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Web広告とは?種類と費用、媒体の選び方と始め方をわかりやすく解説【2027年版】

Web広告とは、検索結果やSNS、動画サービス、Webサイト、アプリなど、インターネットにある広告枠を有料で使って出す広告全体を指す言葉です。ネット広告、インターネット広告、デジタル広告と呼ばれることもあり、指す範囲はほぼ重なります。

電通の推定では、インターネット広告費は2025年に4兆459億円へ達しました。総広告費の50.2%にあたり、初めて半分を上回っています。媒体と種類が増えたぶん、どこへ、いくら投じるかの判断は難しくなりました。

読者に想定したのは、事業会社で広告の媒体と予算を決める立場の方です。公的な統計と各媒体の公式ページを材料に、種類、費用の仕組み、媒体の選び方、開始の手順、直近2年の変化、守るべきルールを順に整理します。個々の種類の細かな運用には踏み込まず、全体の地図を描くことに絞りました。

目次
  1. Web広告とは:ネット上の広告枠を買い、条件に合う相手へ見せる手段
  2. 市場規模:インターネット広告費は4兆459億円、総広告費の50.2%(2025年)
  3. 運用型広告とは:入札で掲載が決まり、配信しながら調整する広告
  4. Web広告の種類:主な10種類を一覧で比べる
  5. Web広告の費用:課金方式は6つ、予算は目標から逆算する
  6. 媒体の選び方:主要プラットフォームを、目的とファネルの段階で使い分ける
  7. Web広告の始め方:配信開始までの8ステップと、最初の90日
  8. 2025年から2026年の変化:自動化、Cookie、AI検索の中の広告
  9. 守るべきルール:景品表示法、薬機法、媒体の審査、個人情報
  10. 運用体制とよくある失敗:自社で持つ部分と、任せる部分を分ける
  11. よくある質問(FAQ)
  12. まとめ:Web広告は、目的と目標CPAを決めてから媒体を選ぶ
  13. 出典・参考資料
Web広告とは?種類と費用、媒体の選び方と始め方をわかりやすく解説【2027年版】。この記事で整理することは、10種類の広告、6つの課金方式、国内の主な7媒体、配信開始までの8ステップ。目的と目標CPAを決めてから、媒体と予算を選ぶ

判断の前にそろえたい、Web広告の5つの事実

  • インターネット広告費は2025年に4兆459億円となり、総広告費8兆623億円の50.2%を占めました(電通「2025年
    日本の広告費」)。
  • 広告の掲載費にあたる媒体費は3兆3,093億円。うち88.7%が、入札で取引される運用型広告です。枠を先に買う予約型は3,042億円、成果報酬型は699億円でした。
  • 種類別では、検索連動型広告が媒体費の38.7%で最多です。動画は1兆275億円で、初めて1兆円台に乗りました。
  • LINEヤフー広告とX広告に、最低出稿額はありません。ただしGoogle
    広告の自動入札は、調整に成果50回ほどを要することがあります。
  • 媒体の名称も動いています。Yahoo!広告とLINE広告は、2026年4月1日に「LINEヤフー広告」へ一本化されました。

Web広告とは:ネット上の広告枠を買い、条件に合う相手へ見せる手段

Web広告は、ネット上の広告枠にお金を払い、条件に合う相手へ自社の情報を見せる手段です。テレビや新聞の広告と比べて、相手を細かく選べ、結果を数字で追いながら配信を変えられます。

マス広告、Web広告、SEO・オウンドメディアの違いを比べた図。届く相手は、マス広告が幅広い層へ一斉、Web広告が条件を指定して絞り込める、SEOが自分で検索して探している人。お金のかかり方は、枠と期間で先に決まる、クリックや表示に応じて増減、掲載は無料で制作に人手が要る。止めたときは、掲載期間とともに終わる、停止と同時に表示が消える、ページを残せば流入は続く

図:マス広告・Web広告・SEOの違い

呼び名の違い:ネット広告、インターネット広告、デジタル広告

4つの呼び名に、実務で困るほどの差はありません。統計が採用しているのは「インターネット広告」で、電通の「日本の広告費」は、媒体費(広告の掲載費)、物販系ECプラットフォーム広告費、制作費の3つを合わせて推定しています。以下では「Web広告」にそろえます。

マス広告との違い:相手を選べて、途中で変えられる

マス広告は、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4媒体に出す広告です。一度に大勢へ届く反面、誰が見て、その後どう動いたかを一人ずつ追うことはできません。

Web広告なら、検索語、地域、年齢層、過去の閲覧といった条件で相手を絞れます。表示回数やクリック数、購入の数が管理画面に出るので、配信の途中でも予算や広告文を差し替えられます。

SEO・オウンドメディアとの違い:お金のかかり方と、止めた後

SEO(検索結果で見つけてもらうためのサイト改善)やオウンドメディア(自社運営の情報サイト)は、検索結果に載ること自体は無料です。その代わり、成果が見えるまで月単位で待ちます。Web広告は審査が済めばすぐ表示されますが、止めればその日から出なくなります。

比べる点 マス広告 Web広告 SEO・オウンドメディア
届く相手 幅広い層へ一斉に届く 条件を指定して絞り込める 自分で検索して探している人
お金のかかり方 枠と期間で先に決まる クリックや表示に応じて増減する 掲載は無料。制作と改善に人手が要る
始まるまで 制作と枠の確保に時間が要る 審査の後、短期間で出せる 成果まで数か月を見込む
結果の確かめ方 調査や来店数から推定する 管理画面で件数と単価を見る 検索から来た訪問と成果を測る
止めたとき 掲載期間とともに終わる 停止と同時に表示が消える ページを残せば流入は続く

