるような改変・合成コンテンツに開示を求めました。台本づくりやアイデア出し、自動字幕への利用は対象外とされています。使う媒体ごとにルールを確認します
- 自社らしさ:撮りためた現場の写真、お客様の言葉、担当者の経験といった一次情報は、AIには作れません。下書きに、自社にしか書けない1文を足してから承認に回します
先に紹介したIPAの10大脅威でも、2026年版では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの3位に初めて選ばれました。どのAIサービスを業務で使ってよいか、何を入力してはいけないかは、運用マニュアルに1ページ設けて明記します。
最初の90日の進め方
90日間を30日ずつの3期に区切り、「決める」「回す」「絞る」の順に段階を移します。90日後に、主役の指標の基準値と、続ける柱・やめる柱の判断が手元にある状態が到達点です。

図:最初の90日の進め方
| 期間 | やること | 期間の終わりに手元にあるもの |
|---|---|---|
| 1〜30日 | 運用設計シートの作成、4つの役割の決定、二要素認証と権限の設定、ポリシーの公開、最初の月間カレンダー | 設計シート、RACI表、公開済みのポリシー、ストック2週間分 |
| 31〜60日 | カレンダーどおりに投稿、返信ルールの試行、運用のKPIの記録、初回の月次レビュー | 2か月分の数値、返信文のひな形、迷った事例の記録 |
| 61〜90日 | 柱ごとの比較、やめる柱の決定、初動手順の読み合わせ、引き継ぎ書の初版 | 主役の指標の基準値、次の四半期の計画、引き継ぎ書 |
1〜30日:決める
最初の30日は、投稿の本数を追いません。設計シートと体制、セキュリティの設定を終えることを優先します。投稿は月の後半から、柱ごとに1〜2本ずつ始めます。
ソーシャルメディアポリシーは、この期間に公開します。返信の方針を最初に示しておけば、コメントが増えたときの対応に迷いません。
31〜60日:回す
2か月目は、決めた頻度を守れるかどうかを確かめる期間です。守れなかった週があれば、原因が制作時間、承認待ち、素材の不足のどれだったかを記録します。
初回の月次レビューでは、数字の良し悪しよりも、1枚の資料が30分で埋まるかを確認します。埋まらない欄があれば、記録の取り方を直します。
61〜90日:絞る
3か月目は、柱ごとの数値を比べ、伸びている柱に本数を寄せます。やめる基準に当てはまる柱があれば、ここで止めます。
あわせて、炎上時の初動手順を関係者で読み合わせます。緊急連絡先に電話がつながるか、予約投稿を止める操作を全員ができるかを、実際に試してください。最後に引き継ぎ書の初版を作り、90日間で決めたことを1か所に集約します。
よくある質問(FAQ)
「SNS運用」と「SNSマーケティング」は何が違いますか?
運用は、公式アカウントの企画、投稿、対応、測定を続ける業務です。マーケティングのほうは、運用に広告やインフルエンサーへの依頼なども加えた全体を指します。戦略で決めた方針を、毎週・毎月の作業として実行する部分が運用にあたります。
SNS運用は担当者1人でもできますか?
できます。ただし、原稿を公開前に見る人と、批判が殺到した際の緊急連絡先は、担当者とは別の人にしてください。責任者と制作担当は1人が兼ねても回りますが、確認と緊急時の判断まで抱えると、誤りと対応の遅れが起きやすくなります。
投稿は週に何回すればよいですか?
XとInstagramの公式ページを確認した範囲では、一律の回数は示されていません。使える時間から返信と振り返りの分を引き、残りを1本あたりの制作時間で割って本数を決めます。出てきた本数を3か月続け、数値と負荷を見て調整するのが現実的です。
エンゲージメント率は何%あれば合格ですか?
共通の合格ラインはありません。分母をインプレッション、リーチ、フォロワー数のどれにするかで数字が変わり、反応として数える範囲も媒体ごとに違うためです。計算方法を1つに決め、自社の過去の投稿と比べて上がっているかを見てください。
コメントにはすべて返信すべきですか?
全件に返す必要はありません。問い合わせと不満には優先して返し、中傷やスパムには返信しないなど、種類ごとに決めておきます。返信しない方針を取る場合は、その旨をソーシャルメディアポリシーに書いて公開します。
SNSガイドラインは小さな会社でも必要ですか?
必要です。従業員が少なくても、私用のアカウントでの発信が会社の評判に関わる場面は起こります。最初はA4で2枚ほどの簡単な内容で構いません。SNSの特性、守秘、所属を明かすときの断り書き、相談先の4点から始めてください。
炎上したら、投稿はすぐ消すべきですか?