3つは奪い合う関係ではありません。広告で成果の出た検索語をSEOの題材に回す、といった併用が現実的です。

市場規模:インターネット広告費は4兆459億円、総広告費の50.2%(2025年)

インターネット広告費は2025年に4兆459億円へ伸び、総広告費の過半数を初めて占めました。伸びを引っ張ったのは動画とSNSの広告です。

2025年の日本の広告費の構成を示す帯グラフ。総広告費8兆623億円のうち、インターネット広告費が4兆459億円で50.2%、マスコミ四媒体が28.5%、プロモーションメディアが21.3%。インターネット広告媒体費3兆3,093億円のうち運用型広告が2兆9,352億円で88.7%、予約型広告が3,042億円、成果報酬型広告が699億円。検索連動型広告は媒体費の38.7%、ビデオ(動画)広告は1兆275億円(前年比121.8%)、ソーシャル広告は1兆3,067億円(前年比118.7%)

図:2025年のインターネット広告費と内訳(電通「2025年
日本の広告費」、電通など4社「インターネット広告媒体費
詳細分析」をもとに作成)

総広告費8兆623億円の内訳

電通が2026年3月5日に公表した「2025年
日本の広告費」
によれば、同年の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)でした。うちインターネット広告費は4兆459億円(同110.8%)で、1年で3,942億円増えています。

マスコミ四媒体広告費は2兆2,980億円(同98.4%)、プロモーションメディア広告費は1兆7,184億円(同102.0%)です。構成比に直すと、インターネット50.2%、マスコミ四媒体28.5%、プロモーションメディア21.3%の順になります。

種類別:検索連動型が最多で、動画は初の1兆円台

媒体費の中身は、電通など4社が同じ日に出した詳細分析に載っています。媒体費の合計は3兆3,093億円(前年比111.8%)でした。

種類別の首位は運用型の検索連動型広告で、媒体費全体の38.7%です。動画(統計上の名称はビデオ広告)は1兆275億円(同121.8%)となり、推定の開始以来初めて1兆円を超えました。構成比も3割を上回ります。SNSなどに出すソーシャル広告は1兆3,067億円(同118.7%)で、媒体費の39.5%です。

取引手法別:運用型が88.7%

取引の方法で分けると、運用型広告が2兆9,352億円(同112.5%)で、媒体費の88.7%にのぼります。予約型広告は3,042億円(同109.1%)、成果報酬型広告は699億円(同96.1%)でした。金額から割合を出すと、予約型は約9.2%、成果報酬型は約2.1%です(本記事の計算)。

数字の読み方と、2026年の見通し

どれも、媒体社へのアンケートやヒアリングにもとづく推定値です。ソーシャル広告は掲載先で切った区分なので、動画やディスプレイの数字と重なり、種類別の割合とは合算できません。

2026年の媒体費について、同じ分析は3兆5,840億円(前年比108.3%)と予測しました。動画は1兆1,783億円、前年比114.7%の見込みです。

運用型広告とは:入札で掲載が決まり、配信しながら調整する広告

運用型広告は、広告枠が入札(オークション)で取引され、広告主が予算、入札、配信の相手、広告の中身を配信中に変えられる広告です。いまのWeb広告の大半はこの方式で、「広告運用」という言葉もここから生まれました。

統計上の定義:検索連動型と、入札方式で取引される広告

前章の詳細分析は、運用型広告を2つの合計として定めています。検索連動型広告と、デジタル・プラットフォームやアドネットワーク(複数媒体の広告枠を束ねた配信網)を通じて入札方式で取引される広告です。Google
広告やLINEヤフー広告、SNS各社の管理画面から出す広告は、ほぼここに入ります。

予約型広告(純広告):枠と期間と金額を先に決める

予約型広告は、載せる枠、期間、金額を前もって決めて買う広告で、純広告とも呼ばれます。ニュースサイトのトップページに1週間載せる、といった買い方が典型です。表示の量は読みやすい反面、始まってからの変更はしにくくなります。

成果報酬型広告:成果が出た分だけ支払う

成果報酬型広告は、広告を見た人が購入や申込みをした時点で、掲載したメディアなどへ報酬を払う広告です。代表はアフィリエイト広告です。成果がなければ費用は出にくい一方で、どこに、どんな表現で載るのかを広告主がつかみにくい面があります。

取引の方法 価格の決まり方 2025年の媒体費 向いている場面
運用型 表示のたびに入札で決まる 2兆9,352億円(88.7%) 少額で始め、結果を見て配分を変えたい
予約型(純広告) 枠や期間ごとの固定価格 3,042億円 発売日など、決まった時期に確実に露出したい
成果報酬型 成果1件あたりの報酬額 699億円 購入や申込みなど、成果の定義が明確

「広告運用」の中身:見る、比べる、変えるの繰り返し

広告運用とは、配信の結果を読み、設定と広告を変え続ける仕事です。見直す対象は、予算の配分、入札の目標、配信する相手、広告文や画像、リンク先のページの5つです。

近年は、入札や配信先の判断を媒体のAIが引き受ける場面が増えました。Google
広告のスマート自動入札は、コンバージョン(購入や問い合わせといった目的の行動)の数や価値が最大になるよう、オークションのたびに入札を調整します。人が受け持つ仕事は、目標の置き方、計測の正確さ、広告素材の質へ移っています。

Web広告の種類:主な10種類を一覧で比べる

Web広告の種類は、相手の状態で3群に分けると選びやすくなります。探している人に出すのがリスティング広告とショッピング広告、まだ探していない人に出すのがディスプレイ・SNS・動画の広告、一度接点のあった人に出すのがリターゲティングです。

Web広告の種類を相手の状態で3群に分けた図。探している人に出すのはリスティング広告とショッピング広告。まだ探していない人に出すのはディスプレイ広告、SNS広告、動画広告。接点のあった人に出すのはリターゲティング。買い方や場所が異なる4種類として、アフィリエイト広告、純広告・記事広告、メール広告、デジタル音声・サイネージ

図:Web広告の主な種類と、相手の状態による3つの群(本記事の整理)

種類 表示される場所 得意なこと 主な課金 最初の予算で考えること
リスティング広告(検索連動型) 検索結果の広告枠 探している人からの獲得 クリック課金 検索語ごとのクリック単価と検索の量
ディスプレイ広告 サイトやアプリに設けられた広告枠 幅広い層への認知 クリック課金、表示課金 画像を複数そろえる制作費
SNS広告 SNSのタイムラインやストーリーズ 属性や関心で絞った認知と獲得 表示課金、クリック課金など 素材を入れ替える本数
動画広告 動画サービス、SNS、Webサイト 短い時間で多くを伝える 視聴課金、表示課金 動画の制作費と尺の種類
ショッピング広告 検索結果の商品枠、ECモール内 商品を探す人への販売 クリック課金 商品データの整備
リターゲティング ディスプレイやSNSの枠 サイト訪問者への再接触 クリック課金、表示課金 対象の人数が足りるか
アフィリエイト広告 提携メディアやブログ 成果に応じた支払い 成果報酬 報酬額と、掲載内容を点検する体制
純広告・記事広告 特定メディアの枠や記事 決まった時期の露出、丁寧な説明 期間保証、表示保証 掲載料と制作費が先に確定する
メール広告 メールマガジン内の枠 特定の読者層への告知 配信数や掲載回での固定 読者層が自社の顧客と合うか
デジタル音声・サイネージ 音声配信、駅や店舗の画面 耳や外出先での接触 再生・表示の単位、期間 効果の測り方を先に決める

リスティング広告(検索連動型広告)

リスティング広告は、検索語に連動して検索結果のページに出る広告です。自分から探している人が相手なので、申込みや購入の直前で効きます。媒体費の38.7%を占める、最大の種類でもあります。

費用は、クリックが起きた時点で発生します。掲載の順位は入札額だけでは決まらず、Google
広告では広告の品質なども加味した広告ランクという値が使われます。入札やキーワードの設計は、リスティング広告の解説記事の担当です。

ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、サイトやアプリに設けられた枠に、画像、動画、テキストで出す広告です。Googleはヘルプで、同社のディスプレイ
ネットワークから3,500万のWebサイトやアプリに広告を出せると説明します。検索していない人にも届くので、認知を広げる用途に合います。購入から遠い相手に見せるぶん、検索の広告とは別の指標で評価します。

SNS広告

SNS広告は、Instagram、Facebook、X、TikTok、LINEなどの画面に、投稿に近い見た目で出る広告です。年齢、地域、関心などで相手を絞れます。同じ画像や動画は見慣れられると反応が鈍るので、入れ替える前提で本数を用意します。媒体ごとの違いは、SNS広告の記事に譲ります。

動画広告

動画広告は、動画サービスやSNS、Webサイトで流す動画形式の広告です。動画の前後や途中に入るインストリーム広告と、記事やフィードの中で流れるアウトストリーム広告に分かれます。2025年は前者が5,246億円、後者が5,029億円でした。視聴されることと購入されることは別の出来事なので、認知と獲得のどちらを狙うかを制作の前に決めます。

ショッピング広告

ショッピング広告は、商品の写真、名前、価格、店名を並べて見せる広告です。Googleのショッピング広告は、Merchant
Centerに登録した商品データから作られ、クリックされると費用がかかります。

ECモールの中にも広告枠があります。Amazon Adsのスポンサープロダクト広告は、Amazonの検索結果や商品ページに出品商品を出す、クリック課金の広告です。電通の推定では、物販系ECプラットフォーム広告費は2025年に2,444億円(前年比112.5%)でした。

リターゲティング

リターゲティングは、自社サイトを訪れた人やアプリを使った人に、別の場所でもう一度広告を見せる手法です。Google
広告では以前「リマーケティング」と呼ばれ、現在は「広告主様のデータ」を使うセグメントという名称です。検討の途中にいる人へ再び届くのが強みですが、訪問が少ないうちは配信量が出ません。Cookieの制限や同意の取り方にも影響を受けます。

アフィリエイト広告(成果報酬型)

アフィリエイト広告では、提携したメディアやブログが商品を紹介し、そこから成果が生まれたら報酬を払います。先に出ていく広告費を抑えやすい反面、紹介の表現は相手に委ねることになります。提携先の記事を点検する体制を整えてから始めます。

純広告・記事広告(タイアップ)

純広告は、特定のメディアの枠を、期間や表示回数で買う広告です。記事広告(タイアップ)は、メディア側が広告主の商品を記事の体裁で紹介するものを指します。業界の専門メディアのように、読者が自社の顧客と重なる媒体で力を発揮します。料金が掲載の前に確定するので、届けたい相手に読まれたかで評価します。