説明なしの削除は避けてください。まず記録を取り、何が問題視されているかを整理し、緊急連絡先が方針を決めます。取り下げる場合は、取り下げた事実と理由を同じアカウントで説明します。
担当者が退職するときは、何を済ませておけばよいですか?
権限の削除、共有していたパスワードの変更、二要素認証の端末の切り替え、外部ツールの利用者からの削除、引き継ぎ書の更新の5点です。退職日ではなく、最終出社日までに済ませます。登録アドレスが個人のものになっていないかも、あわせて確かめてください。
投稿文を生成AIで作っても問題ありませんか?
下書きに使うこと自体は問題ありません。公開前に、事実と数字、個人情報、権利、媒体の開示ルールの4点を人が確認してください。コメントやDMをAIで要約する場合は、個人が分かる情報を削ってから入力します。
まとめ:SNS運用は、担当者の頑張りではなく仕組みで続ける
SNS運用は、企画・投稿・対応・測定の4つを、決めた役割と手順で回し続ける業務です。本文の内容を6点に絞って振り返ります。
- 最初に運用設計シートを1枚作り、目的、相手、口調、柱、投稿しないことを決める
- 責任者、制作担当、承認者、緊急連絡先の4つの役割に名前を入れる。1人体制でも承認者と緊急連絡先は別の人にする
- 頻度は作れる本数から逆算する。XやInstagramの公式ページにも一律の回数は載っていない
- ソーシャルメディアポリシーと従業員向けガイドラインを分けて作り、炎上時の最初の24時間の手順を平時に決める
- 二要素認証と担当者ごとの権限付与を徹底し、異動・退職時の手順と引き継ぎ書を用意する
- エンゲージメント率は分母を決めてから使う。月次レビューは1枚30分で、やめることまで決める
最初の一歩は、4つの役割の欄に名前を書き込むことです。承認者と緊急連絡先が空欄のまま投稿を始めない。この1点を守るだけでも、誤った投稿や対応の遅れへの備えになります。
投稿の次に、広告を組み合わせるときの資料
通常の投稿で反応のよい型が見つかり、広告も使って伸ばしたいと考え始めたら、「【SNS広告】運用では差がつかない。差はクリエイティブの代謝速度」を開いてみてください。Metaは刈り取り、TikTokは認知、Xは話題化、LINEは再接触という媒体ごとの役割の整理と、クリエイティブの寿命の測り方のテンプレが入っています。お役立ち資料の一覧でこの資料名を選び、フォームに入力するとダウンロードできます。
出典・参考資料
記事内のデータは2026年10月4日時点で確認したものです。
- 総務省「「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表」(2026年6月26日)
- X Business「Get
your business started with X」(2026年10月4日閲覧) - Instagram for Creators「Introducing
best practices: personalised guidance to help you grow as a
creator」(2024年10月1日) - X Business「Community
management」(2026年10月4日閲覧) - Web担当者Forum「サポートへの問い合わせ、約4割が『1時間以内』の初期対応を希望【ラクス調べ】」(2025年2月28日)
- 外務省「外務省ソーシャルメディア運用方針」(2026年10月4日閲覧)
- 総務省「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」(2013年6月28日)
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」(2026年10月4日閲覧)
- シエンプレ株式会社、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所「7月の炎上分析データ公開!炎上件数、297件(調査対象期間:2026年7月1日~7月31日)」(2026年9月1日発表)
- 総務省「令和元年版
情報通信白書 誰が炎上に加わっているのか」(2019年) - 総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト「公式アカウントが乗っ取られた」(2026年10月4日閲覧)
- Google アカウント ヘルプ「2
段階認証プロセスを有効にする」(2026年10月4日閲覧) - YouTube ヘルプ「チャンネルの権限機能を使用して
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チャンネルへのアクセス権を追加または削除する」(2026年10月4日閲覧) - X Business「Multi-user
login FAQ」(2026年10月4日閲覧) - IPA(情報処理推進機構)「情報セキュリティ10大脅威
2026」(2026年1月29日) - X Business ヘルプ「ポストアクティビティ管理画面と動画アクティビティ管理画面」(2026年10月4日閲覧)
- X Developer Platform「Metrics」(2026年10月4日閲覧)
- Meta for Developers「Instagram
Media Insights」(2026年10月4日閲覧) - YouTube ヘルプ「YouTube
のインプレッションと総再生時間を確認する」(2026年10月4日閲覧) - YouTube ヘルプ「YouTube
アナリティクスの利用を開始する」(2026年10月4日閲覧) - TikTok for Business ヘルプ「TikTok広告マネージャー内の基本データ指標と定義について」(2026年10月4日閲覧)
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023年6月2日)
- YouTube Japan Blog「改変または合成されたコンテンツをクリエイターが開示するための仕組み」(2024年3月19日)