メール広告

メール広告は、メディアが発行するメールマガジンの中に載せる広告です。読者の属性がはっきりした専門メディアで、セミナーや資料の告知によく使われます。料金は、配信数や掲載の回数で決まる形が中心です。

デジタル音声広告・デジタルサイネージ

デジタル音声広告は、音声配信サービスやポッドキャストの中で流れる広告です。デジタルサイネージ(電子看板)は駅や店舗の画面に流す広告で、統計では交通広告などプロモーションメディアの側で数えられます。どちらもクリックを前提にしない媒体なので、認知の施策を広げる段階で検討します。

Web広告の費用:課金方式は6つ、予算は目標から逆算する

Web広告の費用は、何に対して払うかを定める課金方式と、広告主が自分で設ける予算の上限で決まります。運用型広告に定価はなく、同じ枠でも入札の競争しだいで単価が動きます。

予算を目標CPAと想定CVRから逆算する想定例の図。B2Bサービスで粗利30万円、受注に至る割合10%の場合、問い合わせ1件の価値3万円の50%で目標CPAは15,000円。想定CVR 1.5%を掛けた許容クリック単価は225円。月30件が必要なら月の予算は45万円で2,000クリック。Google 広告の学習の目安はコンバージョン50回程度またはコンバージョン サイクル3回程度で、月45万円なら50回まで約50日、月5万円では1年以上

図:目標CPAから予算を逆算する想定例(金額は説明用の仮の数字。学習の目安はGoogle
広告 ヘルプをもとに作成)

6つの課金方式と計算式

略語 課金方式 費用が発生する時点 単価の計算式 主に使われる広告
CPC クリック課金 広告が押されたとき 広告費 ÷ クリック数 リスティング、ディスプレイ、ショッピング
CPM インプレッション課金 1,000回表示されるごと (広告費 ÷ 表示回数)× 1,000 ディスプレイ、SNS、動画
CPV 視聴課金 動画が視聴されたとき 広告費 ÷ 視聴回数 動画広告
CPA 成果報酬 購入や申込みが発生したとき 広告費 ÷ 成果の件数 アフィリエイト
CPE エンゲージメント課金 フォローや友だち追加などの反応 広告費 ÷ 反応の件数 SNS広告
— 期間保証 決めた期間の掲載 掲載料(固定) 純広告、記事広告、メール広告

略語の先頭2文字はCost
Per(〜あたりの費用)で、3文字目はClick、Mille(1,000回)、View、Action、Engagementの頭文字です。Google
広告のヘルプ「単価設定の基礎」も、クリック、表示、コンバージョン、視聴のうち何を重んじるかで入札の方法を分けています。

CPAは、成果1件を得るのにかかった費用という指標の名前としても使われます。運用型広告で「CPAは1万円」と言えば、こちらの意味です。

予算の計算に使う4つの指標

  • CTR:クリック率。クリック数 ÷ 表示回数
  • CVR:コンバージョン率。成果の件数 ÷ クリック数
  • CPA:顧客獲得単価。広告費 ÷ 成果の件数
  • ROAS:広告費に対する売上の比率。広告経由の売上 ÷ 広告費

目標値の決め方と改善の手順は、指標の解説記事に任せます。

最低出稿額:「なし」と明記する媒体と、金額を定める媒体

LINEヤフー広告のページには、最低出稿金額はなく、予算に応じて金額を決められるとあります。X広告も、最低出稿額はあるかという質問に「いいえ」と答えています。

金額を定める媒体もあります。TikTok広告マネージャーの予算の説明では、日予算には下限があり、キャンペーン階層で50米ドル、広告セット階層で20米ドルです。

Google 広告の予算は、1日の平均予算という形でキャンペーンごとに入力します。ほとんどのキャンペーンでは、1日の費用は平均の2倍まで増えることがあり、1か月の費用は平均の30.4倍が上限です。月30万円に収めたいなら、1日あたり約9,870円が目安になります。

予算の決め方:目標CPAと想定CVRから逆算する

予算は「出せる金額」からではなく、「成果1件にいくらまで払えるか」から組み立てます。使う式は3つです。

  1. 目標CPA = 成果1件から得られる粗利 × 広告に回せる割合
  2. 許容クリック単価 = 目標CPA × 想定CVR
  3. 月の予算 = 目標CPA × 月に必要な成果の件数

想定例で計算します。B2Bのサービスで、受注1件の粗利が30万円、問い合わせから受注に至る割合が10%なら、問い合わせ1件の価値は3万円です。その半分を広告に回すと決めれば、目標CPAは1万5,000円です。

リンク先ページの想定CVRを1.5%と置くと、許容クリック単価は225円です。月に30件の問い合わせが要るなら、予算は45万円、必要なクリックは2,000回と出ます。狙う検索語の単価が225円を大きく上回るなら、CVRを上げる、検索語を変える、目標を引き直す、のいずれかを選びます。金額はすべて仮置きで、相場とは無関係です。

少額すぎる予算では、機械学習が進みにくい

予算が小さすぎると、自動入札が判断の材料を集めるのに時間がかかります。Google
広告のヘルプは学習期間の長さについて目安を示しています。入札が新しい目標に慣れるまでに、成果が50回ほど記録されるか、「コンバージョン
サイクル」(クリックから成果までの期間)が3巡ほどすることがある、とされています。TikTok広告マネージャーの説明では、約25件の成果か7日の経過で、変動が落ち着き始めます。

上の想定例なら、月45万円で50回に届くまで約50日です。月5万円では成果が月3件ほどにとどまり、1年以上かかります。予算が小さいときは、媒体とキャンペーンを絞って成果を1か所に集めます。資料請求のように数の出やすい手前の行動を、成果として測る方法もあります。

媒体費以外に見込む費用:制作と運用

媒体へ払うお金とは別に、制作と運用の費用を見込みます。電通の推定では、2025年のインターネット広告制作費は4,922億円で、媒体費の約15%にあたります(割合は本記事の計算)。

バナーや動画、LP(広告のリンク先に置く専用のページ)は、配信が始まった後も作り直しが発生します。代理店に頼めば手数料も加わりますが、その水準は代理店選びの記事で取り上げます。

媒体の選び方:主要プラットフォームを、目的とファネルの段階で使い分ける

媒体は、利用者の多さではなく、自社の目的と、相手がいまどの段階にいるかで選びます。先に国内の主な広告プラットフォームと現在の正式名称を押さえ、そのうえで段階ごとの使い分けを見ます。

ファネルの4段階と合う広告の対応表。認知は動画広告、SNS広告、ディスプレイ広告、純広告で、表示回数や到達人数を見る。検討は一般的な語でのリスティング広告、記事広告、SNS広告で、クリック数や資料請求を見る。獲得は指名や商品名でのリスティング広告、ショッピング広告、リターゲティングで、成果の件数、CPA、ROASを見る。継続は顧客リストを使った配信、LINEでの再接触、メールで、再購入や解約率を見る

図:ファネルの段階ごとに合う広告と、見る指標

国内の主な広告プラットフォームと、現在の正式名称

プラットフォーム(2026年10月時点の名称) 主な配信先 公式ページが示す規模や特徴
Google 広告 Google検索、YouTube、Gmail、Discover、マップ、提携サイト ディスプレイ ネットワークは3,500万のサイトやアプリ
LINEヤフー広告(検索広告/ディスプレイ広告) Yahoo! JAPANの検索結果、LINEのトークリスト、Yahoo!ニュースなど LINEは2026年3月末時点で国内月間1億人。Yahoo!
JAPANの月間ログインユーザーIDは5,400万(2025年3月末)
Meta広告 Facebook、Instagram、Threads、Messenger、Audience Network Advantage+は相手・予算・配信面を自動化
X広告 Xの画面 最低出稿額はないと明記
TikTok for Business(TikTok広告マネージャー) TikTok 日本のMAU(月に1回以上使う人の数)は4,200万超(2025年11月発表)
Microsoft 広告 Bing、MSN、Microsoft Edge、Outlookなど 検索のBingとMicrosoftの各サービスに出せる
Amazon Ads Amazonの検索結果、商品ページなど スポンサープロダクト広告はクリック課金

表の裏づけは各社の公式ページです。LINEとYahoo! JAPANの利用者数はサービス紹介ページ、Meta広告の配信先は開発者向けの配信面の一覧に載っています。TikTokの利用者数は同社の発表、Microsoft
広告は公式サイトで確かめました。Google
広告のキャンペーン
タイプ
の使い分けは、Google 広告の記事で説明します。

LINEヤフー広告への統合:Yahoo!広告とLINE広告は名前が変わった

LINEヤフーは2026年4月1日、広告プラットフォームを一本化した「LINEヤフー広告」を公開しました。LINE広告とYahoo!広告
ディスプレイ広告は「LINEヤフー広告
ディスプレイ広告」にまとまり、Yahoo!広告 検索広告は「LINEヤフー広告
検索広告」へ名称が変わっています。

旧LINE広告は2026年10月の下旬頃に配信を止め、その後段階的に提供を終える予定です。移行の作業が要るのはLINE広告の利用者で、Yahoo!広告の利用者は不要とされています。古い名称で書かれた解説は、この対応関係に置き換えて読んでください。

目的とファネルの段階から決める

ファネルは、相手が商品を知ってから買い、使い続けるまでの道のりを、漏斗の形にたとえた考え方です。認知、検討、獲得、継続の4段階に分けると、合う広告が見えてきます。

段階 相手の状態 合う広告 主に見る指標
認知 商品も課題もまだ知らない 動画広告、SNS広告、ディスプレイ広告、純広告 表示回数、到達人数、視聴完了
検討 課題に気づき、情報を集めている 一般的な語でのリスティング広告、記事広告、SNS広告 クリック数、資料請求、サイトでの行動
獲得 比較を終え、申し込む先を選んでいる 指名や商品名でのリスティング広告、ショッピング広告、リターゲティング 成果の件数、CPA、ROAS
継続 一度は購入・契約している 顧客リストを使った配信、LINEでの再接触、メール 再購入、解約率、顧客あたりの売上

資金に余裕がないうちは、表の下の段階から埋めます。すでに探している人を取りこぼしたまま認知の広告を増やしても、成果に結びつきにくいためです。

想定例1:B2Bのリード獲得(月50万円)

業務用ソフトを扱う架空の会社で、目的を月30件の問い合わせとします。配分は、リスティング広告に35万円、リターゲティングに5万円、SNS広告での資料配布に10万円です。検索する人が少ない商材はリスティング広告だけだと件数が頭打ちになるので、役職や業種で絞れるSNS広告で検討の手前の層と接点を作ります。見る数字は、問い合わせの数と商談に進んだ割合です。

想定例2:ECサイト(月100万円)

雑貨を扱う架空のECサイトで、目的を広告経由の売上とします。配分は、ショッピング広告とP-MAXに50万円、Meta広告に30万円、リターゲティングに10万円、指名検索のリスティング広告に10万円です。商品データの出来が成果を左右するので、広告より先に商品名、画像、価格、在庫の情報を整えます。指標にはROASを使い、粗利率から逆算した下限を決めておきます。

想定例3:地域の店舗(月10万円)

整体院のような架空の店舗で、目的を予約とします。配分は、「地域名+業種」のリスティング広告に6万円、半径数kmに絞ったInstagramの広告に3万円、再来店を促す配信に1万円です。商圏が狭いぶん、配信する地域を絞って無駄な表示を減らし、電話と予約フォームの両方を測れる状態にしてから始めます。

3例の配分は考え方を示す仮の数字で、業種や競合によって変わります。

はじめは媒体を1つか2つに限る

最初から多くの媒体に分けると、媒体ごとの成果の数が減り、費用の章で見た学習が進みません。少ない媒体で成果の出る型を作り、数字が落ち着いてから広げる順番が堅実です。

Web広告の始め方:配信開始までの8ステップと、最初の90日

Web広告は、目的とKPIを決め、計測を整えてから、アカウントとキャンペーンを作る順で始めます。配信の設定より手前の準備が、結果の読みやすさを決めます。

Web広告の配信開始までの8ステップと最初の90日の工程表。ステップは、1 目的とKPIを決める、2 成果の計測を整える、3 同意と表示を確かめる、4 アカウントを開設する、5 キャンペーンを設計する、6 素材とリンク先ページを用意、7 審査を経て配信を始める、8 週に1回数字を見て直す。1〜30日は正しく測る、31〜60日は整えて入れ替える、61〜90日は予算を寄せる

図:配信開始までの8ステップと、最初の90日の進め方(少人数の担当を想定した目安)

  1. 目的とKPI(成果を測る中心の指標)を決める
  2. 成果を計測できる状態にする
  3. 同意の取得とプライバシーの表示を確かめる
  4. 広告アカウントを開設する
  5. キャンペーンを設計する
  6. 広告素材とリンク先ページを用意する
  7. 審査を経て配信を始める
  8. 週に1回、数字を見て直す

ステップ1:目的とKPIを決める

最初に、広告で増やしたい成果を、問い合わせ、購入、来店予約、資料請求などから1つ選びます。続いて、目標CPAと月の件数を、費用の章の式で置きます。

ステップ2:GA4とコンバージョンタグで計測を整える

成果を測れない広告は、改善のしようがありません。Google 広告のコンバージョン測定は、サイトにタグを置き、広告経由の人が購入などの行動を終えた時点で記録する仕組みです。

アクセス解析のGA4(Google アナリティクス
4)にも設定が要ります。売上に直結する行動を、キーイベントとして登録します。キーイベントをもとにGoogle
広告のコンバージョンを作ると、両方で同じ件数を見られます。配信の前に自分でテストの申込みをし、1件記録されるかを試します。

ステップ3:同意とプライバシーの表示を確かめる

計測タグは、利用者の情報を外部の事業者へ送ります。ルールの章で触れる外部送信規律により、送る情報の内容などを通知または公表する義務が生じる場合があります。Cookieについての表示が実態と合っているかを、法務の担当者と点検します。

Googleの同意モードは、利用者がCookieの利用に同意したかどうかをGoogle側へ渡し、その選択に合わせてタグの挙動を切り替える機能です。欧州など海外の利用者も対象にするサイトでは、導入を検討します。

ステップ4〜5:アカウントの開設と、キャンペーンの設計

アカウントは、各媒体の公式サイトから開設します。代理店に頼む場合でも自社の名義で持っておくと、依頼先を変えるときに履歴を引き継げます。

キャンペーンは、目的、予算、配信地域、入札の方針をまとめる単位です。最初は1つの目的に1つとします。細かく分けるほど、1つあたりの成果の数が減るからです。

ステップ6:広告素材とリンク先ページを用意する

広告文、画像、動画は、複数の案を用意します。どれが効くかは、出してみるまで分からないためです。リンク先のページは、広告で伝えた内容の続きが最初の画面にあり、申込みまで迷わない構成にします。想定CVRに届かないときは、入札より先にページを見直します。

ステップ7〜8:配信開始と、週に1回の見直し

広告は、媒体の審査を通ってから配信されます。始めた直後は学習の途中で、数字が上下します。この間に設定を何度も変えると、学習がやり直しになることがあります。

見直しは週に1回、曜日を決めて行います。成果の件数とCPA、検索語や配信先の内訳、広告素材ごとの反応、リンク先ページのCVRの順に見ます。変更は一度に1〜2か所にとどめ、内容を記録に残します。

配信開始から90日の進め方

90日は、30日ごとに目的を切り替えて進めます。日程は目安で、少人数の担当で回す会社を念頭に置きました。

  • 1〜30日:計測の確認、アカウントの開設、1〜2媒体での配信開始。件数の多さより、正しく測れているかを確かめる
  • 31〜60日:検索語や配信先の整理、反応の弱い広告素材の入れ替え、リンク先ページの修正。学習が落ち着いた後の数字で、目標CPAとの差を見る
  • 61〜90日:成果の出たキャンペーンへ予算を寄せる。問い合わせや購入の質を受注のデータと照らし、次の四半期の配分を決める

90日たっても目標CPAに届かないときは、目標の置き方、リンク先ページ、媒体の順に原因を切り分けます。

2025年から2026年の変化:自動化、Cookie、AI検索の中の広告

直近2年の大きな変化は3つです。配信の自動化が進んだこと、ChromeがサードパーティCookieの廃止を見送ったこと、AIの回答の周辺に広告枠ができ始めたことです。

自動化:AIが配信先、入札、広告文を決めるキャンペーン

主要な媒体は、配信面や入札の判断をAIに任せるキャンペーンを前面に出しています。代表例は次の4つです。

  • Google 広告のP-MAX:1つ作れば、検索、YouTube、ディスプレイ、Gmail、Discover、マップの広告枠すべてに出せる
  • Google 広告のデマンド
    ジェネレーション
    :YouTubeのショート動画やDiscover、Gmailなどに出す。月間30億人以上に届くとされる
  • Google 広告の検索キャンペーン向け
    AI
    最大化設定
    :検索語句とのマッチング、広告テキストのカスタマイズ、最終ページURLの拡張をまとめた機能群
  • Meta広告のAdvantage+:配信の相手、予算、配信面の3つを自動化したキャンペーン。セールス、アプリ、リードの3種類

自動化が進むほど、広告主が差をつけられる場所は、目標の設定、計測の正確さ、素材と商品データの質に絞られます。

Cookie:Chromeは、サードパーティCookieの廃止を見送った

サードパーティCookieは、訪問先のサイトとは別の事業者が発行するCookieで、サイトをまたいだ行動の把握に使われてきました。Googleは2025年4月22日の発表で、Chromeでは利用者がサードパーティCookieを選べる現行の方式を保ち、新しい単独の確認画面は設けないと述べています。

同年10月17日の続報では、代替として開発してきたプライバシー
サンドボックスの技術の多くを終了すると公表しました。Topics、Protected
Audience、Attribution Reporting
APIなどが対象で、採用の少なさが理由に挙がっています。

とはいえ、制限そのものは残っています。Safariは2020年3月から、サードパーティCookieを既定ですべてブロックしています。Cookieに頼らない計測の例が、Google
広告の拡張コンバージョンです。自社で得た成果のデータをハッシュ化(元に戻せない形への変換)してから送り、計測を補います。

AI検索の中の広告:日本での提供は限定的

AIの回答の中や周辺にも、広告枠ができ始めました。Google 広告のヘルプ「広告と
AI
による概要について」
には、AIによる概要の上部、下部、内部に広告が出ることがあると書かれています。対象になるのは、P-MAX、検索、ショッピングの各キャンペーンです。概要の内部に出る広告は米国やインドなど12か国の英語に限られ、日本の名前はありません(2026年10月4日時点)。

ChatGPTでも広告の試験が進んでいます。OpenAIがヘルプセンターに載せた説明では、米国で2026年2月9日に始まった試験で、FreeとGoのプランが対象です。広告は回答の下にスポンサーと明示して置かれます。広告主が使う管理画面(Ads
Manager)の提供状況のページでは、日本は「利用可能」と掲載されています(2026年10月5日確認)。仕組みと日本での始め方は、ChatGPT広告を主題にした記事で取り上げます。

守るべきルール:景品表示法、薬機法、媒体の審査、個人情報

Web広告の担当者が最低限知っておく決まりは、表示の内容に関する法律、媒体ごとの広告ポリシー、利用者の情報の扱いに関する法律の3種類です。ここでは入口だけを示すので、個別の判断は法務担当者や弁護士に相談してください。

景品表示法:優良誤認、有利誤認、ステルスマーケティング

景品表示法は、消費者に誤解を与える表示を禁じる法律です。消費者庁の「表示規制の概要」は、不当表示の類型を定義しています。品質や規格を実物よりずっと良く見せるのが優良誤認表示、値段などの条件を実際よりずっと得に見せるのが有利誤認表示です。「業界No.1」「最安値」「本日限り」のような言葉は、根拠を示せるかを配信の前に確かめます。

2023年の10月1日には、ステルスマーケティングも不当表示に加わりました。広告であることを消費者が見分けにくい表示が対象で、違反に問われるのは広告主です。アフィリエイトや記事広告、インフルエンサーを起用した施策では、広告と分かる表記を付けます。

薬機法:健康や美容の効果をうたう表現

化粧品、医薬部外品、医薬品、医療機器などの広告は、薬機法(正式には医薬品医療機器等法)で規制されています。同法を所管する厚生労働省の解説にあるとおり、効能や効果について虚偽または誇大な広告をすることは、第66条で「何人も」してはならないと定められています。広告主に限らず、制作や掲載に関わる側も対象になり得る書き方です。

違反には、対象商品の対価の合計額に4.5%を掛けた額を基準とする課徴金の制度があります。健康や美容に関わる商品では、広告文とリンク先ページの両方を点検します。

媒体ごとの審査基準:通過しない広告は出せない

法律とは別に、各媒体が独自の基準を設けています。Googleの広告ポリシーの柱は4本です(禁止コンテンツ/禁止されている行為/制限付きのコンテンツと機能/編集基準と技術要件)。審査にはAIと人による評価が併用され、違反を重ねるとアカウントごと止められる場合があります。

自社の商材が制限の対象かどうかは、配信の準備より前に媒体ごとに調べます。

個人情報保護法と外部送信規律:タグを置く側の責任

広告の計測や配信では、Cookieなどの識別子を使います。Cookieなどの端末識別子は、個人情報にあたらない場合でも、通常は「個人関連情報」に該当する、というのが個人情報保護委員会のQ&Aの考え方です。個人関連情報を第三者に渡し、渡した先で個人データとして扱われるときは、本人の同意に関する確認が求められます(ガイドライン通則編)。

もう一つが、2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法の外部送信規律です。対象の事業者が、タグなどを通じて利用者の情報を外部へ送らせるときは、送られる情報の内容、送信先の名称、利用目的を、あらかじめ通知または公表するよう求めています。自社が対象かどうかは、総務省の説明で確かめます。

運用体制とよくある失敗:自社で持つ部分と、任せる部分を分ける

体制は、目標の設定と成果の判断を自社に残し、設定の作業や素材の制作を必要に応じて外へ出す、という分け方が基本です。失敗の多くは、配信の技術ではなく、準備と判断の段階で起きます。

自社運用と代理店の違い

自社運用では、商品と顧客への理解を広告に直接生かせ、手数料もかかりません。その代わり、担当者の時間と学習が要ります。代理店に頼めば複数媒体の運用や制作の手を確保できますが、任せきりにすると判断の根拠が社内に残りません。

どちらを選んでも、アカウントの所有、計測の設定、目標CPAの根拠は自社で持ちます。依頼先の選び方と費用は、広告代理店の記事で掘り下げます。

よくある失敗5つ

  1. 計測が不正確なまま配信を始める。成果が二重に数えられていたり抜けていたりすると、自動入札も誤った方向へ進みます。
  2. 目標CPAに根拠がない。粗利から逆算していない目標は、達成しても利益が残らない場合があります。
  3. 少ない予算を多くの媒体に分ける。どの媒体でも、学習に必要な件数に届かなくなります。
  4. 学習期間中に設定を頻繁に変える。変動を待てずに触ると、評価できる期間がなくなります。
  5. 広告だけを直し、リンク先ページを見ない。クリックの先で離脱が起きていれば、入札を調整しても成果は増えません。

管理画面の成果の件数は、媒体ごとの基準で数えられています。複数の媒体を足すと実際の問い合わせ数を上回りがちなので、毎月一度は自社の受注の記録と突き合わせる習慣をつけます。

よくある質問(FAQ)

Web広告、ネット広告、インターネット広告は別のものですか?

同じものを指すと考えて差し支えありません。統計では「インターネット広告」が使われ、電通の「日本の広告費」もこの名称で推定しています。

Web広告は、いくらから始められますか?

媒体によって違います。LINEヤフー広告とX広告は、最低出稿額を設けていないと明言しています。TikTok広告マネージャーは、キャンペーンの日予算を50米ドルからと定めています。

運用型広告とリスティング広告は、同じ意味ですか?

同じではありません。運用型広告は入札で取引される広告の全体を指し、リスティング広告はその一種です。SNS広告や、入札で配信するディスプレイ広告、動画広告も運用型に含まれます。

最初に始めるなら、どの広告がよいですか?

すでに検索されている商材なら、リスティング広告が最初の候補です。相手が自分から探しているので、成果までの距離が短いためです。検索がほとんどない新しい商材では、SNS広告や動画広告で知ってもらう段階から設計します。

広告の効果は、どのくらいの期間で判断できますか?

配信は審査の後すぐに始まりますが、評価には数週間を見ます。Google
広告は、入札の調整に成果50回ほどを要することがあるとしています。件数が少ないほど、判断までの期間は延びます。

SEOと広告、先に手をつけるのはどちらですか?

急いで問い合わせや購入を増やしたいなら広告、中長期で流入の土台を作りたいならSEOです。広告で成果の出た検索語をSEOの題材に回すと、両方の精度が上がります。

サードパーティCookieは、廃止されたのですか?

Chromeでは廃止されていません。Googleは2025年4月、利用者が選べる現在の方式を保つと発表しました。一方でSafariは既定でブロックしているので、Cookieだけに頼らない計測が要る状況は続いています。

広告の表現で、特に気をつけることは何ですか?

根拠のない「No.1」や効果の断定を避けることと、広告であることを隠さないことの2点です。前者は景品表示法の優良誤認や有利誤認、後者はステルスマーケティングの規制に関わります。健康や美容の商材では、薬機法の確認も欠かせません。

まとめ:Web広告は、目的と目標CPAを決めてから媒体を選ぶ

Web広告は、種類や媒体から入るのではなく、目的、目標CPA、計測の3つを先に決めてから配分を考える手段です。

  • インターネット広告費は2025年に4兆459億円となり、総広告費の50.2%を占めた
  • 媒体費の88.7%は運用型広告。入札で価格が決まり、配信しながら調整する
  • 種類は、探している人向け、まだ探していない人向け、接点のあった人向けの3群で整理する
  • 予算は「目標CPA ×
    必要な成果の件数」で逆算する。小さな予算を多媒体に散らすと学習が進まない
  • Yahoo!広告とLINE広告は、2026年4月に「LINEヤフー広告」へ統合された。名称は公式ページで確かめる
  • 表示の内容は景品表示法と薬機法に、計測タグは個人情報保護法と外部送信規律に関わる

最初の行動は、成果1件の粗利から目標CPAを計算し、いまのサイトで成果を計測できているかを調べることです。

検索広告の配分を見直す手がかりを、資料で確かめる

検索広告を始めた後に出てくる悩みには、資料「【リスティング】“CPA最小化”をやめて、“取りこぼし最小化”へ」が役立ちます。CPAの圧縮を目標に据えるのをやめ、本来なら表示できた検索を逃さないことへ軸足を移す、というのが資料の主張です。出られなかった検索がいくら分あったかを、検索語句レポートとインプレッションシェアの損失から金額に直す手順を載せています。90日の計画(〜30日
土台を見える化、〜60日 配分を直す、〜90日
資産を育てる)も付いています。

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出典・参考資料

記事内のデータは2026年10月4日時点で確認したものです。